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日本政府は、アメリカの法曹界までもが反対にまわり出したTPPではなく、パリ協定を急ぐべき。

今回はある国会議員のブログ記事を紹介します。

 

【TPPの行方シリーズ61】パリ協定を放置する大失態- TPPを急ぐ理由はなし - 16.10.26

 

読みやすくわかりやすい文章なので、ぜひリンク先で全文をお読みいただきたいと思いますが、

簡単に紹介しておきます。

 

 

 

オランド大統領の強力なリーダーシップによって進められた「パリ協定」、これは地球温暖化対策として、各国が自主的に目標をつくり、それに向けてCO2を削減していく、そして2100年までに2度上昇をしないようにしていくというものであり、強制力はありません。

 

昨年12月に成立していましたが、日本政府は2つの要件をクリアして発効するのは、遅くとも2018年以降と見ていました。

(2つの要件:世界の55ヶ国、世界の全CO2排出量の55%)

多分、1997年に成立した京都議定書は、発効が2005年で、7年もかかっていたことが念頭にあったのでしょう。(今回は成立から発効まで10カ月

 

アメリカのオバマ大統領は、TPPをレガシーにしたがっていましたが、確実ではないのでパリ協定をレガシーにしようとしているようですし、

中国は、自国の環境汚染が酷すぎて、最近言い始めた「責任ある大国」の証拠に、経済成長だけを求めているのではなく、環境問題にも配慮するという姿勢を世界にアピールする必要があり、2大排出国が9月3日にそろって加盟しました。

 

EUは、当初28カ国の国内手続きを待つつもりが、環境先進国を自負しているためにEU抜きはあり得ないと判断し、国内手続きを後回しで加盟しました。

 

様子見をしていた排出量世界第4位のインドも、急遽10月2日に加盟、

排出量第5位の日本だけが主要国で取り残されてしまったのです。

 

パリ協定は、ふわっと決まっただけで細かいルール作りはこれからです。

11月8日からモロッコのマラケシュで開催されるCOP22締約国会議で、そのルール作りが話し合われますが、日本は加盟していないので発言権が与えられないことになってしまいました。

 

TPPの時に、ルール作りに加わるんだ!燃える と叫んでいた安倍政権は、今後の産業政策、環境政策を牛耳るパリ協定ではルール作りに加わらなくても構わないようです。パンダ残念

 

現在アメリカは、NAFTA(北米自由貿易協定)のISDS( Investor-State Dispute Settlement)条項(=ISD条項)を根拠に、なんと、カナダの天然ガスパイプライン会社から1兆8000億円(150億ドル)の損害賠償請求を起こされています。

 

訴訟の理由は、オバマ大統領が、「カナダのガス会社が設置するパイプラインは、気候変動防止の世界的取り組みに反する」として拒否したからです。

 

パリ協定を守ろうとしたら、NAFTAが障害になっているということなのです。

NAFTAはTPPと同じようなものです。

つまり、オバマ大統領の目指した二つの遺産(レガシー・パリ協定とTPP)が衝突したのです。

 

この結果、

NAFTAと同じくISDSのあるTPPは、アメリカの法律制度の根幹を揺るがすとして問題視する裁判官や法学部の教授等が増えきました。

消費者、労働者等の一般国民に加えて、今度は法曹関係者等有識者もTPPに反対し始めたのです。

オバマ大統領のハーバード・ロースクールの指導教官(Laurence Tribe)がこの先頭に立っているということです。

 

TPPについて、安倍総理は日本が批准すればアメリカの批准に弾みがつくといつも言っていますが、アメリカは京都議定書の離脱が示すように、自分勝手に振る舞うだけで日本の動向は関係ないのです。

 

AIIBでは、アメリカに言われて入りませんでしたが、パリ議定書では米中にさっさと手を握られてしまっています。

 

TPPが成立してしまったら、もっといいように小突き回されるのがオチである。
TPPはやめ、パリ協定を急ぐのが本筋であり、国益にかなうのは明白である。

 

線概要紹介終わり線

 

 

書いたのは、民進のしのはら孝議員です。

民進党の議員が言ったから間違い、自民党ならば誰でも正しい、こういう気持ちでは何も見えません。たとえ共産党でも、自分の考えにとって有利なことを言っていたら、そこだけを採用(利用)して賛成を表明すべきだと思います。

(※残念なことに支持できる政党がありません。なので、私は政策ごとに政治家を支持しています。)

 

 

「アメリカの言いなり」から、「アメリカ政府を乗っ取ったグローバル企業の言いなり」と成り果てている安倍政権、これを無条件で崇め奉る日本人が多くいる限り、このような国益を売り飛ばす政治はいつまでも続くでしょう。

 

ついでに外交関連で、気になったNHKの報道の仕方がありました。

フィリピンのドゥテルテ大統領の来日で、NHKはこう言っていました。

「日本がフィリピンとアメリカの橋渡しをする」

「南シナ海問題でも連携したい」

 

南シナ海も日本にとって重要です。

ではなぜ、長年中国にお金と技術を垂れ流して大国にしたのでしょうか?

どうして敵を養って脅威を作ったのでしょうか?

そして今も中国人の日本への植民を日本政府が率先して行っているのはなぜでしょうか?

 

そしてこのためにフィリピンにいくらあげるんですか?もうこういうのやめてもらいたいです。

中国と支援で張り合っても勝てないのです。現実を見ましょう。

日本は技術力がある、きめ細かい配慮がある、という自惚れも止めましょう。

そんなことに拘る繊細な民族は第三世界にはいないんですから、必要ないのです。

それに中国だって有人飛行をするくらい、ハッカーで荒らしまわるくらい実力があります。

  

私がフィリピン人なら、日本のような国はお金を巻き上げるだけで頼りはしません。

格下の韓国に竹島を盗られ、慰安婦や仏像問題でも劣勢、北朝鮮には誘拐された人がいるのに安倍政権はほったらかしにして、総連ビルの売却を阻止して彼らを守り、パチンコで朝鮮半島を潤わせ、国内の朝鮮系ノンバンクを支援し、中国には毎日領海侵犯を許し電話で無駄話をするだけ、ガス田開発も止められず、日本国内に多くのNO-GO-ZONEを作らせ日本人を締め出し、なんでもアメリカ追随、何か事が起きればお金を包んで「許してください」「これで味方になってください」、こういう情けない国と組んで、お隣の大野蛮人中国と喧嘩する馬鹿な国はありません。

 

 

一見関係ないようですが、セルジオ越後氏がインタビューで、日本人にはスポーツを楽しむ文化がないというということを述べていました。

これ、そのまま政治にも当てはまると思いました。

 

セルジオ越後「日本人は現実が見えていない」
「日本代表は強い」はファンの錯覚でしかない

 

彼は、報道の仕方も批判していて、

勝ったときは大フィーバーで、負けても「感動をありがとう」と言ってブームを作り出そうとする。

 

(スポーツの強い国というのは)

スポーツ番組がバラエティ番組のようになったりすることはありません。そして、負けたときこそ報道の時間を増やし、徹底的に検証します。コメンテーターが議論したり、選手や監督が出演して敗戦に向き合います

 

今の日本のスポーツ番組は、スポーツを題材にしたバラエティ番組にすぎません。

 

そもそも「日本代表は強い」と錯覚しているファンが多いんです

 

 外交交渉で負けても誰も責めませんね。慰安婦の時もそうでした。

“絵に描いたようなあっせん利得罪”のはずの甘利大臣がTPP交渉で怒鳴り合ったり机をたたいたり徹夜したりと報道されるだけで、「感動をありがとう」seiになるんでしょう。後で病気にもなったので、もうこれで誰も文句を言わないのです。おかしい国ですよね。

 

日本はもうそんなに特別に強いわけではないのです。

私たちは、祖国をもっと大切に労わらないといけないのです。

これだけ矢継ぎ早に打ち出される日本の首相が行う日本叩きに耐えられるほど強くないのです。

 

国が危うくなるのはあっという間です。

昔は行くことが出来たのに、今は足を踏み入れることもできない国、そんな国が増えました。

 

今まで先祖から大事に守られ受け継がれてきた日本という国が、安倍総理によって土足で踏みにじられ、他人に毟り取られ、弱っていくことに心が痛まないでしょうか?

 

安倍総理を無条件で応援するというのは、日本にとってとても残酷な仕打ちなのです。

 

 

 

 

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