記事一覧

「人権原理主義者」が作った法を国は変えることが出来る。それが民主主義。合法を違法へ!

欧州がテロリストを養いながら送還もできず自分たちの社会を崩壊させている様子を見ながら、彼らは馬鹿なんじゃないかと思うことがあると思います。

 

彼らは罠にはまっていて動けないのです。

その罠とは「人権」を最上のものとする国際条約、それに基づく国内法などです。

 

この理不尽さがどれほどのものかぜひナンミンウォッチさまのブログでご理解ください。

「人権大国」入管制度の大欠陥

 

人道主義を振りかざす「人権原理主義者たち」が原因で、先進国は世界中の貧困層と犯罪者を受け入れ続けることになり、それを続ければ、世界中が第三世界になるという究極の南北間格差解消が実現します。

 

最近の2つの報道をご覧ください。

 

1 在日外国人、生活保護を受けやすいか?原昌平 読売新聞大阪本社編集委員
読売新聞(ヨミドクター) 12/26(月) 12:10配信

 

この紙面では、「外国人への生活保護(名称は違います)は最高裁でも違憲とは判断していなくて、行政措置(※)による保護費支給を認めている」と言って、外国人への生活保護を肯定する意見を繰り広げているのです。

 

(※)こちらのブログ最後に行政措置の根拠となる60年以上も前の「厚生省社会局長通知」があります。

その他の外国人の生活保護関連過去ブログ記事もいくつか紹介しておきます。左下矢印

諸外国の生活保護はどのくらい支給するの? 生活保護を外国人に支給しているの?

外国人への生活保護は自治体の裁量?法定受託事務?自治事務?法律の対象外なのに予算措置?

生活保護の対象となる”活動制限のない外国人(永住者など)”を増やすのは国益に反する!

 

 

外国人への正確な支給は統計がないとしながらも、だいたいの数字を出して傾向を解説しています。この内容は正しいと思いました。

私が調べたところ、中長期在留外国人は日本人口の1.75%(身分系ビザしか生活保護対象とはならないので彼らだけを見るともう少し低くなる)です。

この記事によると外国人が世帯主の生活保護は3%となっていて、やはり日本人よりも多い割合で生活保護を受けているということは事実だとわかります。

数が多いので特別待遇の朝鮮人も大問題ですが、実は、高齢者が多い朝鮮人よりも、子持ちの若い世帯(おまけに多産)が多いフィリピン、ベトナム、ブラジルなどの方が貧困層の定着という面から日本に居つかせてはいけない外国籍だとわかります。若いうちから自活できない外国人は即刻母国へ返すべきです。はこ怒る

 

ここではさら原編集委員がこう述べています。

もし、外国人を保護から排除したり不利にしたりすれば、社会保障に内外人同等の扱いを求めた国際人権A規約(社会権規約)、難民条約の違反になりかねません。そもそも在日外国人も所得などに応じて課税されます。排除するなら、生活保護分の税金は割り引くのでしょうか。自国民の生活保障は本国の責任と言う人もいますが、日本人が海外で生活に困窮したとき、現地で日本の生活保護の適用はありません。

 

貧困層の外国人を日本人に面倒見させたがる人は、必ずこの国際条約を盾に主張します。

そして、面白いことに、生活保護をもらうような外国人はそもそも税金も納めていないのに、課税云々という話をしています。たとえそれまで少し納めていても、圧倒的に日本人の税金から掠め取る金額が多いはずです。私たちに損害を与えるお荷物なのです。

日本人の面倒は日本人で見ますが、外国人の面倒まで見るのは御免です。

政治と慈善活動は違うのです。

 

だからこういう屁理屈を言う人には、もし税金を払うならその分割り引いて、自活できなくなったら母国送還という風にしてもいいよと言い返したいです。

 

またこの原編集委員は、日本人が海外で困窮しても現地で日本政府が日本人に生活保護を与えないという当たり前のことを言って、ならば日本人が日本に帰れば生活保護が受けられるということを私たちに気づかせてくれました。

だから、在日外国人も日本にいることで母国の保護がもらえないなら、自分の国に戻りなさいということになります。(母国に制度がないから日本にいるならそれこそ単なるタカリです。はこ怒る

 

更に原氏は、医療費についても短期滞在と不法滞在の外国人の面倒を見てやれと主張していますが、日本人は海外では自分で民間保険に入って対処しています

外国人にも同じことをさせるべきでしょう。日本入国時に海外旅行保険の契約を必須とするとか、そちらに向かうべきなのです。

また、緊急事態なら、その国の大使館にでも建て替えさせて彼ら同士で金銭のやり取りをさせる枠組みを作るべきではないかと思います。

 

結局この筆者は、日本人にドイツ政府のような馬鹿な振る舞いをするように主張していることがわかります。ばかぁ

 

それから迷惑な外国人についてちょっと付け加えると、どこの国も自国の貧困層を引き取りません。過去に韓国政府も在日朝鮮人を引き取りませんでした。

母国を捨てて他国に寄生しようとするような貧困層は母国でも引き取りたくないのです。だから結局は人権原理主義者が幅を利かせる側(=先進国)が仕方なく在留を許可する羽目になってしまいます。

 

こんな例があります。

EUを代表してオランダの外相が西アフリカのマリと覚書を交わしました。(双方署名した)

内容は、欧州にいる不法マリ人の特定と強制送還するための書類整備についてマリと取り決めたということで、マリ人の特定と強制送還の迅速化につながるというEUにとって不法外国人を送り出す側との初めての合意となる(はずの)ものでした。

 

ところが、合意からわずか10日後に、マリの外相はそんな話は知らない、合意もしていないと言って、オランダとEUがあっけにとられています。びっくり

Mali Refuses to take Back Invaders DECEMBER 22, 2016 TEHE NEW OBSERVER

 

これがこういう不法移民を生み出している国の政府のよくある姿です。

第三世界の不法者を受けいれたら最後、どうにもならないということを知っておくべきです。

 

 

もう一つの報道はこちら。

2 仏右翼政党ルペン党首、不法移民の子への無償教育に異議 2016.12.09 Fri CNN

 

ルペン氏は報道陣を前に「不法移民の子どもたちへの無償の義務教育はさらなる移民を促す(移民を奨励することは)止めなければならない」と語った。
またルペン氏は、大統領に当選したあかつきには外国人による公共サービスや社会保障制度の利用に待機期間を設けることを検討するだろうと明言。「公平なことだと思う。フランスの社会保障制度や公共サービスへは今や過剰な負荷にあえいでいるからだ」と指摘した。

これに対してCNNはこう解説しています。

ルペン氏は移民の流入にブレーキをかける効果があると主張しているが、こうした強硬策はフランスの国内法にも欧州人権条約にも違反している

 

フランスの教育相もこういって怒っています。

共和国のあらゆる基本原則、フランスが批准しているあらゆる国際条約への無知ぶりも露呈した」と批判。

 

ここでも国際条約、EU法とフランスの国内法などを根拠として批判していますが、ルペン氏はこれらの法を変えようということを言っているのだと思われます。

これらの法は「太陽が東から昇る」というような変えられない原則ではないのです。

 

法律は民主主義なら変えられます。

私たちがのんびりしている間に、多文化主義で、真面目な人の命を粗末にする過激思想の人権屋たちが、私たちを縛るために国際条約を作り、国内法を改正させ、それを悪用する者たちと世界中にネットワークを構築して、犯罪者に有利な現在の支離滅裂で不条理な社会を作り上げてしまいました。

 

 

国際条約からは脱退できます。

国内法は国会で変えられます。

 

そういう世論を喚起する発言を封じるのがポリティカル・コレクトネスです。

 

ポリティカル・コレクトネスを批判して大統領選挙に勝ったのがトランプ氏です。

 

過激思想の人権原理主義者たちから実権を取り戻し、不法者や犯罪者の人権より、真面目に暮らす人の人権が守られる社会に変えていかなくてはいけないと思います。ガンバ

 

関連記事
スポンサーサイト

プロフィール

nasturtium123

Author:nasturtium123
こちらはアメブロ版(お気に入りから行けます)のバックアップでコメントは受け付けていません。

操作未熟のため失礼があるかもしれません。<(_ _)>

FC2カウンター