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言葉の魔術師=詐欺師 ・カツアゲされた→経済協力 ・低度人材移民→外国人人材 ・FTA→TAG


Q: 腑抜けで間抜けな国民が、売国奴の手に落ちた政府に率いられるとどうなりますか?

A: 現在の日本になります。rabbit*ハァ*

 

今どうして安倍内閣が拙速に移民拡大法案を通そうとしているかというと・・・産業界や地方から外国人を入れろとせっつかれていて、本当は入れたくない安倍首相が選挙のためやむなく急いでいる、そんな戯言がまことしやかに流れているので心配しています。困

安倍首相は選挙で負けてもいいんです。

移民受入の法整備さえしてしまえば、グローバリストとその手先にとっては勝ちなんです。

野党も「多文化共生庁」を作ると言い外国人ファーストの傾向があるので、野党が政権をとっても問題ありません。法案を通すには「国民的人気者パンダ残念安倍」の力が今必要なだけのです。

 

単純労働外国人受け入れを拙速に進めている理由は・・・

  1. 欧米が「ジャングルの掟」と「シャリアの掟」に従う大量移民によって破壊されている様子が隠せなくなりつつあり、情報弱者の日本人に気づかれる前に急ぎたい
  2. 長年の教育とメディアの洗脳と言論弾圧法(ヘイトスピーチ規制法)でついに日本人を大人しくさせたが、トランプ氏のような政治家が目立ってきたため日本人が目覚めそうで危険(だからNHKを始めとしたメディアは執拗なトランプ叩きをしています)
  3. 日本の歴史上最悪の大売国奴安倍首相の任期が切れる前にやってしまう必要がある

 

今しかないんです。だから強引に進めています。

水道民営化、種子法廃止、農協解体、外国資本が入り込んだ日本企業、難民条約や人権規約への加盟に伴う国内法の整備、民間議員と称するレントシーカーが動かす国政、蟻の一穴として日本破壊に利用するモリカケで有名になった国家戦略特区などなど。

長年行ってきている日本政府の国家弱体化政策に何の疑問も持たず任せっきりの日本人たちは、政治家の変貌に気づいていません。

 

労働組合はすべての労働者のためにありましたが、御用組合と成り果ててからは企業(資本家)サイドに立つようになりました。

国家はその国の国民のためにありましたが、資本家の手に落ちてからは彼らの手先となり国民を搾取するようになりました。

 

同じ名前を使っているので中身が変わったことに気づかないでいるだけです。

名前や呼称に騙されていると酷い目に遭うのが世の常です。中身を見ましょう!

 

メディアは盛んに「自国第一主義を唱える危険な思想」と悪いイメージで洗脳しますが、自国第一主義を大統領や首相が目指さないでどうやって国民が守られるんですか?また国民も詐欺師やペテン師の言葉を咀嚼せず飲み込むのではなくて疑問や批判を常に持つべきです。今の日本政府やメディアは詐欺師です。変質して来たのに同じ名前だから気づきません。

 

日本人はお上を信じて頼る傾向が顕著ですが、これを巧みに利用して売国三昧なのが安倍首相です。

 

きのうTVでペンス副大統領が、日本政府とFree Trade Agreementの話し合いをすると言っていました日本政府はペンス氏がFree Trade AgreementといったものをTAGと呼びます。

Free Trade AgreementはFTAといい、TAGとは言いません。

FTAは「私たち特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定(外務省HP)」のことです。

TAG(Trade Agreement on goods)は物品にかかる関税が対象で投資やサービスは入らないそうですが、アメリカはTAGだとは思っていないわけです。

TAGは安倍首相が日本国民を騙すために作り出した造語です。

 

最終的にFTAになった場合、災害かイベントか何か国民の興味を引き付けることが起きている時にどさくさに紛れての発表となるのではないでしょうか?

私達が馬鹿で、マスコミがグルなので国民が怒らないことを見越してやっています。

 

国際世界はジャイアンだらけです。カツアゲされると安倍首相は「日本の技術力を使って両国の発展のために経済協力を行う」こう言って強がるんです。私たちにそんな力はありません。強奪されているだけなんです。

 

外国人人材と言いますが、人材(じんざい)とは、才能があり、役に立つ人物。すなわち社会に貢献する個人のことを言います。

 

ブラック職場が低賃金外国人労働者を使って儲けるメリットに対して、関係ない国民が税と社会保障負担増となり、治安悪化となり、生活環境の悪化に苦しみ、そんな彼らと同等だと言われしたくもない共生社会に放り込まれ、日本のすべての質の低下を招く取り返しのつかないデメリットを包括的に考えると、安倍首相が入れたがる外国人が「人材」ではないことは一目瞭然です。

 

自分だったらと考えてみてください。海外で、その国の人が誰もやりたがらない3K職場に行きたいですか?日本より報酬がいいけれども物価が凄く高くて、行けば底辺の生活しか送れない、こういうところに行きますか?第三世界でも中流以上の層はだから来ないです。

自国の何倍稼ごうが相対的に貧しければ人は惨めになります。いや、惨めでもいい、生活レベルを母国並みにして稼いだ金を送るからいい、もしこのような外国人が日本に住み着けば、不衛生、環境破壊、法令違反、社会平和を乱す先進国から排除すべき外国人となるので、尚更入れてはいけないのです。

 

政府は「受け入れ停止」の措置もとると言っていますが、余った外国人はきちんと帰国させるんでしょうか?誰が責任をもって日本から出国させるんですか?利益は独り占め、負担と我慢と損害は国民全員で分かち合おうなんて・・・そんな業界は潰れて結構です!日本人の減少と言いますが、多すぎる人口なんですから、人口分布の適正化や身の丈にあった社会に変えるのが政治家の仕事です。

 

途上国で社会保障がないから低賃金でも懸命に働く底辺の人を見て、これなら日本でも低賃金でいいだろう、あっちよりずいぶん高給だし、そんな程度の浅い認識の業界がゴリ押しして外国人を入れろと騒ぎますが、大事なことを見落としています。

中国人はシージンピンとセットだから抑えが利くのです。途上国で強権が多いのは偶然ではありません。必然です。

 

安倍政権が推し進める移民拡大政策は未来の「徴用工」です。外国人は日本政府の許可なく滞在することは出来ませんし就労もできません。国策で奴隷のように働かせられたと大声で(何かわかりませんが)権利を要求するでしょう。韓国だけではないんですよ、こういうことするのは。

 

「人材」は来ませんが、その日暮らしとか、訳ありで失業中とか、最初から失踪や犯罪を目指して制度を利用するとか、母国で「きちんとした」生活を送れていないような途上国でもいらない人間がこの制度で大挙してくると考えるのが正しいです。それなのに彼らを日本では外国人「人材」と呼びます。そしてリベラルや人権屋が手厚くサポートして利権集団化します。叫び

何が悲しくて途上国の三流人間を日本人と同等だと言って厚遇して住まわせるんですか?

社会保障の整備された国が低レベル移民を入れると自国民が引きずり降ろされて損します。

 

日本のリベラルや人権屋が唱える説は、今ボロボロとなった欧州のリベラルが何十年も前に時代を先取りするような意気込みで語っていたことです。でもね、大失敗だったんです。

自国民ファーストは国民レベルで培われるものです。

こちらはトルコにお住まいの方が「日本がトルコに学ぶべきこと②」として書かれた記事です。

私は冒頭で日本人を腑抜けと呼びましたが、日本人が移民を入れたら欧州どころではないくらい日本人が蹂躙されます。覚悟はありますか?

 

 

 

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ネコの肉球次に紹介する記事もお薦めです。まだの方はどうぞ!

 

【川口 マーン 惠美】米国を目指す「移民キャラバン」は、ドイツに来た難民と瓜二つの謎 裏で糸を引いているのは何者なのか

国連で12月に採択が見込まれている「難民に関するグローバルコンパクト」の危険性がわかります。(※すでにアメリカ、欧州のまともな国々が反対を表明しています。)

大きな船を提供する何者かが現れ、公海上で「遭難」している難民希望者を救助して日本まで運んでくれば、日本海や太平洋が「地中海」と同じになり偽装難民ルートに早変わりします。

 

移民で労働力確保は単純発想。多文化共生なぞ寝言だ --- 加藤 晋介

~ヨーロッパでは今日、多くの移民がいる。その結果ヨーロッパ社会に何が起きているか。一言で言うなら社会・文化・治安等すべてのレベルダウンである。多くの職種で移民が働くことによって社会のあらゆる面で質の低下が起きる。移民労働者の質は自国民より多くの場合、明らかに劣る。それがヨーロッパの教訓だ。~

 

「移民」受け入れ拡大だが、「社内失業者」対策で人手不足は解消できる!(城繁幸)

終身雇用の日本企業には「仕事はないけど、仕事しているふりをしている社内失業者」と呼ばれるグループ400万人ほどいるそうです。

~一つだけ確実なのは、400万人を超える労働力を飼い殺しにしつつ「人手が足りないから」という理由で後先考えずに数十万人単位で移民を受け入れたら、移民問題で頭を悩ませている欧州から「日本人は気でも狂ったか」と心配されるに違いない。~

 

EUから学ぶ「移民」の教訓はネオナチなど極右勢力の台頭(※SAPIO2018年11・12月号

~国民的議論がないまま、日本はなし崩し的に「移民国家」となりつつある。先行するEUでは国を分断する大問題に発展しており、専門家たちは警鐘を鳴らす。

景気が悪くなったら母国へ帰ってもらえばいい、という虫のいい話は通用しない。例えば景気が良い時代に大量のトルコ人を受け入れたドイツでは、母国語を上手に喋れないトルコ人の子供がたくさん生まれた。
「ドイツ政府は移民を本国に戻す支援策としてトルコ語教室を開設したり、トルコで家を建てる場合の資金援助をしたりしましたが、それでも帰国した人はそれほど多くなかった。一度受け入れたら元の状態に戻すことは非常に難しいのです

 

高橋洋一の霞が関ウォッチ 入管法改正で人手不足対策 「気がかり」なのは...

この方までもが移民拡大に異を唱えています。企業は内部留保を吐き出し人手不足なら賃金を上げるチャンスであり、今いる留学生や技能実習生の資格を変更すれば数が増えず実態に合うのではないかという説を披露しています。また桜田大臣事案より大事なことが今起きているだろうとして「桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み」という記事も書いていました。

 

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