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EPA・FTA:「最恵国待遇」を利用した無限ループ 協定合意のたびに国境がなくなる

実際には無限ループじゃなくて終着点はあります。地球に国境が無くなると終わります。

 

日欧EPA交渉が大枠合意、「ほぼ全ての重要分野が決着」( 2017年07月6日17:07JST ロイター)

 

自動車やチーズやワインのことばかり言われていましたが、これらの関税条件は、これだけでなく、今まで日本が結んだ他国との協定にも適用されるそうです。

例えば農業国オーストラリアにもし不利ならば、日欧EPAの方に合わせるということです。

鉛筆最恵国待遇(さいけいこくたいぐう:Most Favoured Nation)とは、2国間で取り交わされる貿易に関する合意のこと。既に他国に対して実施している関税措置のうち、最も最大の恩恵を相互貿易において行うことを指す。

 

詳しくは、こちら矢印のブログをご覧ください。

ブログ 売国の日EU経済連携協定(EPA) 隠蔽される最恵国待遇の罠(街の弁護士さま)

 

農業関係はこちら矢印をどうぞ

新聞 緊迫する日欧交渉 農業保護で大きな格差(日本農業新聞)

 

日欧EPAとは貿易協定に加えて投資や人の移動など広範囲に及ぶ経済協定です。

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)外務省HP)

FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定

EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定

    現在の状況はこうなっています。

     
     
    普通、協定には「最恵国待遇」「内国民待遇」があります。
    これによって、既存の協定がアップグレードします
    一つ一つの協定が別というのではないのです。
    協定を結び続けていくことで、既存の協定にまで影響力を及ぼし、どんどん関税は消滅していき、自国保護の規制は無くなっていくのです。
     
    欧州の自然エネルギー、全部うそだった?(世界のニュース トトメス5世さま)に書いてあるように、現在欧州の自然エネルギーは半分が政府からの補助金日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています
    それに中国や韓国の企業を入れているのですから、腹立たしい限りです。(前回記事参照)
     
    まあだいたい、韓国国営電力公社というものに相当する国営企業が日本にありません。
    中国はみんな国営です。この不公平さ、おかしくないですか?
     
    協定に、あとから国内法を変えてはいけないというものがあれば(TPPにあったような・・・)国内法がザル状態の日本は、急いで協定を外国と結ぶほど損することばかりだと思います。
     
    今のうちに日本人から毟り取ろう、そういうことで安倍首相は急いでいるのでしょうか?
     
    今回の日欧EPAでは、
    日本政府が欧州企業に対し、
    日本の公的機関の入札への参加要件を
    大幅に緩和するそうです。また公共財を売国に利用です。はこ怒る

     これって、欧州企業が落札して、下請けに近くの中国・韓国企業や人を使ったり、中国・韓国製品を納入する可能性も十分あるのです。

    「東京メトロに国際競争入札義務化という記事」がネット上で軒並み消えていますが、これは無くなったのでしょうか?それどころか、公的機関とありますから対象が広がったのでしょうか?
     
    たとえ日本企業が欧州に入れたとしても、それはもう私たちとは違う多国籍の企業であって、
    国は関係ないのです。
     
    例えば
    ドイツに籍を置くA社が日本で日本人の税金で支払いを受けます。
    日本に籍を置くB社がドイツでドイツ人の税金で支払いを受けます。
    A社もB社も多国籍企業で今度は合併するかもしれません。
    C国やD国に籍を移すかもしれません。法人税の低い国を求めて簡単に動くでしょう。
     
    公共財なのですから、本来は儲けが出なくていいはずなのに、儲けを出すということは、誰が今までより高く払うかわかりますよね、日本とドイツの住民です。
     
    A国とB国が相互主義だと言っても、それは日本とドイツの住民にとって関係ないのです。
     
    日本人はバカなのか売国なのか、外国と交渉するたびに毟り取られるよう運命づけられているのです。もちろん私たち庶民だけですよ。グローバリストのオトモダチたちは株やなんかで儲けますからいいんです。
     
    このような貿易、経済連携協定を日本政府はFTAカバー率として目標値を設定しています。
    政府は成長戦略の柱の1つとして、FTA=自由貿易協定やEPA=経済連携協定の締結などの推進を掲げており、2018年までに、日本の貿易額に占めるFTAなどの締結国との貿易額の割合(カバー率)を70%にまで引き上げることを目指しています。(NHK)
     
     ※韓国は、2015年ベースで67.3%となっています。(JETRO)
     
    安倍首相の政策はあまりにも経産省の言い分ばかり聞いているように思います。
    民間議員と呼ぶ、レントシーカーたちは、結局は経産省のオトモダチです。
    閣議決定された“安倍昭恵という私人”の使用人も経産省の公務員でしたよね。
     
    経産省は、企業の代理人であり、日本国民の利益には昔から関心がありませんでした。
     
    それとも昔はあったけれども、日本人の無関心さから援軍がなく、企業の代理人として動くように変わったのでしょうか。
     
    政治に関心を持たないことが、どれほど恐ろしい結果を招くのか、自省を込めて今ブログを書いているところです。
     
     
     
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