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「留学」資格に小中学生を追加したわけって、もしかして技能実習生の期間延長絡み?

前々回の記事 『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』の中で、私がどうしてもよくわからないと述べていた、「留学」資格に小学校と中学校を追加した件ですが、急に閃きました。キラキラ

次の記事をご覧ください。

外国人の技能実習生 最長6年の在留可能へ 建設需要増に対応
[2014年4月7日 17時51分 配信] 住宅新報

政府はこのほど、建設業の深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急対策を決めた。
 外国人向け技能実習制度は現在3年間となっているが、緊急対策では法務省が「特定活動」という在留資格を付与し、最長2年の滞在延長を可能とする。また、実習生が帰国して1年以上が経過した場合も最大3年の在留を認め、合計6年の在留が可能となる。東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要増を踏まえたもので、15年度から実施し、東京五輪開催の20年までの時限的措置となる。
 不法就労者による治安の悪化や、技能実習者の人権上の配慮などを懸念する声も閣僚などからあることから、非営利団体である監理団体が受入企業をチェックするなど新しい特別監査体制を構築する。また、家族の帯同は禁止する。
 国土交通省では、「人手不足の折、早く始めてほしいという声もあるが、送り出す国などへの説明も不可欠で、丁寧に行っていきたい」としている。
 併せて、厚生労働省と連携して、技能労働者の就労環境の整備強化、ハローワークにおけるマッチング強化、公的職業訓練の充実など、国内の人材確保にも取り組んでいく。←引用

今でもそうですが、農業や建設業などでの技能実習生は家族の帯同は認められていません。
それを延長してでも日本にいてほしい日本政府は、プレゼントを用意したのです。
国に残した家族の呼び寄せです。

前回出てきた高度人材は家族(高度人材が扶養している配偶者と子供)の帯同が認められています。「家族滞在」という在留資格がもらえます。

3年ならまだしも、5年も日本にいてもらうのですから、家族と暮らしたいだろうということではないでしょうか?
しかし家族の帯同はどんはビザにも認められるものではなく、高度人材ではないので国民からの反発も予想されます。

そこで、外国人家政婦の受け入れなんかも出てきていると思うのです。技能実習生の妻などもってこいですよね。以下ご参考までにリンク貼っておきます。
【移民問題】安倍政権、外国人家政婦の規制緩和で協議か
更新: 2013年12月13日 17時30分 ロイター

現在外国人家政婦を雇えるのは大使館や企業幹部などの特別なビザを持つ外国人だけです。
それを年収700万円以上の日本国民と永住者にも広げてほしいと在日米国商工会議所が申し入れてきたというのです。(言われたのか言わせたのかは知りません)
※この家政婦については別の機会に書きたいと思っています。

技能実習生という外国人労働者を入国させ、妻は家政婦(正確にはどのビザかまだ未定です)、子供は「留学」ビザ!

さすがに小さい子供がいては大人が仕事できませんし、妻も働かないと日本で妻子と生活する経済的ゆとりは生まれません。なので、妻には家政婦という職を用意してあげて、小学生以上の子どもなら留学資格をあげる。

家政婦のビザは後回しでまだ決まっていませんが、先に小学生中学生の留学ビザ追加を今国会で法改正するのだと思います。

一緒に法改正だと目立ちますからね。少しずつ、焦らず、慎重に、そして目立たないよう静かに・・・・しー

追記:家族帯同が認められない在留資格者の子供(小学生以上)、親が不法滞在の子供(小学生以上)などにも、今回の法改正で堂々と日本に滞在する道が開かれることになります。

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