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選挙の開票作業スタッフは元々国籍条項がありません。民主党が削除し自民党が復活させたというのは嘘。

残念ですが、予想通りの参議院選挙結果でした。(私も6月中に在外投票しました。ニコ

 

「日本の心を大切にする党」については次のようなツイートを目にしたときに、

これはダメだガーンと思いました。

自分に降りかかった火の粉をしっかり振り払えず、相手を懲らしめることもせず、支持者がJRに抗議電話するような有様では、とても頼りにならないからです。

  

 

 

 

国を大事に想う人たちというのは、強烈なマスメディアの洗脳を潜り抜けてきています。

だから目が肥えています。これで拉致被害者を取り戻せるのか?対外外交ができるのか?

寝言のように聞こえる迫力のない党首の演説は何なのか?

TPPにも賛成するようでは自民党との違いがないですしね。存在意義が不明となってしまいました。

 

それに引き換え洗脳されやすい人たちが選ぶのは雰囲気や知名度などで、今井絵理子氏などが通るわけです。政治や行政の素人で、官僚より格段に物を知らず、法律に潜んでいる罠にも気づかない、税金の無駄使いとはこういう人を政治家に選ぶことを言います

こういうのに自分の一票を託そうとする人は、例えば、自分が困った時に弁護士に頼るのではなく、素人の知人に頼って失敗するタイプだとお見受けします。

 

洗脳される人の割合が高い間は、こういう傾向が変わることは無いのではないかと残念に思っています。

洗脳で深刻なものに、悪いことはすべて民主党時代、自民党は悪くないという根拠なき思考(停止状態)があります。

 

今回は、この中で私が最近目にした「デマ」について書いてみたいと思います。

 

 

線選挙開票作業には国籍条項があった? 削除したのは民主党と公明党?線

 

 

なんだか、ネット上で今年4月、選挙開票作業者への国籍条項が復活したという話が散見されます。(例えばこれあれ

2010年5月、元々あった国籍条項が民主党と公明党の強行採決で削除されたという噂もあります。(ソース 余命さん

 

2010年(平成22年)5月24日に衆議院で可決した法律は、余命さんの言う通り、『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案』です。しかし参議院は通過できていないようです。(廃案になったということ)

この中身がこちら(選挙費用の改正です)。

改正の理由として以下の様に書かれています。

最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

平成21年に会計検査院から投開票所の経費について適正化するように指摘されています。法改正は、これを受けたものだと考えるのが普通です。

この法案の中に、国籍条項を削除したという証拠を私は見つけることができませんでした。

(証拠があれば訂正いたしますので、ご連絡いただきたいと思います。)

 

 

線今年4月、自民党が選挙開票スタッフの国籍条項を復活させた?線

 

今年4月に国籍条項が復活したということになっている(本当はなっていない)法律は、『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律』で、今回は経費改正だけでなく、共通投票所の開設が認められるようになりました。

(詳しくは総務省HPの第190回国会(常会)提出法案から該当する上記法律をご覧ください)

 

 

線まず、共通投票所って何でしょうか?これがわからないから間違えるのです。線

 

今回の参議院選挙で一般の投票所は4万7905カ所でした。

共通投票所とは、商業施設などに自治体の判断で設置できる投票所で、そこの自治体住民なら投票区に関係なく投票できます。

しかし、2重投票を防ぐ対策なども必要で、たった4つの自治体しか今回採用しませんでした。

産経 共通投票所 全国で4市町村のみ

 

普通、選挙のはがきが来ると、「あなたは○○小学校が投票所です。」みたいになっているので、もっと近くに○○市民センターがあってそこも投票所になっていても、○○小学校へ行かなくてはいけません。これが投票区です。

 

共通投票所とは、○○小学校の投票区の人も、○○市民センターの投票区の人も、同じ自治体(選挙管理委員会)ならば共通投票所で投票できますということです。

自分の投票区でも共通投票所でもいいのです。

 

 

線共通投票所の立会人要件が「選挙権を有する者」であることを曲解して、国籍条項復活と呼んでいるらしい。線

 

右上矢印4月成立の、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律 43ページ目から抜粋 総務省HP新旧対照条文をクリック

どういうわけか、この法案が国籍条項復活と呼ばれているが、そういう箇所はない!

 

 

線選挙権を有する者」というのは、「選挙人名簿に登録された者」より範囲が広い線

 

なぜ、一般の投票所の立会人が『選挙人名簿に登録された者』であるのに、共通投票所の立会人が『選挙権を有する者』にされたかというと、共通投票所は投票区ではないので、『選挙人名簿に登録された者』がいないからです。

市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て~選任し~(公職選挙法第38条

開票立会人も同じで、

当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者一人を定め~(公職選挙法第62条

ちなみに、選挙権がある者も、選挙人名簿に登録された者も、どちらも日本国籍保持者です。(こちらで選挙権と選挙人名簿の解説があります)

選挙における用語はこちらに簡単に出ていますので興味のある方はどうぞ。

 

選挙管理委員会の委員や、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人はすべて日本国籍保持者ですが、開票スタッフは経費節減から、アルバイトなどを雇うことが多く、そこには国籍条件がありません。

昔(自民党時代)からそうです。民主党は何もしていません。

だから、自民党が国籍条項を復活させたということもありません。


 

 

付録

 

例えばこんな求人広告(ページ最後の方)がありました。

・勤務地    
神奈川県内の各投票所

 

・仕事内容    
7月10日(日)に行われる選挙での開票システムの立ち会い業務です。
票を分類する機械、票を数える機械にトラブルが起こった際に、状況を確認し、
ヘルプデスクにつなげるだけのお仕事です!

 

応募資格・条件    
未経験者大歓迎!年齢・性別・経験共に不問
◎委託契約の場合報酬のお支払い時には、源泉徴収額が10.21%となります
★事前研修と7/10(日)両方勤務必須(事前研修2000円、7/10(日)9000円)。

 

それからこういう広告

 





 

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