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その範囲は自国なのか?地球全体なのか?それが不明確なら経済政策も社会保障政策も作れない。

観光で有名だったギリシャ、オリンピック開催後特に荒廃が目立つギリシャ、中国に港まで買われてしまったギリシャ、グローバル化で競争に負けた国の有様です。

 

ギリシャで大規模デモが度々起きていることはご存知でしょう。最近もありました

 

ギリシャは7月に期限を迎える75億ユーロの債務返済の資金を確保するため、18日に国際債権団から新たな融資を受けるための条件となっていた、年金削減増税を含む改革法案を可決しました。

 

17日には警察官たちが待遇改善を求めてデモを行っていました。
ギリシャ警察特別警護組合長は「警官が搾取され貧困に陥るようでは公共の秩序と安全は保てない」と話した。

 

2010年からすでに警官の給与カットは13回行われています。

2010年からすでに年金のカットも12回行われています。

 

2019年と2020年にそれぞれGDPの1%を削減することになっていて、合計で36億€です。

今回通過した法案は、2019年に13回目となる更なる年金のカット、2020年に非課税限度額の引き下げなど貧困層を直撃する厳しいものとなっています。

 

非課税限度額はまだいくらかは決まっていませんが、IMFは5600~6000€/年を希望していると言われています。

これ、収入が1年間で70~74万円以下でないと非課税とならないということです。

Eurogroup deal: Measures €3.6bn in pension cuts, tax-free threshold (2% GDP) in 2019-2020

 

2010年の年金は月額1355€(17万円弱)、それから12回のカットを経ていまは833€(10万4千円弱)です。

Mass protests against pension cuts in Greece

 

結構あるではないかと思うかもしれませんが、失業率が25%、若者に限ると48%です

年金だけで3世代が暮らすような家もあるそうで、この急激なカットは相当大変だと思います。

 

こんな風にならないようにということで、日本の経産省の若手が中心となって話し合ったことがネット上で公表され、話題になっています。

不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~

 

そうだと思う部分と警戒する部分があって、警戒の方が多いかなという感じです。

 

まず彼らはグローバル化が前提です。

それをみんなが怖がらないように「弱者」の設定をシフトしたように見えました。

 

その中で、メインとなる思想は優先順位の逆転です。

従来の勤労者が高齢者と支えるという考え子どもを大人が支えると考え

子どもへのケアや教育を社会に対する投資と捉え、
真っ先に必要な予算を確保するよう、
財政のあり方を抜本的に見直すべきではないか。と述べています。

 

図はこちらです。下矢印

 

しかし、私はこれはあまりにも楽観的過ぎる発想で、何か裏があると警戒しています。

全員が日本人で、全員が日本で一生を送るというならこれでいいのです。

 

しかし、グローバル化を推進し、移民を奨励、人の移動の自由を活発化させるということは、

その枠の範囲が不明で、これをもとに計算しても意味をなさないのではないかと思うのです。

 

6.9人の大人(20歳以上)が1人の子供(19歳以下)を支えるという部分を以下下矢印のように考えてみました。

 

 

7人で1人を支えるどころか、2~3人で子供を含めた5~6人を支えることになるかもしれないのです。

 

これは、今生活は出来ている、ほんの少し贅沢できる程度の脆弱な中流階級からも、生きるのに必要なもの以外を毟り取ってしまうための方便ではないかと勘ぐっています。

 

その取られたお金は、誰に渡されるのかわかったものではありません。

内外人平等の原則で縛られていることをゆめゆめ忘れてならないと思います。

 

従来型の分子側(お金をもらう方)には移民はほぼいないと考えていいのですが、新しい発想での分子側には、移民が大勢入り込むことが簡単に想像できるのです。

 

移民を呼び込みながらのこの発想はとても危険だと思いました。

 

 

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