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ベルリン市の内務大臣、市内でドイツ人に対するヘイトが増え続けていることを認める

最近だけでベルリンについての記事紹介はこういう感じです。↓

ドイツ:ベルリン警察学校、クラスの半分がアラブ人とトルコ人。犯罪と恐怖が蔓延。同僚ではなく敵!

ドイツ:ベルリン在住暴力的過激ムスリムは6年間で4倍に急増/性犯罪を防ぐためには母姉妹を呼ぼう?

ドイツ:99%が移民の小学校が暴力多発で警備員導入へ/犯罪歴多数の偽装難民が難民資格をゲット!

 

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ですから、当たり前と言えばそれまでですが、

ベルリン市の内務大臣が、今更、ドイツ人に対するヘイト(人種差別からくる嫌がらせや犯罪)が増えていると言っています。

 

Andreas Geisel 内務大臣は、こう言いました。

ドイツ人に対するヘイト報告を受けている。当たり前という状況ではないものの、より普通のこととなっている。黙っていることは間違いです。

我々には何ができるでしょうか?人々の統合努力を強めることが必要なのは明らかです。

その中には、難民全員を対象としたドイツ語と倫理学の授業も含みます。

ドイツの新聞Der Taggespiegel紙が「ベルリンがドイツ人にとって恐怖を感じる場所になってきていること、そしてこの地域に難民が増えたことと大きな関係がある」という報告をしたことを受けての大臣の発言です。

 

夫がいる前でレイプするぞと脅される女性たちの報告がきています。

ドイツのスーパーマーケットで、1人が殺され6人が怪我をした連続刺殺傷事件がありましたが、犯人は、「もっと殺さなかったことを後悔している」と言ったのです。

他にもこんな報告が新聞社に寄せられています。(Eye On The World

  • 18歳の女性がビキニで日光浴をしていたら、4人のアラブの若者たちから挑発的な声をかけられた。4人は女性に「売春婦」と大声で侮辱し、更に服装についてガミガミ叱りつけた。
  • 60歳の女性が夫と公園を歩いていたら、アラブ人の若者が近づいてきて女性に「茂みでセックスしませんか?」と言ってきた。
  • アラビア語を話す男が姪と一緒に歩いていたら、卑猥で不快な言葉をたくさん浴びせかけられた。どうしてか?姪がヘッドスカーフをつけていなかったから。
  • 教会の寺男である70歳の男性が、目に涙を浮かべて語ったことは、アラブ人の若者に教会の前で「セックスするために茂みに行きたいかどうか?」と尋ねられたこと。

ドイツメディアによると、4万人の難民申請却下者がいまだにベルリンに滞在しているということです。不法移民を強制退去させない馬鹿げた政策が大きな社会的不調和を生み出し、ヨーロッパ全域で人々を危険にさらしているのです。
 

ドイツ政府は、ドイツ国民を守るよりもEUの移民政策を守ることを優先しています。

上 ↑こっち クリック

Berlin’s Interior Minister admits increase in hate against Germans in city

by Westmonster March 9, 2018

 

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最近こんな記事を読みました。

1戦争のきっかけは子どもの落書きだった 死者50万人超のシリア内戦8年目に(BuzzFeed News貫洞 欣寛)

2女帝メルケルついに没落…EU最強国家ドイツに起こった「異変」の真相(川口 マーン 惠美)

 

そこからいくつか引用します。(文字修飾は当方で行いました)

複雑な「人工国家」
シリアは1946年にフランスから独立した。この地域は古代から続く豊かな文化を誇るが、国家としての歴史は日本の戦後よりも短い。今の国境線が生まれたのは第1次大戦後にオスマン帝国を欧州列強が解体した結果であり、一種の「人工国家」といえる。

 

アラブ人だけなくクルド人やアルメニア人なども暮らす多民族国家であり、宗教も国民の7割を占めるイスラム教スンニ派のほか、アサド一族が属する人口の1割程度の少数派であるアラウィ派、ドルーズ派などがある。キリスト教もシリア正教会、マロン派教会など多岐にわたる。さらに部族が存在する。


国民に「シリア人」という一体感は薄く、独立後は政変も繰り返された。1970年にクーデターで実権を握った空軍出身のハーフェズ・アサドが統治のため採ったのが、軍と治安機関を中心とする中央集権独裁だった。1

 

長期独裁にあえぐ国が多い中東で、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動に火がついた。アルジャジーラなどの衛星ニュース局が各地のデモや「革命」を競って報じ、様々な国で繰り返された「体制打倒」などの言葉が流行語となった。

独裁政権が相次いで倒れるなか、多くの人々の目はシリアに向けられていた。シリアもバシャール・アサド大統領と、父親で先代の故・ハーフェズ・アサド大統領親子による支配が約40年に渡り続く独裁国家だったからだ。1

 

メルケル首相の国境開放で大量難民がドイツに押し寄せ、再三紹介したような移民難民によるドイツの治安崩壊が起きてしまいました。

 

メルケル政権による言論統制
少し遡って、2017年の6月30日、メルケル3次政権の最後の国会で、あたかも「駆け込み」のように、SNS規制法(Netzwerkdurchsetzungsgesetz)という法律が可決された。

これは、インターネット上の「フェイク(嘘)」や「ヘイト(誹謗中傷)」を取り締まるための法律だ。対象となるのは、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど、大きなSNSの運営会社。

この法律により、これらのSNS会社では、自社のサイトの書き込みが「フェイク」や「ヘイト」に相当するという通報があった場合、直ちにそれを審査し、不正なものは24時間以内に削除しなければならなくなった(判断が難しいものに限っては7日以内)。それを怠ると、最高5000万ユーロ(約60億円)という法外な罰金が科せられる。

同法の法制化を熱心に進めていたマース法相(SPD)によれば、言論の自由を守るための法律だそうだが、真相はかなり疑わしい。

拙著『そしてドイツは理想を失った』で詳しく書いているが、この法律の成立過程にはおかしなことが多すぎた。「フェイク」や「ヘイト」の基準があまりにも曖昧だし、その判断が、司法ではなく、SNSを運営している民間企業に委ねられている。しかも、彼らがどのような基準で書き込みを削除するかは公開されない。

当然のことながら、野党、裁判官組合、ジャーナリスト、産業界、NGOなどが挙ってその矛盾を指摘した。それどころか、事前に政府内で設けられた審議会では、10人のうち9人がこの法律が憲法違反であるとした。EUの欧州評議会や国連の人権理事会なども、言論の自由に抵触するとして警告を出していた。

なのにドイツの大連立与党は、これを強引に通した。いわば、メルケル政権による言論統制が緒に就いたのである。実は同法は、2013年に創立されたAfD(ドイツのための選択肢)対策であったと、私は見ている。2

 

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もうお気づきだと思いますが・・・

 

アフリカ、中東の人工国家 国内に連帯感と共通の価値観が無い

↓

国民弾圧 治安確保と国家の分裂を防ぐために言論弾圧などの強権政治となる

↓

ターゲットになった国に欧米が人権を口実に干渉(メディアや工作員、武器供与、テロ支援など)

↓

アフリカや中東の独裁政権崩壊

↓

難民発生(先進国の税金で消費者が増えるためにグローバリストが支援。無政府主義者も支援。)

↓

西側に難民移住(グローバル化で移民受け入れをしていたので下地がある)

↓

西側の民族国家が人工国家に変化 国内で連帯感と共通の価値観喪失で治安悪化

↓

西側政府難民・移民受入政策を批判する国民を弾圧

 

 

何のループでしょうか?

人工国家→弾圧→国家解体→人工国家→弾圧→国家解体・・・・・・・・・

これを繰り返すと、地球上の人たちがみんなバラバラにされて弱い存在になります。

誰にとって都合がいいかわかりますよね?

 

右派左派ではなく、グローバリストナショナリストというのが世界の潮流です。

売国反日で政治家を選んでいる日本は、特別異常な存在です。自覚しましょう!ガクガク

 

 

 

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