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安倍総理の移民推進策は改定を繰り返し執拗に継続中。安倍さん以外に誰がいる?誰がやっても同じ?

安倍総理を応援する人たちのなかで、少し変化が見られるような気がしました。

今までは

安倍さん以外に誰がいる?

だったのが、

誰がやっても同じ。安倍さんじゃなくても同じ結果。

と言って、安倍総理の滅茶苦茶な内政・外交を擁護する人をちらほら目にします。

ドイツのメルケル首相をいまだに応援している人たちってこういう感じなんだろうなと思いました。

 

私は安倍総理の数ある売国政策の中で、移民推進政策が最も取り返しのつかない破壊工作だと思い反対しています。

 

最近も2つばかり報道されていました。

農業分野への外国人就労許可と、高度人材に1年で永住資格というものです。

 

農業 特区活用、外国人受け入れ 政府、法改正へ 毎日新聞2016年12月12日

 

・政府は12日、国家戦略特区諮問会議で、特区での外国人労働者農業就労を認めることに決めた。

母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることが条件。

・雇い主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける。

・来年の通常国会で特区法を改正し、主にアジアの国々から担い手を募って農業分野で深刻な人手不足の解消につなげる。

・この就労とは別にある途上国の人材育成を目的とした「外国人技能実習制度」は存続

 

これまたいつものように、国民に選ばれてもないグローバリストたちが好き勝手する会議で決めたことです。(もちろん安倍総理の仲間以外は選ばれていません)

 

この特区(そのうち全国展開する)を想像してみてください。

これは日本人が農業に従事したくなくなるように仕組まれています。

なぜかというと、日本語が堪能な日本人が、日本語も満足にできない外国人と同等かそれ以下の賃金しかもらえないと決められているからです。

あなたがもし農業をしようと被雇用者になったら、まわりは中国人やベトナム人で価値観から衛生観念まで低レベル、そのうえ日本語が出来ない、それなのに同じ給料か下手すると彼ら以下の給料なんですよ!日本語が出来ない分給料が安くて当たり前なんです。

どこの世界にこれほど自国民を差別して2級市民扱いする国があるんですか?はこ怒る

 

そして従業員が外国人だらけになると外国人の世界が出来上がり、そこはどんどんいかがわしくなってくるんです。

そこには当然不法滞在者が紛れ込んできます。彼らは不法だから低賃金です。

合法と不法が入り乱れた、しかし、外国人同士の掟で動く農業雇用者の世界が出来上がり、日本人は農業から離れざるを得なくなります。

 

さらに、大学の農学部を卒業するなどという文言が曲者で、これは移民が嫌いな日本人に反対されないために最初は厳しく、それでも抜け道をつくるために「など」が使われているのです。

そのうち農学部でなくてもいいとか、大学を卒業していなくてもいいとか、専門知識というのもたいしたことを要求されないとか、なし崩し的に変えられていきます。

 

特区の法改正さえしてしまえば、基準は政令や省令で簡単に変えられるのです。

これ自民党政権の長年の常套手段です。覚えておいてくださいね!とびだすうさぎ2

 

 

以前の記事でも高度人材のポイント制の見直しや優遇措置の改定を記事にしたことがありますが、民主党政権よりも大幅に規制を緩和して、もはや高度人材とは言えないようなもの(年収の最低要件は300万円です)までを高度人材というカテゴリーに入れてしまったのは安倍政権なのです。

いくつか例をこちら下矢印にも書いておきます。

 

・民主政権では高度人材の収入は日本国内からだけでしたが、安倍政権では日本以外からの報酬も含めてハードルを下げました。

 

・親や家事使用人帯同許可の年収計算を、民主政権では高度人材本人だけとしていたものを、安倍政権では配偶者の分も含める世帯収入にしてハードルを下げました。

 

・親の帯同を認める要件として民主政権では「3歳未満の実子」だったのが、安倍政権では「7歳未満の子」となり、実子でなく養子も認めてハードルを下げました。

 

・そのうえ、収入額自体も引き下げて、親の帯同要件は、民主政権下では1000万円だったのが、安倍政権下では800万円になり、

家事使用人の帯同要件は、民主政権下では1500万円だったのが、安倍政権下では1000万円になったわけです。はこ怒る

 

 

次に滞在1年で永住資格が取れるという高度人材向けの大バーゲンですが、日本の永住権を魅力に感じる先進国の人はいません。

通常滞在10年で永住資格を申請できますが、高度人材は今5年です。

それをポイント70点以上には滞在3年間、80点以上には滞在1年間で永住資格申請ができるように変更しようとしているのです。

これは明らかに誰がなんと言おうと移民政策です。

 

高額報酬を払い続けたくない企業側が、日本の永住権という企業が関与すべきでない分野にまで口を出し、金儲けのために利用しようとしているのです。

現に経団連はレポートで、外国人留学生は高度人材の卵と表現して彼らをそのまま日本で就職させ移民として働かせるよう政府に提言しています。

 

高度人材ならいいではないか?そうでしょうか?中国人が一番多いのですが、東南アジアで経済の実権を握っているのは中華系です。

日本人が日本国内で中国人に支配されるようになる最初の一歩となるでしょうが、それでもいいのでしょうか?

 

永住権がやがて帰化となり、日本も中華圏に飲み込まれてしまうでしょう。

彼らが社会の支配層に来れば、日本人が仲間に入れない支配階級が出来上がります。

彼らは縁故主義です。日本人が締め出されるでしょうが、それでもいいのでしょうか?

 

この件については、こちらの方のブログがわかりやすいので紹介させてもらいます。

[1年で日本の永住権獲得] 永住権が最短1年滞在で取得できるようになる。高度専門職向け。永住権が1年滞在で取れるという永住資格の要件緩和に本当に意味はあるのか。

(マルチリンガル国際評論家が明かす、人生を楽しむ技 様のブログ)

 

 

移民は絶対善だという立場の経団連は以前からずっと政府をつついて移民受け入れを迫っています。

外国人材受入促進に向けた基本的考え方 経団連 2016 年 11 月 21 日

彼らは人間社会を見ません。金儲けで頭が一杯です。今だけしか考えません。

そして、決して日本社会が壊れた責任を取りません。

 

政府はお金を握る経済界と持ちつ持たれつ、放送法と格安電波使用料とオークション非導入でマスコミを守り、暗黙の見返りとして情報操作をする彼らにいつまで騙されたままでいるのでしょうか?

 

安倍さん以外に誰がいる?

誰がやっても同じ。安倍さんはよくやっている。

安倍さんは悪くない。

 

安倍さんが首相でなく、犬でも抱いて公園のベンチで座っていれば良い人でしょう。

国民が支持するから今の地位にいて、国益を損ねることばかりやっているのです。

だから国民が悪いのでしょうね。だから誰がやっても同じになるんでしょう。

 

では、その国民を変えるしかないから、大人しくない中国人や朝鮮人、その他大勢の厚かましい外国人に日本人になってもらうんですか?sei

 

安倍さんにしがみついて、将来の日本に何が見えますか?

 

 

 

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