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文科省の外国人留学生政策

前回までの記事でよく出てきた「留学生」資格、国費留学生に反日国が多いという噂もあり本当かどうか調べてみました。

以下は文科省のHP からの引用です。

(※下線や太字、赤字は私がつけたものです。全部読みたくない方はそこらへんを中心にご覧になってください。それから私の感想を述べた注意もどうぞ!))


今後の留学生政策について          

                                       平成25年8月8日 文部科学省


 本年6月に閣議決定された日本再興戦略や第2期教育振興基本計画に基づき、我が国では、「留学生30万人計画」の実現に向けて、日本の大学のグローバル化など様々な取組を行っています。このような中、我が国の国費外国人留学生制度について、事実を誤認した内容の記事等が流布されている事例が見受けられました。
 ついては、改めて、外国人留学生受入れの意義をはじめ今後の留学生施策について、広く皆様に御説明させていただく必要があると考え、以下のとおりまとめました。皆様の御理解と御協力を得て、留学生交流を促進し、我が国の国際的存在感を一層高められるよう、引き続き努めてまいります。

○ 外国人留学生の受入れについては、各国の人材育成への貢献のみならず、日本人学生の異文化交流促進等の学修環境の充実、相互交流による教育研究力の向上など大学の国際化に大きく貢献するものです。また日本文化の理解促進や国際関係の改善に資するなど国益につながる多様な意義を有します。

○ このため、我が国と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材養成に資することを目的に、昭和29年度に国費外国人留学生制度が創設されました。

○ 本制度では、渡航費、授業料、その他奨学金を支給しており、日本における学修活動に専念できるような支援を行っています。

○ 本制度で支援された外国人留学生の中には各国の大臣や国会議員、大学の学長等、活躍されている方々が多数おられます。
 (例:インドネシア:内閣官房長官、国会議員、ミャンマー:教育大臣、科学技術大臣、国家計画・経済開発大臣、ベトナム:国会議員、中国:大学学長)

○ 文部科学省としては、グローバル化等に対応する人材力の強化のため、日本再興戦略及び第2期教育振興基本計画において、外国人留学生を14万人(2012年(平成24年))から2020年(平成32年)までに30万人に倍増させることを目指しています。また、これと併せて日本人留学生を6万人(2010年(平成22年))から2020年(平成32年)までに12万人に倍増させることを目指しています。さらに、本年6月に開催されたTICAD Vにおける行動計画を踏まえ、アフリカからの留学生の受入れについても、積極的に対応していきます。

○ このため、外国人留学生の受入れについては、従来の教育研究の向上や国家間の友好親善の促進に加え、世界の成長を我が国に取り込むため、重点地域を設定するなど、優秀な外国人留学生の受入れの戦略について検討し、日本の成長につながる留学生政策という観点からの取組を強化していきます。

注意どのように日本の成長につながるのでしょうか?説明がほしいところです。

○ 日本人の海外留学については、意欲と能力のある若者全員に留学機会を与え、留学生の経済的負担を軽減するための官民協力による新たな仕組みを創設することとしており、現在、その具体的な仕組みづくりについて、経済団体や民間企業等からも御意見伺いながら、取り組んでいます。

注意受け入れは文科省一家の利益団体が儲かるので、必死になって国費を投入しますが、送り出しは利権がないので、得する民間を探して巻き込んでいくつもりです。あまりやる気ないけどうるさいから仕方なく・・・っていうところでしょうか?


<Q&A>

Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。

○ 国費留学生総数は、平成24年5月現在で8,588人です。このうち中国籍の国費留学生は1,411人と国費留学生全体の16%程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

○ なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は1.6%であり、全体の平均(6.2%)と比しても低い割合となっています。

注意上の文章とこの表の書き方が気に食わなくて今回記事を書くことにしました。この後の注意で感想を述べています

(参考)外国人留学生数(平成24年5月1日現在)


留学生総数(A)

うち国費留学生数(B)

割合(B/A)

中国

86,324人

1,411人

1.6%

韓国

16,651人

848人

5.1%

インドネシア

2,276人

609人

26.8%

タイ

2,167人

572人

26.4%

その他

30,338人

5,148人

17.0%

全体平均

137,756人

8,588人

6.2%





台湾

4,617人

226人(※)

4.9%

※台湾については、公益財団法人交流協会により支援。

Q 台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。

 国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。

○ しかし、台湾からの留学生には公益財団法人交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。
(参考)平成25年度予算:約6億円
  在籍者数(台湾)(各年度5月1日現在)
   平成23年度 大学院:249人
   平成24年度 大学院:226人
   平成25年度 大学院:229人、学部:10人


注意Q&A最初の質問(中国の留学生について)の感想です。

文字を読めば正しく書かれていますが、パット見た印象操作が姑息だと思いました。

総留学生6割以上の数がいる中国人に対して、国費留学生は1.6%だと見やすい表に少なく見える数字を出していますが、そんなことは質問の答えではないですよね。

国費留学生に占める割合を尋ねていますからその割合をわかりやすく表にする方が親切ですね。

そこで私が文科省の数字で作ってみました。(平成24年5月1日現在、台湾は参考までで、計算には含みません)


国費留学生表

国費留学生円グラフ

反日教育を行い、国家ぐるみで日本を搾取と嘲りの対象にしている中国と韓国からの国費留学生が全体の4分の1以上います。


色々と屁理屈並べて外国人への支援が大事だと言っていますが、もしこの人たちが本当に日本を好きになったとしても、祖国へ帰って「本当は日本は素晴らしい国だよ。仲良くしようよ!」なんて言うはずないのです。もし言うとしたら、祖国を捨てて日本へ住み着いてからです。怖くて祖国では言えないのではないでしょうか?


どこかでみた政府の資料で「留学生も移民になるから、その数も入れて○○人確保~」という文章を読んだことがあります。多分移民政策の一環だと思います。


狂気の国家から逃げる人を手助けしている場合もあるでしょう。結構なことですが、スパイになる人もいっぱいいるでしょうし、ずっと反日の人もいるでしょう。


日本はいつもですが、ODAなども含めて検証をしません。やってから失敗を見つけると自分より年次の高い人の失策を暴露することになるからです。官僚も政治家も同じです。


本当に親日になって中国と韓国の態度を軟化させる役割なんかできたのでしょうか?

とてもできているとは思えません。むしろどんどん悪くなっています。

言うことも言わずお金だけ出す人は一番バカにされます。それが日本です。


別の資料を見てみると、国費留学生は大学にとっても確実に質の高い学生を取ることができ、授業料も国が払うので心配なくメリットがあるはずだと文科省が公言していました。今はロシアやアフリカの学生を呼び込むと大学のポイントが高くなるとも書いていました。国費留学生は私費留学生とセットでプログラムを作らせているようで、とにかくたくさん外国人留学生を入れるように言っていました。


Q 質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。

○ 留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。

○ このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。

注意国費で反日教員を雇わないように注意してくだい。国費ですからね!


Q 外国人留学生の受入れ支援よりも日本人の海外留学支援をすべきではないでしょうか。

○ これからの留学生施策は、双方型が基本だと考えています。

注意外国人まとめてではなくて国ごとに双方向でありたいですね。

○ 現状をみると、平成25年度の外国人留学生受入れ予算は、総額で約294億円ですが、一方で日本人学生の海外留学のための予算は約36億円にとどまっています。このため、文部科学省としては、今後、外国人留学生の受入れ施策の充実とともに、日本人学生の海外留学について力を入れていきたいと考えています。

注意日本人の海外留学単独ではやりません。まずは外国人留学生の受け入れ施策の充実が大事です。ということです。


Q 何故、日本人の海外留学支援よりも外国人留学生の受入れ支援の方が予算が大きいのでしょうか

○ 第二次世界大戦で中断していた留学生交流は、米国、フランス、英国等の国々が日本人留学生に対して奨学金を提供することで再開されました。

○ 我が国の留学生交流政策のうち、日本人留学生の送り出しについては、このような外国政府奨学金による派遣を中心とする一方、アジア諸国との善隣友好関係の促進経済・技術援助の観点から、ODA予算を活用し、アジア諸国の留学生の受入れを中心に予算を措置してきました。

○ こうした経緯から、現在のところ、日本人留学生の送り出し支援よりも外国人留学生の受入れ支援の方が予算額が大きくなっています。

注意日本の借金地獄の現状からみて、金持ちぶって支援をしている場合ではありません。途上国でも上流階級の子弟が国費留学生で来ているならば、彼らのほうが日本人の中流家庭よりよほど金持ちです。そんなことなら日本人のお金がない家庭の学生を支援すべきです。せっかく続けて分捕っている予算を担当部署の違う日本人支援に取られたくないのでしょうか?

日本人の税金が投入されていることをお忘れなく!


Q 私学助成の交付を受けるため、定員を満たすことを主目的に留学生を受け入れている大学があるのではないでしょうか。

○ 過去において、外国人留学生の受入れに関連して、一部の大学で問題が発生したことも受け、文部科学省では各大学等に対し、外国人留学生の受入れに当たっては、
  ・学生数の確保という観点からのみ安易に外国人留学生を受け入れる事は厳に慎むこと
  ・真に修学を目的とした外国人留学生を受け入れるよう、適切な入学者選抜の実施
  ・出席状況や学業成績、また、資格外活動(アルバイト等)の状況等の把握
  ・さらには、退学・除籍・所在不明・転学となった者に係る文部科学省への定期報告
 などを徹底するよう、在籍管理等の状況に応じ個別にヒアリングを実施しています。

○ ヒアリング等を通じて確認しているところでは、各大学においては、例えば、
・「出席カード」による出席管理
・出席状況等に応じた担当教員による出席改善及び修学指導
・アルバイト活動について、本人からの毎月の報告のほか、雇用主との情報交換などを通じた状況把握
 などに取り組んでおり、現時点で文部科学省が把握している限りにおいて、問題のある大学はありません。

○ 今後、外国人留学生の在籍管理が適正を欠くなど学校運営に問題がある場合においては、大学に対して適切な指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額又は不交付の措置を行います。

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