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何も知らされない日本人。「主権の放棄も主権の行使」とばかりに米韓FTAの韓国を追う日本政府。

イワシの群れのごとく周りと同じ動きをして安心している人は、たとえクジラに飲み込まれても、いつもの群れと一緒なら安心してクジラのお腹の中に行けそうです。

 

(写真:カラパイアさま)

 

でも自殺願望があるとも思えないのです。

ちょっと受け身ではなく能動的に情報を探す努力をしてみませんか?

 

例えばこんなことが昨日のネット上で目に入りました。

 

パリの路上で武装した難民同士が大乱闘 (痛いニュースさま)

 

 

パリはカレーの難民キャンプがなくなる前から路上生活の難民で街が酷いことになっていました。下矢印

 

 

 

次は、TPPに反対している岩月弁護士の国会参考人招致。

【拡散歓迎】“これだけは知っておこう TPPで最もヤバいISD条項” 参考人意見陳述全編動画(リンク先のブログ記事から動画へ飛んでください)

 

少し中身に触れると、ISD条項の危険性、間接収容の危険性、主権侵害のことなどを述べられています。

 

伊勢志摩サミット前に、日本にも助言をしたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏は、TPPは自由貿易ではなく管理貿易だと述べたことも紹介しています。

 

「国会の農林水産委員会の決議では、第7項に「交渉による収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」となっているにもかかわらず、ISD条項を田村元厚労相がISDNと間違えるくらいなので、国民はほとんど知らないだろう。

ISD条項が世界的に大きな議論となっているのだから国民にこれを周知させるべき」と述べています。

 

「国会が苦労して国内法を作っても、ISD条項を利用されると、たった3人の民間人がそれを覆すことが出来る」と言っています。

 

「TPP11カ国の内、過去に日本とISD条項を結んだことのない国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国で、この4カ国は「英米法の国」と言われている。

このような国と日本は互角に戦えるはずがない。

例えば、北米自由貿易協定NAFTAでは、係争中の案件が69件、そのうち50件はアメリカ企業が提訴したもの。

今までアメリカの企業は敗訴したことがなくアメリカ政府は訴えられても負けたことがない。(現在カナダの企業から多額の賠償金を請求されていますが

カナダ以上の市場を持つ日本が、アメリカ企業の標的にならないはずがない。」と述べています。

 

経済活動に対する規制措置が収容と同等程度に及ぶ場合を間接収容と呼ぶ概念があります。TPPでは企業は逸失利益まで政府に対して賠償を求めることが出来ることになっています。

 

投資仲裁について、最も基礎的な義務とされるのが「公平かつ公正な待遇及び十分な保護及び保障を与える義務」で、公平公正待遇義務といいますが、一般的にどういうことかというと、「外国投資家の保護に関する慎重な注意、適正手続き、裁判拒否の禁止、恣意的な措置の禁止、投資家の正当な期待の保護」となるそうです。やはり漠然としています。

これを根拠にISD条項を使われた場合、その都度3人の民間人が決めるというよくわからないものだそうです。

 

「間接収容に関しても、定義の中に「公共目的のための無差別な規制措置は極めて限られた場合を除いては間接収容には該当しません。」となっていて、政府は公共目的ならば間接収容にならない、守られたと言っているが、極めて限られた場合が何かは定義がない。

そのうえ原文を見るとその部分は、in rare circumstancesとなっていて、まれな状況と訳されるはず。誤訳ではないか。矮小化しているのではないか。」と述べています。結局どういうものが除外されるのかわからないということでした。

 

韓国が米韓FTAを結ぶときにやはり大問題となり、日本の最高裁にあたる韓国大法院の見解も紹介していました。

その中に主権侵害についてがあるのですが、両論併記で、「主権の放棄も主権の行使」と判断されたようです。

 

頭の切れる英米法に熟知したアメリカの弁護士たちが地雷を埋設した条約です。

性善説が染みついて、訴訟社会でもなく、英米法にも疎い日本が、草刈り場になるのは目に見えています。えーん

(※ あるブログでTPP反対の弁護士たちを、よく読まずに嘘を言っていると批判しているものを見ましたが、その人が英米法に詳しく全文を詳細に調べて地雷がないかどうか確認しているとはとても思えないのです。しかし、もともと反対するのが面倒くさい人は、進んでこういう人に騙されるんだなと思いました。)

 

そして次ですが、

ベトナム人の犯罪事件を紹介しながら、最近多発している外国人の犯罪について、ただ外国人の犯罪が増えるだけでなく、日本人の犯罪も増えてくるという理由を説明しているブログ記事がありました。なかなか説得力があります。

移民受け入れによって増えるのは外国人犯罪だけではない。増えるのは、「移民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪」であり、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる

 (八重桜の会さま)

 

まわりがまともなら犯罪に手を染めないが、まわりが犯罪者だらけなら自分も犯罪者になるというボーダーライン上の人が、治安悪化に触発されるように悪い方に流されることは想像できます。

 

既に日本人が至る所で劣化していますが、悪い見本を見すぎて何とも思わなくなったことも原因だと思います。

そういう大きな地殻変動のような怖さを八重桜の会さまは感じたのだと思いました。

 

 

最後は、

親子そろって国を売る河野洋平、太郎じゃなくて、小泉純一郎の息子、小泉進次郎の おかしな提案に竹中平蔵の影もちらつくといういつものパターンです。(それにしてもどうして神奈川県には売国議員が多いのでしょうか)

 

「健康ゴールド免許」、これって検診を受けられる人だけが自己負担額を引き下げてもらえる、まさに恵まれた人はもっと恵まれるように、そして検診ですから医療機関も儲かりますし、その業務を手掛けるパソナグループのベネフィットワン・ヘルスケアのような委託会社も儲かります

 

こちらでご覧ください。

究極の売国一家の小泉進次郎とその仲間達が、『健康ゴールド免許』とか言い出したようだが 、バックはやっぱりパソナ ―

(velvetmorningさま)

 

厚労省が個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについてというものを出しています。

そこにご丁寧にこんなことが書かれていました。

※必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化を招くことがないよう、単に医療機関を受診していないことを評価することは慎む必要

健康で元気で病院に行かない人を評価してはいけないんですって。びっくり

じゃあ、運転免許のゴールドとは違いますよね。

この手の人たちはいつも違うものを同じように見せるおかしな手法を使います。

 

 

違う分野をご覧いただきましたが、興味のある分野だけでも自分で情報を探すようになれば、何かが見えてくると思います。

 

パリの難民暴動、TPPの危険性、日本への移民増加で治安が悪化する話、小泉進次郎の利権誘導策、バラバラなようでみんな根っこは同じです。

 

日本国民の主権が制限されることからこれらの悪夢が始まります。

 

知るべき情報こそ、メディアは隠します。

インターネットを上手に活用しましょう。なるほど

 

 

 

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