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日本社会を崩壊させる公的機関への障害者雇用促進法。移民とセットで日本弱体化が加速する!

中央省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題で、政府が2019年度中に全省庁で約4000人の雇用を目標に掲げる方針を固めたことが19日、分かった。

~中略~

企業や公的機関では障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者雇用が義務付けられているが、中央省庁全体では雇用数を実際より多く計上していた結果、昨年6月時点で約3400人の雇用が不足していたことが判明。(時事

地方自治体でも同様の問題が発覚しました。

障害者雇用水増し、10県市に=地方でも発覚相次ぐ(時事)

 

みなさんは税金がどう使われるのか、公的サービスとは何なのかを考えてこの問題を見ているでしょうか?

 

障害者雇用水増し問題で菅官房長官は、「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進める立場として、あってはならない問題だ」と会議で述べました。

政府も野党もメディアも、たぶんほとんどの国民も民間だけ罰金を取って役所はけしからん、ちゃんと障害者を雇用しろ!と何の疑問も感じずに怒っているようですね。

 

しかし、軽度の人は雇っているんです。仕事の出来ない重度の人を雇うことがどういうことか理解していますか?

障害者雇用は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となり、指針では「手帳等の確認」を示している。しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入していた。(産経

 

民間企業は罰金を払えばいいのですが公的機関はそういうことで税金を使えませんから絶対に雇わなくてはいけません。この法律は実は公的機関だけが能力の劣る人間の雇用を義務付けられていることになります。

 

中央省庁の調査結果はこんな感じです。

 

身体障害者はパラリンピックの選手を見てもわかるようによく民間企業に所属しているように見えます。彼らの場合は出来る仕事もあるでしょうが、健常者と同じというわけにはいきません。どうしても非常時(原始時代みたいになる)には同じように働けませんので、高齢者や幼児みたいな扱いになる場合もあります。

しかし、民間企業はイメージ的にも罰金よりは雇う方がいいということで、仕事は出来るであろう有用な障害者(=身体障害者)をすでに雇っています。

 

そして、精神障害者の場合はこういう事例があります。左下矢印

第一生命の「チャレンジド」 

2006年に設立。福利厚生としての社内カフェ(3店舗)や給茶業務、親会社から委託された名刺などの印刷、書類の作成・発送、事務補助、清掃を受け持つ。会社のスポーツ施設や寮の清掃も担当し、東京近辺・大阪に6つの事業所がある。知的障害や精神障害のある人が中心で、適性を生かして働けるよう幅広い業務を作り出してきた。

トレーナー、サブリーダーへの昇格など成長する機会もあり、仲間ができる。やりがいだけでなく「お客様に心を込めたサービスをお届けする」という仕事としての向上を心がけるという。設立時は障害ある社員は7人だったが、2018年には185人に。第一生命は、子会社を設立した翌年から継続して法定雇用率を達成している。

「チャレンジド」の薗部俊彦社長は「適正な業務量を考え、計画的に仕事を決めています。カフェの場合、本社内にあって土地代がかからないため150円のコーヒーを販売できる。障害のある人が生き生き働くのが目標なので、過重労働をして売り上げを得ようということはありません。それでも特に名刺印刷やカフェ運営に関しては、社員自らが工夫して売り上げ目標を作っています」

身体の障害者は既に多くの民間が雇っているので第一生命も精神障害者を雇わないと法定雇用率を達成できないのでしょう。だからこうやって赤字覚悟で精神障害者を雇っています。

この意味わかりますか?

 

国家公務員にこの法律のおかげでこれから雇われるのは精神障害者や知的障害者だと思ってください。

だからこういうことをしています。

中央省庁、職場の障害者支援学ぶ 講座を初開催、雇用水増し受け

厚生労働省は29日、中央省庁の職員に向け、精神障害や発達障害の人に対する職場での配慮やサポートの在り方を学ぶ講座を実施した。

 

もちろんこの人たちはまともに仕事が出来ませんから首相秘書官とか菅官房長官の補佐とか、国会議員への質問取りや対応はしないわけで、政治家たちは迷惑を被ることはないのです。きれいごとを言いながら、自分たちの仕事は重要だから精神疾患の人に任せられないとばかりに距離を置きます。

でもどこかに配置しないといけないので、政治家たちに迷惑かけないような部署にばらすことになるでしょうが、既に心身の病気などでそういう部署には休みがちの人や育休や産休の人がいて少数で仕事をしていますから、忙しい部署にも振り分けられます。

 

公務員は既に非正規が多く働いていて、給茶、清掃、名刺印刷なんかも職員が自分でしたりしています。こんな業務を専業とする正規職員を雇うような税金の無駄使いはしていません。

労働基準法適用外の国家公務員は過重労働が当たり前で自殺や心神耗弱などがよくあります。

 

さて、このような職場に精神障害者が来るとどうなるか?

まず公務員は採用人員が決まっていますから、

  • 精神障害者を雇う分優秀な健常者を採用しません。
  • 精神障害者には特別に配慮しサポートしなくてはいけないので、その分健常者の職員は本来の仕事以外の世話に追われます。
  • 健常者に仕事が集中して、そのうえ彼らの世話もして、職責を果たせる職員がどんどん疲弊して身体的・精神的に壊れていきます。

このような事態が、一か所ではなくて国中の至る所で普通になりますから国家は弱体します。

もちろん私たちへのサービスは後回し、理念だけでは出来ません。

 

地方はどうでしょうか?

国でもやっていますが、日常的にまた災害時に地域を見回って注意喚起したり、避難所で住民を支援したりする職員がいます。

防災関連は人員を多く確保できない(予算がつかないということ)ので非常時に他の部署からも応援してもらって対応しています。

他の自治体へ応援として派遣される職員もたくさんいます(これも国と同じ)。

まずそういう仕事は障害者にはできません。自力で身軽に動けないといけないのです。

 

障害者だって公的機関で働くなら住民サービスが出来ることが最低の条件のはずです。ところが、自力で通勤できず、介助なしで業務追行もできないような障害者を雇うことを要求され、それに国が屈しました。

障害者不適切求人、道内3市 「自力通勤」「介助なしで業務可能」(北海道新聞)

財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募の説明資料に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていた問題を巡り、道内でも札幌、旭川、函館の少なくとも3市が本年度、障害者の職員を求人する際に同様の条件を付けていたことが27日、分かった。財務省などは障害者団体から抗議を受け、条件を削除しており、道内の自治体も見直しや削除を検討している。

先ほども書いたように、日常的に健常者の職員はギリギリの人数です。そこに健常者が減らされ、代わって配置される障害者のお世話もしなくてはいけませんし、非常時には障害者の分も働かなくてはいけません。ようやく自分の自治体が立ち直っても、他の自治体が被災したら応援もまた健常者が行かされます。フル回転ですね。

健常者の職員が鬱になったり体調を崩したり、この法律のせいでこれから苦しい目に遭うでしょう。

 

公務員は私たちの公僕です。私たちへ良質な行政サービスを提供できる人が減らされ、それによって忙しくなる人がさらに障害者の業務をカバーしなくてはならなくなります。未熟な健常者の新人をカバーするのとはわけが違います。何しろ精神障害や知的障害ですから、まともな人が潰されることも起きるでしょう。その最後の帳尻合わせは、職員の疲弊、職場の士気低下からくる行政サービスの低下となって私たちに降りかかってきます。

 

この当たり前のように起きる不協和音をチャンスとばかりにコンサルタント業務とか精神科医の常駐などを提案して税金での利権ビジネスを企む者たちもいるでしょう。

 

安倍首相をはじめとする大臣たちも各自治体の首長たちも公務員への仕事量に無理を言ってはいけないことになります。無理を言うことは障害者雇用を理解していないことを意味します。

私たちも、すべての行政サービスで質が下がることを受けいれ文句を言ってはいけません。

公的機関での障害者雇用を義務付ける法律を支持している限り自己責任です。ムキー

精神障害者は殺人でも無罪になることがあるように法律を超越した存在ですから、役所で何かされても我慢しましょう。ガーン

 

障害者をどこでも雇用するべきというのは間違えた共生の在り方だと思います。

何かあったらその障害者も含めて保護して助けるのが公的機関です。

助けるべき機関にその任務が出来ない人を置くことは公的機関の信頼性を低下させ、日本の行政をレベルダウンさせることに繋がります。

女性雇用の数値義務でも優秀な男性を落とし女性を雇用しています。今度は障害者です。

 

日本人は公的機関に対する信頼度が高いのですが、それが日本の安定した社会を作り出し治安の良さや倫理観の高さを保ってきました。

どうやってもそれが揺るがないので、公的機関を弱体化するために仕組まれたのではないか、私はそう邪推しています。

 

今外国人技能実習生に農作業をさせていますが、これを精神障害者に教え、国と地方自治体共同で公務員として農業に従事してもらうとか、もっと誰にとっても負担とならないような、国力が衰えないような、住民保護が後退しないような制度を考える必要があると思います。

 

障害者に自尊心与えろ!という方にはよく考えてもらいたいです。

能力がないのに、法律で無理やり採用されてみんなに迷惑かけて自尊心を保てますか?

来てくれてよかった、そう思ってもらえるところで働く方が自尊心を保てませんか?

精神障害者は協調性や責任感が無い場合が多いです。これを注意すると背後にいる差別利権団体が何か言おうと手ぐすね引いているように見えます。

 

移民、障害者雇用など日本を無理に分断させようとする勢力が蠢いています。

私が言うことが分断を招いているのではなくて、誰かが分断させていると指摘しているのです。

 

安倍政権下で起きている一連の日本壊しには関連性があります。安倍首相が売国奴でないという方はこう考えたらどうでしょうか?

≪例えばメガバンクにそこの総合職試験にパスしないような頭取がいますか?

安倍首相は恵まれた環境に生まれながら頭脳明晰とは言い難く、国家公務員のキャリア試験は通らなかったでしょう。そういう人が彼らを束ねています。普通の会社にはないことです。経済的に恵まれなかったから学歴がないというような類のものではありません。

嘘つきでペテン師ですが権力欲があり堂々としているので、それがあらゆる売国奴たちに利用されている。本人にその気がなくても愚かだと利用されてしまいます。≫

 

日本人優先の法律も作らず、野放図に外国人を移民させる売国政治は、どんどん日本人の普通の人を追い詰めていきます。矢印

日本で年収300万超の外国人が大量に働く日(東洋経済)
~臨時国会に上がらない重要な議論がまだある~

 

先ほどの第一生命の「チャレンジド」は特例子会社です。福祉事業所と同じような作業でも高額な賃金が得られ同一労働同一賃金とはなっていません。これは民間の良いところに運よく採用されれば公的なところよりも良い思いが出来るという典型例です。

 

トヨタの社員であれば学校も病院も系列があり、日本の公的サービスがたとえなくなってもトヨタが必要とする優秀な人なら面倒見てもらえる、そういう社会になろうとしているのです。

 

公的機関の劣化は日本社会全体の後退につながります。

私が途上国で楽に暮らせたのは質の低い「公的サービス」とは無縁の生活だったからです。

保険も住居も何もかもその国の公的サービスが関係しないのでどんなに劣っていても気にもならないわけですが、それと同じことが日本で進行中なのです。

公的サービスの劣化は上級国民にはどうでもいいことです。そもそも頼っていないんです。

 

広い領地を持っていた人が、領地を守らなくなった時、そこに住む人も動物も侵入者に襲われるようになります。

領主は自分の城だけ厳重に守って被害にあいません。ここでいう領主とは、城塞と護衛に囲まれて住む法王やゲートのある地域に住む金持ちたち、SPが守る政治家たちです。

そして、そこが襲われても空から脱出出来る力があります。

私たちは領地にあった柵が取り払われて警備もなくなった領地に残されたということです。

 

欧米にいる、「国境に壁を作る」という国のリーダーたちは、無防備な庶民を見捨てていない政治家なんですよ。自分だけ守られているのは間違いだと思っているからこその発言です。

グローバリストの手先であるNHKも含めた世界中のメインストリームメディアがトランプ大統領の壁発言を嫌悪する意味を、頭を使って考えましょう。

 

柵が無くなり侵入してきた移民の世話も、保護し続けることが面倒くさくなった障害者たちの世話も庶民へ押し付け、税金だけ搾り取って庶民への支援も減らしました。

おまけに混乱と分断が発生しても、矛先は張本人のグローバリストではなく混乱と分断に利用された移民や過剰に優遇された人達に向かいますからグローバリストは高笑いです。ゲラゲラ

 

私たちは置き去りにされたということなんですよ。どうして気づかないんでしょうか?

グローバリストが無防備になった私たちを隷属させようとしています。

もう頼るものはありません。何度騙されても売国奴を支持し続けた日本人の自己責任です。えーん

 

 

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