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政府財界が欲しがる「高度人材外国人」に関する今までの経過と今後の展開

この記事ではすでに決まって実施中の法律・制度について書いています。
(前回記事とセットです。)


前回からの続きです。
高度人材のことをいろいろと調べてみました。

そこで感じたことは
・本当にレベルの高い外国人を入れようとしている。
・日本人がのんびりしていたら高度人材外国人に高い地位を奪われてしまう。
・政府や企業が日本人を見限ったという風にも見える。
・国境を越えて優秀な人たちで国や企業を運営していこうとしている。
こんな感じです。
今後のイメージとしては、昔の途上国のように優秀な外国人がよい地位を占めている状態になる可能性もあるということです。

そして、私も中韓の露骨な日本蔑視のおかげではっきりと目覚めた一人なので、それまである意味脳天気だったと思いました。もうすでにかなりの優遇措置を行っていたのです。

下記2つについて見ていくことで、高度人材の優遇措置がどういうものかが理解できるのではないかと思いました。(私が無知なだけでご存知の方からは呆れられてしまうかもしれませんが)
平成24年5月7日から施行された高度人材への優遇措置(ポイント制導入)
平成25年12月24から施行された高度人材への更なる優遇措置(ポイント制の見直し)

安倍内閣が誕生したのは平成24年12月24日ですから、民主党政権が優遇措置を作り、安倍政権がそれをさらに手厚い優遇措置に変更したのです。
どちらも見ている方向、進む方向は同じだということがよくわかります。むしろ自民党のほうが高度人材外国人の呼び込みに熱心だとも言えます。

まず最初に平成24年5月7日施行の高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置 です。

この5ページ目です。(下に貼り付けますが、読めないと思いますので上記HPでご覧ください。)

現在の高度人材優遇措置

平成24年5月7日(民主党政権下)から変わったことは、
●高度人材を認定する仕組み、ポイント制の導入を始めました。
●今まで在留資格が10年必要だった永住許可が高度人材となってから5年間に短縮されました。
●配偶者の就労は原則不可でしたが、認めるようになりました。
●親の帯同は原則不可でしたが、3歳未満の実子がいる場合でなお高度人材本人の年収が1000万円以上、滞在期間は最長3年間等の条件付きで認められるようになりました。
●家事使用人は例外的に一名まで認められていましたが、今まで同様13歳未満の子供がいる場合に加え、家事ができない配偶者がいる、高度人材本人の年収が1500万円以上、20万円以上の報酬を払う等の条件付きで認めるようになりました。

そして安倍政権になりこれらをもっと緩和したものが平成25年9月の資料にあります。

施行は平成25年12月24日で、平成25年12月のポイント制見直しの資料と同じです。(参考までに、こちらの右下から見られます。同じ画面から見られるQ&Aもわかりやすいです。)
と同じ資料の6ページから最後の9ページまでに書いていあります。
その中の8ページ目と9ページ目を貼り付けます。(これも見にくいのでHPでご覧ください)
8ページ目には高度人材ポイント制の見直しについて<限定要件について>
9ページ目には高度人材ポイント制の見直しについて<優遇措置について>がありますので順に見て行きます。
まずは<限定要件について>です。

高度人材見直し限定要件

見直したところは、
●最低年収基準を学術研究では撤廃、専門・技術活動と経営・管理活動では300万円に引き下げました。(ポイントはこの資料の2ページ目に表があります。)
収入に日本以外の本国からの報酬も含めることにしました。(たとえば外国の会社員や公務員が日本の企業または官公庁等に高度人材として就労して両方から報酬を得ていれば合算するということで、投資などは含めません。)
●7、中小企業にかかる加算というものがありますが、資料の2ページ目に黄色枠で「ボーナス①」というのがあります。これは独立行政法人の事業や政府が補助金を出して行う最先端プロジェクトや研究等に参加する就労ならば、ポイントが10(中小企業なら20)もらえますということです。(高度人材外国人の活動や優遇措置、ポイント制についての指針に詳しく出ています。29ページからの別表2と30ページからの別表3がボーナス①です。)

次に<優遇措置について>です。

高度人材見直し優遇措置

見直したところは、
●親や使用人帯同のための年収要件を高度人材本人以外、配偶者の収入も合算した世帯収入としました。
●親や家事使用人帯同のための収入要件を見るときに、高度人材本人の日本以外での報酬(外国人が海外から派遣される場合にはその海外の事業所から受ける報酬)を年収に算入出来るようにしました。
親の帯同のための年収要件を1000万円から800万円に引き下げました。(今まで高度人材本人の報酬が1000万円以上必要でしたが、本人の所属する海外からの報酬と配偶者の収入もすべて合算して世帯収入800万円以上あれば認められます。)
●親の帯同を認める要件のうちの「3歳未満の実子」が「7歳未満の子」となり、実子でなく養子も認めることになります。そして新たに高度人材本人または配偶者の妊娠中も親の帯同が認められることになりました。
●親については実親だけでしたが、養親も認められることになりました。(今まで実親実子だけだったのが養親養子を認めるということで範囲が広くなります。)
家事使用人の帯同のための年収要件を1500万円から1000万円に引き下げました。(今まで、親の帯同と同じく高度人材本人の年種が1500万円以上必要でしたが、海外からの報酬や配偶者の収入との合算で世帯収入1000万円あれば認められます。)

捕捉:
●親については同居が条件で、永住許可の対象にしないようです。(更新は1年とか6か月と今はなっています。)子供が大きくなったりすると条件が合わなくなり更新時に在留許可が下りないようです。
認められる家事使用人は1名までです。更新は1年毎。
●家事使用人は高度人材外国人との会話が出来ればいいので日本語の能力は問われません。
●高度人材外国人が日本を去るとき(辞めて帰国するということ)には高度人材外国人の費用で家事使用人も日本を出国すること。
●ポイント制の表を見てポイントが70以上ないと高度人材とは認められません。
在留資格中にポイントが70未満になってもいいのですが、更新時にポイントが70以上ないと優遇措置は受けられなくなります。
●高度人材の年収が300万円以下となるとポイントの合計点が0となり高度人材とは認められません。

以上がこれまでの高度人材の優遇措置の経過です。

帯同する親は、家事や子守をすることが前提であって、対象の子どもが大きくなったりすると次回の更新時には在留許可が出ません。
しかし、高度人材か配偶者が妊娠中から親を日本に呼び、孫が7歳まで日本に住んで、もう許可が下りないから一人で祖国へお帰りくださいとなるのどうか?たぶん人道的に高度人材家族と日本に永住することを認めると思います。中国は特に親の面倒を見る国です。(高度人材は中国人を対象に見ていると私は思っています。)

今までの経過を見てもわかるように最初は厳しいのです。日本人が安心できるように。
それをちょっとずつ改正していくのがいつもの自民党のやり方です。

今回の法改正は目覚めた後だったので気が付きましたが、すでにこんなに優遇措置を与えていたのです。
またしばらくしたら法改正してもっと外国人有利に変えていくのではないでしょうか?

外国人留学生支援制度や高度人材外国人の優遇措置、それぞれ所管庁が違いますが、
一人の外国人から見れば2つの制度は連続している外国人優遇制度なのです。
学生時代を日本で過ごし、そのまま日本に移民してほしいという政府の願いが正直に出ている制度です。(文科省の外国人留学生政策というブログ記事を以前書いています)


しかし、もし政府が外国人を利用するだけ利用して年金制度などを維持したいというなら、それはそれでよくない考え方だと思います。邪道だと言えます。

または、企業がまだ消費購買力が伸びる地域(要するに途上国)の外国人を販路拡大のために利用したいから国に制度を作らせて外国人を「育てさせている」としたら、それは企業の負担でやってくれ!と言いたいです。

政府の目論見と財界の目論見と日本を侵略したい中国の戦略とが見事に一致した制度なのでしょうか?
なんだかよくわからくなってきました。困

※法律関係はわかりにくくて苦手なので間違っていたら教えてください。ぺこり




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コメント

2. Re:ありがとうございます

>orangeさん
コメントありがとうございます。

あちこちの資料を探したのですが、自分でも理解するのに苦労しました。(;^_^A

本文中の青い太字「こちら」をクリックしてQ&Aを見ていただくと、その問10に年収のことがあります。
『この基準(年収基準)は,高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動にのみ適用され,年収が「300万円」に達しない場合,仮に他の項目によりポイントの合計が70点を超えていたとしても,合計点数は0点となります。』
と書いてあります。

現在ここに書かれた活動のみ最低年収基準があり、なんと300万円です。
高度学術研究活動については、平成25年12月24日から最低年収基準が撤廃されています。

政府は年齢にも若い方が高くなるポイント制を作っていますので、若い人への配慮、それから大学や中小企業への配慮から最低年収を下げたようです。

単純労働だけでなくある程度レベルの高い職種も日本人と奪い合うことが予想されます。

記事内で使っている資料「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置」1ページ目に高度人材のイメージがあります。日本人と切磋琢磨するときちんと書かれています。同時に、国内の資本・労働とは補完関係にあるとも述べていますが、私にはとてもそうとは思えません。

1. ありがとうございます

分かりにくい内容を分かりやすく説明していただき、ありがとうございます。

この通りに厳密に運用されるかどうかは、実際には分からないので不安ですね。

あと、本人と配偶者の年収を合わせて800万円以上となると、高度人材とは全く言えないと思います。

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