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移民受け入れ準備にまい進中

まずは移民の大量受け入れは決定事項ではないと言った政府の記事。左下矢印





移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官


2014年 03月 14日 10:42 JST ロイター


[東京 14日 ロイター] -菅義偉官房長官は14日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。




菅官房長官は、1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月24日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。




2月24日の選択する未来委員会
では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は2110年に4000万人台まで減少。出生率を2030年までに2.07まで回復し、さらに移民を毎年20万人ずつ受け入れると2110年の人口は1億1000万人台になるとの試算が示された。




この件に関しては内閣府のHPで詳しく見ることができます。


第1回 成長・発展ワーキング・グループ




このHP内で配布資料が列挙されています。


その資料の中に記事内にもあった2月24日の資料も参考資料5として表示されていて見ることができます。


参考資料5目指すべき日本の未来の姿について


ここの最終ページに下記の表があります。左下矢印見やすいのでこの表だけお示しします。




選択の視点




他の資料からは、移民についてもっと詳しく分析したり、むしろ人口が少ない国のほうが最近では豊かだという意見もありました。消費税は25%必要という分析もありました。


移民受け入れは、いろいろある中の1つの意見ということですが、「極東の静かな国」になるという選択肢が私は一番ましだと思いました。





移民などを入れて人口を1億以上にすれば未来はバラ色みたいな表ですが、この資料は作成者が好む方向に誘導する恣意的な感じがしました。しかしこの手の意見が自民党の「移民1000万人計画」の元になっていると思います。





「選択する未来委員会」とはどういう位置づけか、資料1で見ることができます。このように書かれています。左下矢印


1 趣旨 ~ アベノミクスを中長期的な発展につなげるために

今後半世紀、世界経済や人口など日本を取り巻く環境には大きな変化が予想され

る。こうした中、世界経済に占める日本経済の規模が縮小していくという見方もあ

る。しかしながら、こうした姿を政策努力や人々の意志によって大きく変える、す

なわち「未来を選択する」ことは可能である。


アベノミクスによって生じた景気回復の動きを確実なものとしつつ、わが国の中

長期発展につなげていくため、今後半世紀先までの構造変化を見据えつつ、東京オ

リンピック・パラリンピックが開催される2020 年頃までに重点的かつ分野横断的

に取り組むべき課題を抽出し、その課題克服に向け包括的に取組を進めていく
こと

が重要である。

このため、経済財政諮問会議の下に、専門調査会として「選択する未来」委員会

を設置する。「選択する未来」委員会では、経済財政諮問会議で取り組む戦略的課

題について、その裏付けとなる中長期・マクロ的観点からの分析、考え方を提示し

ていく。また、今後の長期的な変化を見通した議論を深め、様々な分野横断的な問

題を発掘し、その対応の方向性を明らかにしていく。その中で、本年の骨太方針に

反映すべきものは盛り込んでいく。

2 主要検討課題

・ 今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構築

・ 健康長寿を実現し、男女ともに生涯にわたって能力を発揮できる環境づくり

・ 人と活動の集積の効果の発揮と個性を活かした地域づくり





政府が言うように、移民は確かにまだ決まっていないでしょうが、移民を受けいれざるを得ない環境を今までも着々と作っきていると思います。最近はこれです。左下矢印





海外の優秀な人材確保へ入管法改正案
3月11日 10時37分 NHK


政府は11日の閣議で、海外から優秀な人材を呼び込むため「高度人材」として日本で3年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることなどを盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。


政府は優秀な外国人の研究者や技術者の受け入れを促すため、職歴や年収などをポイントで評価し、一定の点数を満たした人には5年間の滞在で日本での「永住許可」を認めるなど、優遇措置を与える制度をおととしから導入しています。

しかし、利用が思うように進んでいないことから、政府は要件を緩和するなど制度の見直しを進め、11日の閣議で、出入国管理法の改正案を決定しました。

それによりますと、入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、まず「高度専門職第1号」という在留資格を付与し、日本で3年間活動した人を対象に「高度専門職第2号」という新たな在留資格を与えるとしています。

「第2号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、生活しやすい環境を整えるため家事使用人の同行を認めるなど、優遇措置を拡充するとしています。

法務省は「外国人に使い勝手のよい制度にすることで、高度人材のさらなる受け入れを図りたい」として、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。






なんですか、この法律は?


まるで誰かを念頭に置いているみたいですね。


特に家事使用人





一人入れたら、この制度のせいで、一族郎党が大挙してやってきても、家事使用人として堂々と居つくことができます。





親世代を呼び寄せる中国人移民、高齢者急増で年金財政に負担―ニュージーランド


2013年4月23日


ニュージーランド・ヘラルドは記事「中国の高齢者移民は“大問題”だ」を掲載した。24日、環球時報が伝えた。



2012年にニュージーランドの永住権を取得した中国人移民のうち、40%弱は50歳以上の高齢者移民だ。他国の移民ではこの比率は10.7%。中国人の高齢者移民はその4倍と極めて高い水準にある。



2006年から大量に流入した、中国からの技能を持った「技術移民」が両親を呼び寄せているのが原因とみられる。一人っ子政策があり、他に親の面倒を見る兄弟がいないためと考えられている。親世代の移民者数は技術移民人口の120%に達し、技術移民の数を上回っている。他国からの移民ではこの比率は24%にとどまる。



ニュージーランドに10年間居住すれば、65歳から満額の年金を受け取ることができる。生まれた時からニュージーランドで生活していた国民とまったく同じ待遇だ。高齢者移民の急増は年金支出の増加をも意味することなる。平均寿命を85歳とすれば、高齢者移民1人あたり35万ドル(約3480万円)の支出となる。(翻訳・編集/KT)





「技術移民」ってまるで「高度人材」とか「高度専門職第1号、第2号」みたいですね。




こういう法改正のほかにも・・・


NG最近だれも望んでいないのに、駅などにあふれかえるハングルと中国語。


NG日本人の警戒心を解くべく、気持ち悪いほど日本人を持ち上げる中国一般人を紹介したネット記事。

NGどんなに韓国が非礼でも怒らず日韓は運命共同体だと思わせる政府とメディア。


NG大震災と福島と建造物の老朽化で建設業が人手不足なのに、五輪を無理やり誘致して「人手が足りないから外国人労働者を入れる」と決め、「五輪を錦の御旗に外国人をもてなす」世論を作る。


NG中韓の日本人人種差別は全く問題視しないのに、誰がやったか定かでない些細なことを大げさに人種差別に結び付け日本を非難し、また、日本人が冤罪を晴らそうとしたり、日本人に成りすます朝鮮系の外国人犯罪を糾弾しようとすると、その言論を封殺しようとする。


NG外国人留学生に日本人より手厚く優遇。


NGクレア
などという多文化共生を標榜する地方自治体で組織されたいかがわし財団法人がある。存在意義もなく不必要なことばかりしている。(ここがグレンデールの慰安婦像に文句を言ったという話は聞かない。)





まだあるでしょうが、こうやって政府とメディアが結び付いて、「日本は日本人だけのものじゃない、日本に外国人がいることは当たり前の風景」という洗脳を行っていると思います。





日本で日本人が優遇されることは当然であり、外国人への差別には当たりませんが、それすらも後ろめたく感じさせるような風潮に危機感を持っています。




韓国人擁護のメディアによる通名報道は、そのためにかえって何でもかんでも朝鮮人がやったと思われます。しかしそう言うと、証拠もないのに朝鮮人を差別するなと批判されます。


メディアが誰を晒し者にして、誰を守るか決めているのは異常です。外国人犯罪が多ければ、入国についてやビザ、在留資格等社会がどうあるべきか議論するのが健全な社会であるのに、それをさせないようにするのが今のメディアです。


放送法で免許権を持つ政府はそのような不健全なメディアに何かしましたか?




外国人の地方自治への参加もあちらこちらであるようで、大問題です。


地方自治とはいえ、日本であり、日本人全員の国税が投入されています。


日本政府は「金を出しても口をださない」というATMみたいな外交をしていますが、国内でもそうなのでしょうか?




地方自治に外国人を参加させない全国一律の法律を作る権限と力が国にはありますが、何かしたことありますか?関与しないなら国税の投入はやめてください。


そんなバカな自治体に税金を取られたくありません。




年金も医療も生活保護もすっかり外国人を仲間に入れてしまいました。


それも日本より経済水準の低い国民が殆どで、日本人には何の利益もない迷惑な損する話です。




こうやって見ていくと、移民を入れる下地は着々と進んでいると言えると思います。


政府が地方自治体の外国人参加に何もしないのは、移民を受け入れたら当然参政権も与えるでしょうし、すべて日本人と同等の権利を与える用意があるからです。


多産の移民を入れて、彼らが日本人として生きていけるようにするのです。





10人に1人の割合なら移民がいてもいいという意見が資料にありました。散らばって住んでいるのではないのです。1割の移民がある程度の人数ごとどこかに固まり地域を乗っ取ってしまうのです。想像するだけでぞっとします。でもそういうことを言わせない風潮作りをしていくはずです。





外国人との共生ができない人間は低レベルの人間というレッテル貼りが政府とメディアの共同作業で現在進行中です。











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