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「骨太方針」に外国人との共生を盛り込むと国から地方自治体すべての予算に影響するって知ってる?


欧州の失敗が明らかになっても、それをこれから安倍政権は真似るそうです。ムキー
バカというより、安倍首相が日本人をここまで憎んでいるとは思いませんでしたガーン
 

 

下の記事(最後のところ)の太字や赤字を見ればわかると思いますが、介護、農業、建設、造船、宿泊業に外国人を大量に増やす考えのようです。
野党も地球市民が好きですからこの案に反対しないでしょう。
まるで何十年も前のドイツみたいですね。
日本人の総意ということでしょうか?
 
移民を受け入れるならば、多文化共生をしてはいけないのは欧州で証明済みですが、ヘイトスピーチ規制法がすでにあるので、忖度して発言しにくい環境を先に作られてしまいました。
 
皆さん、「骨太の方針」って法律じゃないし、たいしたことないと思っていませんか?
小泉首相が始めたもので、安倍首相のお気に入り経済人と学者が集う経済財政諮問会議が毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる基本方針を答申して、最終的に閣議決定されるのが「骨太の方針」です。
 
これに従って各省は予算を獲得することになります。
「骨太の方針」に今回初めて「外国人との共生」を盛り込むということは、この精神で起案される事業は予算獲得が楽になるということです。
 
地方交付税だけでなく各地方自治体は事業の実施者になる時に国から補助をもらうこともありますが、それもすべてこの「骨太の方針」に沿っていないと不利になります。
国では大きくてわかりにくいと思うので身近な例でみてみたいと思います。
 
児童を対象とした事業でも、そこに外国人が入れば承認されるのです。
もし普通の学童保育に予算が欲しいとき、外国人の子供をたくさん入れて、その多言語教材、通訳、相談員、そういった人件費をつけたりすることで「良い事業」とみなされて、ただ日本人の子供の面倒を見る事業よりも採用されやすくなります。
 
農村でも、外国人と一緒の行事、外国人のための施設整備なら予算が付くでしょうが、日本人のためだけなら無理です。
 
漁村に何か箱物を作ろうとしたとき、造船や漁業で来る外国人労働者が利用しやすくなるような工夫があると予算が獲得できます。
 
道路標識を新しくしたいとき、多言語でないと予算が付きにくくなります。
 
こういうわかりやすいものだけではありません。
留学生が多いと予算がもらえる、外国教員が一定数以上いないと補助金が出ないとか、
外国人向けの医療関連なら予算が付くとか、とにかく外国人が日本で楽しく暮らせるように、そのための予算は日本人の税金から優先して支出されることになるのです。
 
トラブルが起こることは想定しているようですから、日本人にも何か対策があるでしょうが、政府が私たち日本人にプレゼントしてくれたのは、日本人は差別されても我慢して日本人だけは反撃も許さないヘイトスピーチ規制法で言論弾圧、このくらいしか思いつきません。
 
榊原経団連会長や竹中平蔵が安倍政権を応援するのはある意味正常です。日本を利用する金の亡者でグローバリストですから自分の得になる政策をやらせて応援しているだけです。
 
私が一番不思議なのが、あらゆるレベルで外国人と競争させられ今より必ず待遇が落ちる人たちまでが、自分に鞭打つ安倍政権の移民政策を歓迎していることです。働かせ方改革と連動して必ず酷い目に遭います。
 
多分私よりもっと途上国の人を知らなくて対処できないであろう人が、地球市民歓迎ってやっているのはまさに“無知の無知”という以外言いようがありません。たぶん幸せでしょう。rabbit*ハァ*
来るのは先進国ではなくて途上国から人がきます。優秀な人から昨日まで横穴式住居に住んでいたような人までいます。優秀な人には仕事を奪われ、そうでない人には日本を壊されます。
 
今だけ!という政府は私たちを必ず不幸に導きます。ムキー
 
四角02
 

外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ2018.05.21 Yahoo News

 

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。

 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。

「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度
 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。

 政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。

人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ
 外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。

 また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。

 外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。

西日本新聞社
波線引用END
 
 
 
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