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地方自治を否定、住環境の悪化と犯罪の温床化を促進する観光庁の協賛者はシェアリングエコノミー協会?

安倍首相は私たちに目指す社会を正確に伝えてくれたことはありません。隠しています。

 

彼の目指す日本は、今よりも無法地帯に近づきます。

彼の目指す日本は、日本人の安全安心を犠牲しないと成り立たない社会です。

 

手を休めることなく、日本を壊し続ける安倍首相です。はこ怒る

今日はクルウ(狂う)ジャパンではなくてクールジャパンの一環で、アニメ技能者に永住権だそうです。永住資格は身分ビザで、就労で入れたとしても身分系ビザをもらえば、働かなくてもOKで生活保護対象となります。(例えば、日本人に差別されてうつ病になったとか・・・。嘘つき外国人と人権屋がいかにもやりそうです。)

政府は賃上げ圧力がかかるブラック業界に対して、従業員ではなく雇い主に救いの手を差し伸べて、更なる低賃金労働者を海外から供給しようとしています。(介護とかITも同じ)

 

四角02

 

このニュース、結構腹が立つのですが、政治家で誰も問題にしていないようです。はこ怒る

観光庁が民泊規制自治体に説明を要求 2018.2.26 産経

観光庁は26日、過剰に民泊の営業を規制している条例を制定または検討する地方自治体に対し、条例の趣旨について説明を求める方針を明らかにした。規制の厳しい条例の検討が相次いでいることを受けた。26日開かれた規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)で方針を説明した。

 

規制改革推進会議、大田弘子、

日本を無法地帯に変えて、平穏で治安のよい日本を壊したいという場面に必ず顔を出す常連です。

 

地方自治を馬鹿にした酷い話です。時代にも逆行しています。

そこで生活する人たちが必要だからルールを作ろうとしているのです。

 

しかし、この選挙で選ばれてもいない、安倍首相のオトモダチで固める会議より前に、同じような意見書を提出している団体がありました。

シェアリングエコノミー協会です。意見書の全文原文はこちら(以下に最初だけ貼り付けます)

 

1. 住居専用地域全域を対象とした⼀律の制限を課すべきではありません。


2. 都道府県や保健所を設置する市・特別区全域を対象とした⼀律の制限は、住宅宿泊事業法の目的に逸脱し、違法・無効な制限であることは明らかです。


3. 曜⽇による制限(例:⽉曜⽇午後から金曜⽇午前は民泊禁止等)も、制限が必要な理由を具体的事実関係に基づいて検討した上で行わない限り、違法・無効な条例となるおそれがあります。

(原文の字が小さいので“意見の趣旨”だけ再掲します)

 

全5ページで、この後上記3つの意見について理由を述べていますが、要は、法律よりも厳しくした条例は、憲法違反で行政訴訟になるよと脅しているわけです。

特に住居専用地域に住む人たちが、静謐さを求めていることに不満があるようで、とんでもない騒音でも出ない限り、制限するなと何度も訴訟をちらつかせて恫喝です。怖~い叫び 

そして安全安心なんか気にするな!泊まらせろ!と続きます。酷~い叫び

 

安全安心への過度の配慮から入口部分で重すぎる事前規制をかけてしまうと、住宅宿泊事業を始めるホストが著しく少なくなってしまい、共有型経済そのものが発展しません

 

人間が暮らすコミュニティで真っ先に求められるのが安全安心であって、共有型経済がそれを犠牲にするならいりません。はこ怒る

 

共有型経済が発展してほしいって地域住民の多数が思っていますか?

共有型経済(シェアリングエコノミー)って何でしょう?

ものすごく簡単に言うと、「上級国民以外は、自分たちの財産や技能を売りながら、自己責任で、適当にやり取りして生活してください。今までのように国家が安全や性能を保証することはありませんが、何でもありですよ。」ということだと思います。

 

この考えから言うと、よい住環境をと思い買った住居専用地域という若干高い物件も、そんなに独り占めしないでみんなに使わせろよ!ということになります。

人口爆発で何もかもが不足するので、特権階級の人以外は、雑魚寝的な生活をしろということです。ですから、「占有」という概念を敵視します。

 

これは途上国の人には違和感なく入り込める感覚です。雇い主が契約する駐車場で、車を使わない時には運転手が勝手に仲間に駐車場を賃貸する、一時帰国中に雇い主の自家用車を勝手に使い白タク行為をして金を稼ぐ、こういうことは当たり前にやります。

こういう世界に日本を変えていこうというのが安倍総理の目指す社会です。

 

共有経済(シェアリングエコノミー)も昨日書いた雇用形態の改革もそうですが、国民に説明していますか?全体像を見せずに、細切れで法案を出し、決めてしまう。これでいいのですか?

安倍政権が国民のほとんどが望んでもいない民泊を、国民の意見も聞かずに拙速に決めたから、条例で住民を保護することになったのです。

住居専用地域にまで、低予算の外国人を引き込むなど、治安の悪化を政府がわざと誘導しているように見えます。

そんなに好きなら、シェアリングエコノミー協会と政治家の実家と別荘でまずやってください!

 

このシェアリングエコノミー協会

新興のベンチャーみたいなものだけかと思ったら、会員会社を見るとそうでもないのです。

誰でも知っている大企業やお堅い業種もそろって会員となっています。

末尾に、メンバーと会員会社の一覧(悪魔)をつけておきます。はこ怒る

 

どうしてこんなにも良好な住宅地に、犯罪の巣窟となる民泊を作りたいのか?

この執念に恐怖を感じるのは私だけでしょうか?ガクブル

治安悪化を促進したいということ以外に、想像できるのは、将来の移民、難民の借り上げ住宅なのか?ということです。

 

欧州での失敗を繰り返さないために、移民を入れないというのが常識的な人間の考えることですが、マネーロンダリングの温床であるカジノを推進し、外国人観光客のために日本は見世物小屋であるべきだとの信念を持ち、犯罪者に都合の良い民泊導入に執念を燃やすという、日本破壊と外国人優遇に邁進する安倍政権の場合は、常人とは違う考え方をするのではないかと思うのです。

 

欧州の移民推進派は、移民の集住がいけないと馬鹿な妄想に駆られていて、それならば全土に散らせばいいと本気で思っています。sei

周回遅れと馬鹿にされている安倍首相は、だから先手を打ったつもり休めで、あちらこちらに移民を埋め込んで、地域住民に広く浅く迷惑をかけて、私たちに負担させるつもりではないかと想像します。その日のために、下準備をしているのではないかと疑ってしまいます。嫌がっている顔

しかし、この方法は、私たちの逃げ場を奪い、日本全土を一気に腐らせる最も愚かな方法です。

 

安倍首相以外に誰がいる?確かに野党も酷いです。与野党ほぼ全員が税金泥棒です。

しかし、せめて世論調査で安倍内閣の支持率が下がれば、こうまで好き勝手し放題ではなくなります。

 

日本が好きだという人は、相変わらず韓国の悪口で無駄に時を過ごしているようですが、外から見て、日本の方が今は異常です。まず、戦略がありません。その場しのぎだけです。

日本がいつまでも慰安婦問題を言われているのは、韓国が悪いというより、日本政府が悪いからです。

韓国程の真剣さが日本にないから負けるんです。

よその国の悪口をいくら言っても、よその国を変えることはできません。

日本政府が、国内で自国、自国民を守らないように外交でも同じことが起きているだけです。

 

歴代の日本政府の中でも、とりわけ安倍政権は取り返しのつかない悪事ばかり行います。

そして、その安倍政権を日本人が応援しているなら、結局は自業自得です。

 

日本が好きだと言いながら、非生産的に他国や野党の悪口を言っている暇人は、安倍首相が何をやっているのかに目を向けるべきではないでしょうか?日本をコントロールしているのは他国や野党ではなくて安倍首相なのですよ。

それとも、他国、野党批判は、安倍首相の悪事を隠す目くらましですか?punpun#*

 

 

悪魔 :-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-

私たちの社会を壊したい、平穏な生活を妨害したいという勢力は以下の会社団体個人です。

 

ちなみに、この協会のトップである上田祐司氏は、『平成29年10月2日及び10月3日に公表いたしました、当社代表執行役社長である上田祐司が妻の実家に住居侵入した疑いで現行犯逮捕された件につき、被害届が取り下げられた』事件で、会社から厳重注意処分を受けています。

 

事務局の一員マカイラ株式会社の藤井宏一郎氏のインタビュー記事がありますが、先進地域の欧州では、シェアリングエコノミーでは物足りず、左翼を中心に自治体をベースとしたグローバルな社会革命へと段階が進んでいるそうです。

リベラルで革命好きの安倍首相が好むわけがわかりますね。

 

 

新興のベンチャーみたいなものかと思ったら、会員会社を見るとそうでもないのです。

誰でも知っている大企業やお堅い業種もそろって会員となっています。

 

特別会員

  1. ソフトバンク コマース&サービス株式会社
  2. 株式会社パソナ
  3. ヤフー株式会社
  4. 三井住友海上火災保険株式会社
  5. 株式会社エフアンドエム

シェア会員

  1. 株式会社 OPT INCUBATE / PRIME CHEF
  2. 株式会社manaview
  3. CREARC株式会社
  4. キーカフェ・ジャパン合同会社
  5. 株式会社ジラフ
  6. ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
  7. 株式会社テレワーク1000スタッフ / 石巻がんばっちゃシステム
  8. 株式会社シェアダイン
  9. 株式会社アスラボ
  10. ZAZA株式会社 / airKitchen
  11. 7a7seas / シェア・セーリング
  12. akippa株式会社
  13. 株式会社Oyraa
  14. Anyble
  15. テテマーチ株式会社 / サカスク
  16. 株式会社ネクストビート / キズナシッター
  17. 株式会社cart / naturacart
  18. セントワークス株式会社 / かじなび
  19. 豊田通商株式会社 / Jukies(ジューキーズ)
  20. スマートシッター株式会社 / Smart Sitter
  21. ケアファインダー株式会社 / Care Finder
  22. エブリセンスジャパン株式会社
  23. 株式会社DMM.com / DMM Okan
  24. ピクスタ株式会社 / PIXTA
  25. 合同会社ユキサキ / エーヨ!
  26. GMOペパボ株式会社 / minne
  27. 株式会社サーチフィールド / FAAVO
  28. MetroResidences Japan株式会社
  29. 株式会社ネクストレージ / saij
  30. クックパッド株式会社
  31. アクトU株式会社
  32. 株式会社Co-LABO MAKER
  33. EXest株式会社 / WoW U
  34. ライブデリジャパン / LiveDeli
  35. ecbo株式会社 / ecbo cloak
  36. 株式会社MOVER
  37. Feels / Timeshare
  38. 株式会社ディー・エヌ・エー / Anyca(エニカ)
  39. 株式会社World Entrepreneur
  40. 株式会社アエルズ
  41. 株式会社SENSATION
  42. 株式会社SCOUTER
  43. 株式会社Selan
  44. 株式会社RASCAL’s
  45. コインスペース株式会社
  46. Coaido株式会社
  47. 株式会社スワローインキュベート
  48. ケアフル株式会社
  49. 株式会社ジクウ
  50. 株式会社MY TRAINERS
  51. 株式会社エボラブルアジア
  52. 日本途家株式会社 / Tujia Japan
  53. 株式会社クラウドケア
  54. 株式会社マグノリア・スポーツマネジメント
  55. 株式会社ビジュアルワークス
  56. LLIKS株式会社
  57. 株式会社ikkai
  58. zens株式会社
  59. 一般社団法人うちナース
  60. 株式会社シェアのり
  61. 株式会社キッズライン
  62. Avnir7s株式会社
  63. HomeAway
  64. ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社
  65. 株式会社あいりぺ
  66. ラクサス・テクノロジーズ株式会社
  67. 67andパートナーズ合同会社
  68. 株式会社マチマチ
  69. 株式会社アズーム
  70. 株式会社notteco
  71. 株式会社クラウドリアルティ
  72. 株式会社インベスターズクラウド / TATERU
  73. Uber Japan株式会社
  74. ランサーズ株式会社
  75. 軒先株式会社
  76. 株式会社ステイト・オブ・マインド
  77. 株式会社DogHuggy
  78. 株式会社タスカジ
  79. ストリートアカデミー株式会社
  80. 株式会社Tadaku
  81. 株式会社スペイシー
  82. Airbnb Japan株式会社 / Airbnb
  83. 株式会社Huber.
  84. 株式会社マクアケ / Makuake
  85. 株式会社AsMama
  86. 株式会社エニタイムズ
  87. 株式会社ココナラ
  88. 株式会社クラウドワークス
  89. 株式会社スペースマーケット
  90. 株式会社ガイアックス

準シェア会員

  1. 株式会社OFO JAPAN
  2. GTGP JAPAN Corporation
  3. 合同会社WEDDING CONCIERGE JAPAN
  4. サイブリッジグループ株式会社
  5. 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
  6. 株式会社レンタルバスターズ
  7. 株式会社ビットスキーム・ジャパン / コペレボ180
  8. 株式会社ゼロマイル
  9. 株式会社エンライズコーポレーション
  10. 株式会社エアークローゼット
  11. 株式会社アセットデザイン
  12. 株式会社カラーズ・エデュケーション / GREEN mom.
  13. 888
  14. 株式会社CDC研究所
  15. 株式会社ビデオエイペックス
  16. 株式会社LAPOCHE
  17. 株式会社東急シェアリング / 東急バケーションズ
  18. 株式会社Livmo
  19. モバイク・ジャパン株式会社 / Mobike
  20. アマゾンジャパン合同会社
  21. 株式会社マーケットエンタープライズ / ReReレンタル
  22. RMホールディングス株式会社 / Luxurian
  23. 株式会社グッドグリーン / GOOD GREEN
  24. 広友レンティア株式会社
  25. バイシクルジャパン株式会社 / Baicycle
  26. 株式会社ワンズネットワーク
  27. 株式会社K-GOLDインターナショナル / SHAREL
  28. 株式会社mazel
  29. 株式会社シェアデザイン
  30. 株式会社IPシンフォニー
  31. 株式会社ジェイ・ビー・シー
  32. ルーセントパートナーズ株式会社
  33. 一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会
  34. 株式会社Lucci
  35. 株式会社宙オリエンタル / Brista
  36. 株式会社mammaciao
  37. 株式会社スマートデザインアソシエーション
  38. 株式会社シェアウィング / お寺ステイ(OTERA STAY)
  39. BLASTASIA, INC.
  40. 株式会社おお蔵 / MyStock
  41. スカイファーム株式会社
  42. 株式会社セームページ
  43. 株式会社レヴォレーター
  44. トラストパーク株式会社
  45. 山王スペース&レンタル株式会社
  46. 株式会社ゲートウェイ
  47. 株式会社トラーナ / トイサブ!
  48. 株式会社GA technologies
  49. 株式会社ビジョン
  50. デザイン・コミュニケーションズ株式会社
  51. REALBBQ株式会社
  52. 株式会社ファミリアリンク
  53. 株式会社machimori
  54. モルツウェル株式会社
  55. エイトレント株式会社
  56. コギコギ株式会社
  57. 株式会社BUZZPORT

賛助会員

  1. 弁護士法人あおば法律事務所
  2. 進和ホールディングス株式会社
  3. 三井不動産リアルティ株式会社
  4. 社会福祉法人信正会
  5. 日本物産株式会社
  6. 株式会社ホリデー
  7. 株式会社木の家専門店 谷口工務店
  8. 学校法人正和学園
  9. 株式会社AIT
  10. 株式会社TMJ
  11. GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  12. 株式会社ワイ・ディ・シー
  13. 株式会社アイビーアイ
  14. 住友生命保険相互会社
  15. 株式会社サイクルスポット
  16. 株式会社みらいワークス
  17. 株式会社クレディセゾン
  18. アスノシステム株式会社
  19. 凸版印刷株式会社
  20. 株式会社コメ兵
  21. 株式会社オリエント総合研究所
  22. インクリメントP株式会社
  23. 株式会社マクサス
  24. ビッグローブ株式会社
  25. ITbook株式会社
  26. 株式会社ペイジェント
  27. 近畿日本ツーリスト株式会社
  28. 株式会社デンソー
  29. 株式会社丸井グループ
  30. 弥生株式会社
  31. NTTインターネット株式会社
  32. 株式会社グローバルエンジニアリング
  33. 株式会社三越伊勢丹
  34. 株式会社バリュークリエイト
  35. 株式会社LCL
  36. 株式会社イトーキ
  37. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
  38. 株式会社NTTドコモ
  39. KDDI株式会社
  40. 株式会社電通デジタル
  41. 株式会社博報堂
  42. 株式会社レイヤーズ・コンサルティング
  43. 東急住宅リース株式会社
  44. SBI AXES株式会社
  45. ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
  46. 富士通株式会社
  47. PwCコンサルティング合同会社
  48. ANAホールディングス株式会社
  49. みずほ情報総研株式会社
  50. 弁護士法人新潟第一法律事務所
  51. 株式会社ベンチャー広報
  52. アディッシュ株式会社
  53. 日本アイ・ビー・エム株式会社
  54. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  55. 東京海上日動火災保険株式会社
  56. 富士ゼロックス株式会社
  57. オリックス株式会社
  58. ストライプジャパン株式会社
  59. 大東建設不動産株式会社
  60. コガソフトウェア株式会社
  61. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  62. アディッシュプラス株式会社
  63. 株式会社ユーエムイー
  64. マカイラ株式会社

サポーター会員(※旧会員種別)

  1. 特定非営利活動法人 価値創造プラットフォーム

 

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nasturtium123

Author:nasturtium123
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