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韓国の民族系金融機関に日本の税金を投入。<`ヘ´>韓国の反日活動スポンサーは日本政府?

韓国は嫌いですが、文句を言うのは「韓国へ」ではなくて、「日本政府へ」が正しいと思います。

政府はどうして韓国を日本に関連付けて、一方的に日本が損することばかりするのでしょうか?


日本政府が在日韓国人系の横浜中央信用組合に190億円の公的資金を注入します。


公的資金400億円注入=豊和銀と関東2信組-金融庁

(2014/03/07-19:50)時事ドットコムから

金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも3月末に実行する。
豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。
また、東京厚生信用組合(東京)に50億円、横浜中央信用組合(横浜市)に190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合(横浜市)とあすなろ信用組合(長野県松本市)の合併により10日に誕生する。←引用


この記事だけでも十分気に食わない内容ですが、金融庁に電話したりネットで調べたりしているうちにもっともっと怒りがわいてきました。


いくつも資料を参照するので見にくいと思いますが、この労力を嫌うと政府やマスコミの思う壺にはまります。本当はマスコミが日本のために調べてわかりやすくTV等で広めるべきことです。


上記記事についての政府発表はこれです。左下矢印

全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について   

平成26年3月7日 金融庁


190億円の横浜中央信用組合は、このページの2つ目の「中央商銀信用組合及びあすなろ信用組合・全国信用協同組合連合会」という項目が該当します。

そこに「経営強化計画」と「経営強化指導計画」がそれぞれダイジェスト版を含めて合計4つ公表されています。

私でもわかることが書かれていましたが、その前に、この公的資金は政府が直接現金を渡すものではありません。


預金保険機構が行う事業です。信託受益権等の買取りスキーム概要 は以下の通りです。

(リンク先がきれいに見えます。ここでは右端は見えなくても構わないので大きく貼り付けました。)


買い取りスキーム

この一番下の協同組織金融機関が横浜中央信用組合であり、全国157の信用組合を統括している全国信用協同組合連合会(略称:全信組連) が下から2つ目の協同組織中央金融機関です。


預金保険機構の相手は全信組連です。

その全信組連と横浜中央信用組合の間で交わされる「経営強化計画」と「経営強化指導計画」を審査して(不備がなければOKみたいです)政府が公的資金を注入するのです。指導するのは国ではなくて、全信組連です。


計画指導の流れ

その交わした中身ですが、横浜中央信用組合からの「経営強化計画」 の中の37頁を見てみます。


8.経営の強化に伴う労務に関する事項
(1)経営強化計画始期における従業員数
本計画の始期における従業員数は中央商銀信用組合118 名、あすなろ信用組合56 名の合
計174 名です。
(2)経営強化計画終期における従業員数
本計画の終期である平成28 年3 月期の従業員数は始期より5 名増加の179 名を計画して
おります。

~中略~
(5)経営の強化に伴い出向又は解雇される従業員数
本計画において出向又は解雇を予定している従業員はおりません。


9.剰余金の処分の方針

~中略~

(2)役員に対する報酬及び賞与についての方針
役員の報酬につきましては、合併後も現状の水準で支給することとしております。また、
賞与につきましては当面の間支給は行いません。


39頁にはこんなことも書いてあります。


10.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

(3)外部機関等からの支援

~中略~

横浜中央信用組合は在日韓国人信用組合協会及び同協会傘下の信用組合等に対して支援
の要請を行い
、横浜中央信用組合の財務基盤の強化が営業地域における中小企業に対する
安定的かつ円滑な資金供給に資するものであるとの観点から、中小規模事業者への資金供
給の円滑化を目的とした資本支援(総額46 億円)を行うとの回答を得ております。
今後とも在日韓国人信用組合協会及び同協会傘下の信用組合等との連携を強化していく
方針です。

(在日韓国人信用組合協会はこの後で出てきますが、日本にあるものの韓国人による韓国人のための金融機関です。)


全信組連からの「経営強化指導計画」 を見てみます。

まず1頁目に出てきますが、指導はたったの3年間です。



横浜中央信用組合買い取りスキーム

1.経営強化指導計画の実施時期
~中略~

当会は、金融機能強化法第27 条第2項の規定に基づ
平成25 年4月より平成28 年3月までの経営強化指導計画を策定し、横浜
中央信用組合の経営強化計画の円滑な実施のサポートに努めてまいります。
~後略~

10頁に 7.当会が保有する信託受益権の額及びその内容 が出ていますが、その表内にこうあります。「10 信託予定期間25 年(延長可能)

長いうえに延長も可能だそうです。いいですね。


よく見ると190億円だけでなく40億円もありました。合計で230億円です。


ここまでは今回の190億円公的資金についてでした。

ここからは、先ほどもちらっと出てきました46億円支援と関連する、もうひとつの支援を見てみます。


<在日社会>在日韓国人信用組合協会・本国支援金の運用5年延長

2011/09/30 東洋経済日報

 在日韓国人信用組合協会(韓信協、権東鉉会長)が、返済期限が迫った本国支援金156億円の支援延長を求めていた問題で、韓国政府は正式に支援延長を決定した。延長期間は2016年8月末までの5年間で、再延長は認められない。韓信協はこれを受け、支援期間内に会員7組合の経営健全化基盤を構築する取り組みを本格化する方針だ。

韓信協は、日本の長期にわたる景気低迷による経営環境悪化に伴い、05年8月に本国から156億円の支援金の提供を受けた。厳しい経営環境を克服するための支援金であり、韓信協は、この支援金の運用益を活用、会員組合の健全経営基盤を構築するための基金を創設、経営状態が好ましくない一部会員組合を支援してきた。

しかし、支援金の返済時期が到来した。今年8月に半額、来年8月に残り全額を返済することになっていたが、日本経済の景気低迷、東日本大震災なども重なり、経営環境が大変厳しい状況にあることから返済の延長を申し出ていた。

韓国政府内には異論もあったようだが、最終的に支援期間を5年間延長することを決めた。ただし、今後再延長をしないことを条件につけ、韓信協会長及び7組合理事長の連名で韓国銀行と覚書を交わした。民団中央本部団長と在日韓国商工会議所会長の連名付きだ。

 韓信協会員組合は、いわば5年間の猶予期間を得て、今後は韓国政府の支援に頼らないで、健全な経営基盤構築を迫られることになった。

韓信協関係者は、「本国支援金は長い間、組合経営の大変な助けになった。だが、今回が最後となるだろう。これからは自助努力で健全化を図らなければならない。本国政府もその努力を前提に支援を延長してくれたと思う」と語った。

韓信協では、05年8月から16年8月までの11年間に本国支援金による運用益合計が24億円の巨額になることを重く受け止め、同期間内に会員組合の抜本的な経営健全化を模索する。加盟組合の合併・統合もその選択肢であり、先の総会でも年内に大筋のスキームを確定する方針を決めている。

 権東鉉・韓信協会長は、今回の支援金返済延長について、「支援期間の再延長をしないことを約束して実現した。会員組合の経営基盤強化のためには、(※)自助努力を通じての自己資本(出資金)の増強が必要だが、経営状況が好ましくない一部会員組合は単体としての自助努力に限界がある。全会員組合を対象に経営基盤強化策を多角的に検討し、積極的に進めていく」と語った。(※自助努力とは自分たちで日本政府にたかること?)


◆本国支援金とは

 在日信用組合向けの本国支援金の歴史は今年で50年になる。1961年2月から計15回にわたり総額400億円が無利子で支援され、02年2月までに全額返済された。

今回支援が延長された156億円は、05年8月に5年据え置き2年均等分割返済条件の支援金。今後の返済条件は1年据え置き、12年8月末から16年8月末までの5年均等分割返済。来年から31億余円ずつ返済することになる。

韓信協はこの間、本国支援金156億円の運用益(国債や定期預金)で、会員組合を支援してきた。今年8月末までの6年間の運用益は18億2700万円。うち10億4000万円を基金として積み立て、経営悪化組合に対して緊急支援を実施。今回の支援再延長に伴い、6億3500万円の追加運用益が生じる。運用益合計は24億6200万円に達する見込み。←引用


ここに出てくる在日韓国人信用組合協会とは、韓国の民族系金融機関で、破綻や合併が相次いで(まるで韓国人みたいにコロコロ名前が変わってます)いて現在は7組合が存在(商銀信用組合 Wikipedia から)するそうです。


当然ここに今回190億円の公的支援を受けた横浜中央信用組合が入っています。

だからこの信用組合は日本の全信組連と在日韓国人信用組合協会の両方に属し、両国政府から支援を受けています。


在日韓国人信用組合協会とはどんなところでしょうか?


なでしこりんさんのブログ で詳しく紹介してくれていますので、ぜひ飛んでご覧になってください。

前年までこの協会の会長だった人は売春宿の元締めであり、逮捕されています。こういう人が、信用組合愛知商銀の元理事であり、同じ韓国人系横浜中央信用組合など7つの信用組合を束ねる在日韓国人信用組合協会の元会長というのですから、どういう集まりか想像できると思います。


そして横浜中央信用組合となる前の中央商銀信用組合とはどういう組織でしょうか?

職員が4億9000万円を泥棒して競馬に使うような組織です。以下の記事をご覧ください」。


<在日社会>中央商銀に業務改善命令

2009/05/01 東洋経済日報

在日韓国系金融機関の中央商銀信用組合(本店・神奈川県横浜市、洪采植/ホン・ジェシク理事長)は4月24日、同信組本店営業部の元出納主任の男性(35)が、2006年5月から事件が発覚する2008年9月までの2年5カ月間にかけて、出納係の金庫室に保管していた現金計4億9000万円を横領した疑いがあると発表した。元主任は金庫室の現金を管理する立場にあり、客からの入金額の一部や、非常時用に別に保管していた現金などを、1回あたり1000万円ほど持ちしたという。

 元主任が抜き取りを行っていた2年5カ月の間に、2回の抜き打ち監査が行われたが、元主任監査直前にコンピューターで現金管理帳簿を改ざんして証拠隠滅を図ったため、信組側は気づかなかったという。2008年9月、元主任が休暇中に3回目の監査を行い、発覚したものだ。信組内部の事情聴取に対し元主任は、「約4億9000万円を持ち出し、競馬で使った」と、容疑を認めたという。

 同信組は昨年12月11日付けで元主任を懲戒解雇するとともに、神奈川県警に被害届を出した。同県警は業務上横領容疑で現在捜査を進めている。

これについて関東財務局長は4月24日、同信組に対し、内部管理態勢に重大な問題があるとして、①法令等遵守及び適切な経営管理態勢の確立に向けた経営姿勢の明確化②経営陣の率先垂範による役職員の法令遵守態勢の確立③理事会等の適切な機能発揮による経営管理態勢の確立④営業店における厳正な事務処理の徹底と相互牽制機能の抜本的な見直し⑤内部監査機能の充実・強化による監査の実効性の確保⑥適切な人事管理の実施、の6項目の業務改善命令を出した。

5月25日までに業務改善計画を提出し、以後、改善計画の実施完了までの間、その実施状況を3カ月ごとに報告することを同信組に求めている。

 同信組は改善命令を受け、「不祥事件の再発防止ならびに役職員の法令等遵守意識の再徹底、適切な経営管理態勢の確立に全力で取り組んでいく」と発表した。←引用


終わりの方に出てくる、業務改善命令はこちら左下矢印にあります。
http://kantou.mof.go.jp/content/000005249.pdf


この中央商業信用組合(同じく韓国系のあすなろ信用組合と合併して今回190億円の公的資金が注入された横浜中央信用組合の前身)は、これに懲りずなんと翌年も業務改善命令を出されていました。それはこちら左下矢印です。

http://kantou.mof.go.jp/content/000005937.pdf

処分理由の一つに「反社会的勢力に対する融資を承認しているなど、反社会的勢力への対応が不適切なものとなっている。」こうあります。

でも考えてみれば、自分自身が反社会的勢力ですから、そんなところとしかお付き合いできないのではないでしょうか?


日本人の税金がこのようなヤクザな組織に使われています。

ただのヤクザじゃありません。

日本の領土、文化財、正しい歴史、日本人の平穏な暮らしを奪い、今も世界中で卑劣極まりない方法で日本を貶めほくそ笑む日本にとって百害あって一利なしというとんでもない輩、韓国に属すると言っていい人たちです。


日本政府への190億円は返済25年の上、延長も可というありがたい支援です。

片や韓国政府へは2016年8月までに156億円を返さないといけません。


民族系の金融組織は一体化していますので、単に1つの信用組合を支援してもそれは繋がっているとみるべきだと思います。


間抜けな(それとも裏切り者?)日本政府からとった190億円で韓国政府への156億円を返済するということはしないでしょうね?

政府はこういうこと知ってるはずで、私たちが面倒がって調べないし、親韓のマスコミは間違っても騒がないということで、いい加減な支出をしているのではないかと思います。


韓流研究室さんのブログ を見てびっくりして190億円の件に興味を持ちました。

詳しく書かれていますので、ご覧になってください。http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2956.html


金融庁 にも電話して聞いたのですが、結論から言うと苦情は受け付けてくれますが、法律上の不備がないのでどうにもならないということです。

(金融庁はどんどん意見を言ってほしいとのことでした。HPの右端中ほどに相談受付の案内がありますので、お時間ある方はどうぞ!)


まず金融機能強化法(今回の190億円注入の根拠となる法律)は、12兆円もの予算措置が取られているのにもかかわらず、あまり使われていないので、途中ハードルを低くしましたし、今でも資金繰りが厳しい金融機関には積極的に活用するよう勧めているとのことでした。だからなのでしょうか、お金使いたいという感じでしたよ。


政治的な背景は考慮されません。法律上保護される金融機関ならOKです。

だから間違いはそもそも金融機関としての認定にあるのです。韓国人が韓国人用に開いている金融機関です。だから韓国政府が支援するのです。放っておけばいいのです。

資金繰りが厳しいならつぶれたらいいのです。そんなこと日本人は知りません。


協同組織中央金融機関の一つである全信組連に韓国系の信用組合が協同組織金融機関
として組み込まれていることが問題だと私は思いました。157(156という数字もみました)ある信用組合のたった7組合です。どうして仲間に入れたのでしょうか?

仲間に入れなければ、今回のように日本の税金が韓国に流れることはなかったのです。


韓国系であっても外資系の金融機関ではなくて日本の金融機関だと金融庁は言いました。

法律上そのように届けがあり、日本の金融機関として日本政府の保護を受ける立場にあるのです。


誰がいつの間にそんなことをしたのか知りませんが、私たちが能天気に暮らしている間に何十年と掛けて、在日韓国人とつるんだ与党政治家が作らせた仕組みです。

民主党はバカすぎて売国がすぐばれましたが、自民党は狡猾です。このような仕組みはほんの一部です。このようなやり方で日本に在日が住みやすくなる環境を整えてきました。


こうやって日本人の中に入り込み日本人同様、日本政府の保護下にありながら、韓国人のための活動に勤しみ、金融庁が日本の金融機関だというにもかかわらず、韓国政府が金銭的に支援するという、異常な金貸し組織が堂々と日本にあるのです。


これは韓国のせいではありません。日本のせいです。そういう政治家を許した国民の責任だと思います。

今からでは遅いかもしれませんが、でも政治家に声を届けないといけないと思います。


日本が保護し、お金を注ぎこんだ韓国人がどのようにお金を使っているか、世界で彼らのしていることを見ればよくわかります。大統領がゆすりタカリの頭目となって喚いている国です。


韓国の反日キャンペーンの大スポンサーは日本政府そのものではないでしょうか?



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