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「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」日本大売出し!キーワードはPFIとコンセッション 後編

前回の続きです。
まずは用語解説からです。PPPPFIコンセッションです。

地方財政が厳しく、インフラの老朽化も進む中、その維持管理に民間の技術や資金を入れることで、官には財政負担の軽減、民には新たな領域でのビジネスチャンスという両方にメリットがあることが、官と民との連携の理由です。民営化が公共機関を民間機関に変更するのに対し、公共機関の性格を持ったまま民間のノウハウを取り込むのがPPPとい言えます。

●PPP・・・
Public Private Partnershipの略。
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。PFIはPPPの一つの手法。

※PFIの他、指定管理、コンセッション、第三セクターや自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。)

●PFI・・・
Private Finance Initiativeの略。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活
用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。(PFI法に基づく事業)

●コンセッション方式※日本ではPFIに含まれる。)・・・
利用料金の徴収を行う公共施設について所有権を公的機関が有したまま移転せず民間事業者に施設の運営権を長期にわたって付与する方式。既存の施設でも新設の施設でも設定が可能。平成235月の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。

運営権には抵当権の設定ができるので、担保として金融機関から融資を受けやすくなります。
また、運営権の譲渡も可能であり、投資家の投資リスクが低減できます。このことから、大きなインフラ(空港や水道など)に民間の資金を呼び込みやすくなりました。

運営権が民間に移るので、例えば水道の場合、私たちが契約する相手は自治体から民間会社に変更となります。

概要はこちらに出ています。

コンセッション方式も含むPFIについて内閣のHPで説明があります。
PFIの対象施設は以下の通りです。
公共施設
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、 下水道、工業用水道等
公用施設
庁舎、宿舎等
公益的施設等
公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、 地下街等 
その他の施設
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、 観光施設、研究施設

首相官邸のHPには水道事業の民営化についても資料があります。
この3ページ目に水道事業における官民連携について (平成26年2月12日厚生労働省資料)官の関与度合いもわかる解説があります。
官の関与度合いが高いものから順に
個別委託
第三者委託
PFI
コンセッション方式(=公共施設等運営権制度)
完全民営化
となっています。

個別委託はほとんどの自治体で実施されていて、施設設計、水質検査、施設保守点検、メーター検針、窓口・受付業務などがあります。

第三者委託は浄水場の運転管理業務等の水道の管理に関する技術上の業務について、水道法上の責任を含め委託するもので、2年前の時点で145事業所あります。

PFI公共施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する委託業務。
平成24年4月時点では日本の水道事業者での導入事例は11事例(その他に1事業で予定中)。いずれも公共が民間事業者に一定のサービス対価を支払う「サービス購入型」に分類される。
※「サービス購入型」…発注者が事業期間にわたって、民間事業者に対してサービス対価を支払う方法。日本ではPFIはサービス購入型しか適用例がない。

コンセッション方式水道資産を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者の契約により、民間事業者が水道事業の運営権を獲得する制度で、日本ではまだなく、大阪市が初めてとなる予定。

完全民営化
水道事業を実施している地方公共団体が、民間事業者に水道資産を含めた水道事業を譲渡し、民間事業者が資産を保有した上で水道事業を経営する方法。
・水道法上は市町村の同意を得れば民間事業者も水道事業を経営可能。
・市町村内全域の水道事業を民間事業者が経営している事例はない。
・リゾート地等において計画給水人口が5千人を超える民営水道は9事業。

引用先が官庁なので、バラ色のPPP,PFI、コンセッションです。
しかし、前回も書いたように、TPPなどの国際条約で外資でも参加できるようになっていきます。PFI法ができるまでは、公共施設の運営権は公的団体にしか法律上認められていませんでしたが、PFI法で定められた対象施設は民間が運営権を買えるようになりました。国内と外国の企業を同等に扱うように時代が変わっている中、民間とはもちろん外資も含まれます。本当に不安です。
東京五輪関連インフラもコンセッション方式で外資を呼び込むことを目論んでいます。

日常的に反日行動を取っている中国や韓国はもちろんですが、どこの国の企業も日本に愛着はありません、今では日本政府でも日本に愛着は無いようですからね。

そういうところに上水道や教育、情報通信を触ってほしくないと思うのは私だけではないと思います。(一応安全保障上政府が審査するものもあるようですが。)
損得勘定でしか動かないでしょうし、そもそも儲けがあるところにしか参入しません。
(国によっては民間企業のふりをしたスパイを送り込んで参入するかもしれません。)
官は益々儲からないところだけを担当していくのでしょうか?

確かに今のままでは問題もあり、公共事業、公共サービスについて何か改善が必要だとは思います。
しかし何度も言いますが、日本の税金が使われて日本人の安全のためにも必要な公共施設が外資にも開放されるのは間違っていると思います。TPPで内国民待遇を勝ち取った外資は日本で儲けたお金を日本以外で使いますよ。TPP推進の産業界は、今まで散々日本企業が外国でやってきたことの罪滅ぼしに日本国民の資産を売りとばすことを願っているのでしょうか?知らなくても日本人は恩恵を被っていたのだから同罪だということでしょうか?

なんだか思うのですが、行き過ぎた貿易や観光は害悪なのではないかと。
もっと人間質素に静かに暮らせるはずなのです。おはよう  まったり

国民が外国人より優遇されるのは当たり前で、それが差別なら、国境も入国管理もいらないですよね。この世で生まれたらどこでも好きなところで生活を始める、なんか変ですよね?




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