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「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方

統計上のキーワードのひとつ「人種別」がその犯罪統計にも明確に現れているのが興味深い。

日本のような、銃保有禁止であるほか、単一に近い民族性均質的国民性同じ言語・歴史文化を有する国では見られないような特徴がこの調査統計から示されている。

 

しかし、人・モノ・金・情報の国際的な流れが加速する中で、今後、日本そして各地方においても、国際的な人流・移住が進むことは避けられない少子高齢化の進展により、移民受け入れやさらなる多文化共生社会の到来も議論されている。将来、ニューヨークやロサンゼルス、トロント、シンガポールなどに見られるような多民族・多文化・多言語の都市や国家に徐々に変遷していく可能性がないとは言えないだろう。


その意味で、ニューヨーク犯罪の特徴と我が国との違いを知るだけでなく、多民族性と犯罪における相関関係を窺わせる本報告は、今後の我が国のスムーズな多文化共生社会形成のための議論・課題対応へのひとつの参考事例にもなるだろう。

「2011 年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計について」というレポートがあります。

冒頭紹介した前文はこの前書きです。

今回はこれを紹介します。

 

この年のニューヨークの人口は820万人、人種別では、

白人33.2% ヒスパニック28.7% 黒人22.9% アジア南方系12.7

アメリカンインディアン0.2% その他2.4% です。

 

白人が3分の1を占めて割合では一番高いです。

これを踏まえて以下の犯罪人種構成をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

凶悪な犯罪の逮捕者を見ると8割から9割以上が黒人とヒスパニックです。

だいたいにおいて黒人が不動のナンバー1です。

ヒスパニックも3位との差を大きく離して不動のナンバー2です。

 

同じ人種間同士で加害者と被害者になっている事件が多いように見えますが、強盗暴行少年犯罪被害者には、アジア南方系と白人が割合で増え、黒人やヒスパニックから攻撃対象とみられていることがわかります。

 

凶悪犯罪と職務質問の割合では、黒人とヒスパニックには職務質問がまだまだ足りないことがよくわかります。

一方、アジア南方系と白人にはもう少し職務質問を控えて、その分黒人とヒスパニックに向けるべきかもしれません。

 

警官の割合は、人口構成に近いようにしているのでしょうが、犯罪率が低い白人が人口構成より高い割合なのは仕方ないことだと思います。

 

このような人種別の統計は、「人種のるつぼ」と言われているニューヨーク市のように多人種、多民族が混在して暮らしている街であっても、同じ人種、民族同士での犯罪が多いということを明らかにするものである。


今後日本でも移民政策が推し進められれば、多くの異民族が流入してくる可能性がある。現在の日本でも中国系、韓国系、ブラジル系等の住民が地域ごとに独自のコミュニティーを作り、そのコミュニティー内で全てが完結してしまうような社会を形成しつつある。


もちろん、言葉、文化的な違いというものは大きく、同じ仲間同士で結びつきが強くなるのは当然である。しかしながら、ニューヨーク市の統計を見て分かるように、ある特定の人種内だけで犯罪率が高かったりした場合は、大きな問題となりうる。


そういった中で、ニューヨーク市警察が取っている政策の一つは、警察官の多人種化である。

例えばチャイナタウンを管轄する第5分署では、分署長以下ほとんどの署員が中国系で固められている。また、積極的に他国を起源とする警察官を採用し、このような人種別の問題を解決させようとしている。


ニューヨーク市のように異人種同士が混在、同居し、同じ英語を話す社会であっても、これほど人種間で差異があるのである。
当然、各人種での貧富の差や不法移民の多さなどの問題も山積みであり、発生した犯罪を取り締まるだけでは根本的な問題の解決にはならない。

 

本統計は警察的な立場で取られたものであるが、国際化を目指す日本にとっては目からうろこが落ちるような数字も少なくなかった。

本統計は将来の日本の姿となる可能性が高いものであり、真の国際化を目指す日本としては非常に参考となるものであろう。

 

まるで、日本が移民大国になるかのような考察です。

警察官の多人種化にも興味を持っているようです。

それもそのはず、

この報告書を作ったのは、一般財団法人自治体国際化協会(クレア)です。

どういう団体かというと・・・

 

総務省が陣頭指揮を執り(天下り官僚の役員指定ポスト)、地方自治体が組織する団体です。

自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられないような外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。

 

都道府県と政令市だけでなく海外にも7つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬(大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています)をもらい、その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。

 

実はここは、民主党時代の仕分けで廃止※となりながら、どさくさで今まで延命しているのです。(※宝くじ事業廃止の方針のこと、これで財源が無くなるはずだった。政権取る前の細野豪志氏のサイトに問題点が書かれている。)

 

当時問題となり、自治体の分担金は下げられたようですが、あの時に廃止していればと、本当に残念に思います。

当時の橋下大阪府知事が怒って、ここへの分担金を大幅に減らしました。(前年6500万円から200万円へ減額)

 

どこも酷いのですが、総務省というのもたくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。

 

安倍総理が嫌いなのは、日本人だけのための団体、例えば農協などです。

外国人移民と手を取り合ってカオスの日本を目指す自治体国際化協会は、グローバリストと利害が一致するので大好きなのです。

 

この団体は昭和63年設立なのです。

自民党がいかに長い時間をかけて日本の移民大国化を画策していたかが窺い知れるというものです。

 

アメリカとは国の成り立ちが全く違うのに、いつだれが決めたのか、移民大国化した日本の姿としてニューヨークを参考にするとははこ怒る

 

せっかくの良い報告書ですから、これを世間にしっかり知らせ、こんなに大変なら日本は移民を入れてはいけないという、そういう議論に持ち込まなければいけないと思います。

 

 


:-:+:-:+:-追記:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:

 

補足と参考資料の紹介です。2016年7月20日

(本当は続けて次号として記事を書くつもりでしたが、ちょっと疲れたのでやめました)

 

補足

 

(財)自治体国際化協会は、都道府県及び政令指定都市が年末ジャンボ宝くじの発行枚数に上乗せして発売する国際交流推進くじの発行額に応じて、一定の計算式に基づいて算定された額を支出する負担金を財源としています。

 

国際交流推進くじの発売期間は平成29年度までです。

 

国際交流推進くじは、地方公共団体が単独又は共同で行う国際交流推進等の事業の財源に充てるために発行しているものであり、共同で行う事業の実施主体が(財)自治体国際化協会となっています。 

 

あまりにも官主導ばかりでは具合が悪いと考えた総務省は、地域に「地域国際化協会」を作らせ、民間団体として公益法人に認定して、”民間主導”の多文化共生をやらせています。

 

 

参考資料

 

神奈川県 自治体国際化協会負担金(Q&A)

 

愛媛県 平成26年度事務事業評価表

 

(財)自治体国際化協会への分担金 綾部 祥一郎氏のサイト と その続き

 

(公益財団法人)大和市国際化協会(地域国際化協会の一例として紹介)

右上矢印完全に狂っているようで、外国人市民なる妙な言葉を平気で使用しています。叫び

 

:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+:-:-:+:-:+:-:+:-:+:-:+

 


 

 

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