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高度人材に関する誤解が蔓延していることは保守層にとってマイナス。事実からの議論を!

前回は自分の意見ですが、2つ前と3つ前の記事は政府の資料を参考に事実を紹介させていただいたものです。
再度事実を列挙します。

・平成24年5月7日に高度人材のポイント制が始まりました。

(平成24年12月24日に安倍政権が誕生しました。)

・平成25年12月24日から高度人材の優遇措置が大幅に緩和されました。
政府財界が欲しがる「高度人材外国人」に関する今までの経過と今後の展開で内容を書いています。)

・平成25年12月末時点での高度人材認定件数は866です。

・今国会審議中の改正法案のうち高度人材の優遇措置関連でいえば、高度専門職について在留期間の上限が撤廃されるということです。
各在留資格の在留期間は法務省令で定めることになっていて、今まで外交、公用、永住者のみ上限がなかったのをそこに高度専門職も加えたということです。(政府は高度専門職2号に無期限を与えるようですが、それはこの法律ではなく法務省令でということになります。)


法務省入国管理局が平成26年2月に出した「外国人労働者の受け入れについて」は誰にでもわかるように書かれたものですから、「信用している」他人の説に流されないで、ぜひ一度ご自分で一読されることをお勧めします。

その中の8ページ目を貼り付けます。見えないと思いますので、上記のHPでご確認ください。(「外国人労働者受入れに関する最近の取組①」にすでに実施中、安倍政権下で大幅に規制緩和された優遇措置をざっと見ることができます。)

実施中の優遇措置


この資料は介護・看護師のこと、今後ベトナム人が対象になることも書かれています。
この分野はインドネシア、フィリピンと新たにベトナムがEPAに基づいて対象になっています。
(EPAはFTAより人的交流がディープな協定です。)

私は他の方のブログも読ませていただきますが、自分で賛成反対の態度を決めるときにはブログ以外の資料も参考にすることにしています。特に重要なのは政府・官公庁の出している資料です。
日本は法治国家なのですべて法律が支配しています。そこがどういう風になっているのかわからないと判断のしようもありませんし、抗議するにしても的外れになります。

「あの人が言っているから信用する」というのでは、○○教信者と同じになってしまいます。

日本を守りたいという気持ちがあるのはよくわかりますが、自分の応援する政治家を守りたいために日本ではなくその政治家を守るという姿勢に変わってしまってはカピバラということになりかねません。

もっと柔軟に、「最初応援してたけど最近は変だから応援しない。」と言っても構わないのです。
自分を縛らないで自由にものを見て判断することが大事だと思います。

なぜこのようなことを書いたのか、誤解に基づいて政府や議員に抗議をしてもまともに取り合ってもらえないからです。
そして何よりも怖いのは、信用を無くすことです。
間違ったことを訂正しないまま活動を続けていると味方だった人からも距離を置かれてしまいます。
もともと味方でもなかった人からは、それを根拠に攻撃されかねません。

何を書こうが、何を信用しようが勝手ですが、日本を日本人が住みにくくならないようにしたいと思っている私には、こういうことが残念で、ますます未来が暗くなる思いです。








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