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フランス:国民戦線が支持する無所属市長の「イスラム教徒児童が多過ぎる」発言に罰金2千€。

フランス南西部のベジエの市長が、今年4月罰金判決を受けました。

 

 

右上矢印メナール市長:私の市の幼稚園と小学校では、64.6%がムスリムです。)

 

新学期が始まった2016年9月1日、ベジエ市のRobert Menard(メナール)市長が、大きな交代があったとツイートしました。

 

メナール市長は、9月5日 LCI テレビでこう言いました。

「市の中心部にあるクラスでは、子供の91%がムスリムです。これは問題です。許容の限界です。」

 

フランスの法律では、宗教的信念や民族性に基づくデータを禁止しています。

 

市長は「私はただ、自分の街の状況を述べただけです。それは価値判断ではなく事実です。

それは私が見ることのできることなのです。」と言いました。

 

裁判所はメナール市長に対して、憎悪扇動の罪で2000ユーロの罰金と、この件を裁判に持ち込んだ反レイシスト団体の訴訟費用分として、1000ユーロも加算しました。

 

検察側が要求していた1800ユーロよりも多額の罰金となりました。

 

市長は控訴する予定です。

 

急激なイスラム化政策を掲げるヨーロッパでは、

事実は新ヘイトスピーチとなり、それは犯罪とされなければならないのです。

やじるし

French mayor FINED for ‘too many Muslim children’ comment 

Pamela Geller - on April 26, 2017

 

 

日本でも制定されたヘイトスピーチ規制法、現在は罰則がありませんが、差別利権や、移民による侵略を企む勢力は、時機を見て必ず罰則付きに法改正をするよう求めるはずです。SAYUコラ!

 

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