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自民党の移民政策:労働力不足を補うのではなく、真の目的は日本を日本人の国でなくすること(後編)

前回記事の産経報道

人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。

この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。

政府はどういった根拠で外国人労働者を入れたがっているのか、各省庁の資料を見ることにしました。

 

 

総務省の資料  我が国の労働力人口における課題 から見てみます。

 

 

2015年の生産年齢人口は 7,682万

2030年の生産年齢人口予想は 6,773万人 今より900万人くらい減ります。

 

 

 

実際の就業者数は2015年で 6,334万人となっています。(経産省資料44頁

非就業者のうち就業希望者は2013年平均で428万人です。

 

日本再興戦略の柱、第4次産業革命で雇用人口はどのようになるのでしょうか?

ここからは経産省の『~第4次産業革命をリードする日本の戦略~』から見てみます。

 

全部は多すぎるので、その中の表からいくつかをお示ししたいと思います。

こちらは、第4次産業革命のなかで、産業構造と就業構造現状放置した場合と変革をした場合の比較が出ています。

数字の根拠はよくわかりませんが、”財務大臣になって財政改革を進めよう”程度のものだと思います。しかし、ほかに数字がありませんのでこれを使います。

 

(※黄色の枠などは当方にて修飾しました)

 

現状放置で雇用が-735万人、雇用や社会保障の痛みを伴っても-161万人となっています。

 

一つ一つ見ていくと、

経営戦略担当など中核ビジネスを担当する者が現状放置で136万人雇用喪失、変革すれば逆に96万人も雇用が新たに創出されるということです。

 

製造・調達部門では変革してもしなくても大幅な雇用喪失です。

現状放置で262万人減、変革で297万人減です。

 

高度なコンサルティングが必要な営業販売(例えば高額な保険商品販売等低代替確率)は現状放置なら62万人雇用喪失、変革をすれば逆に114万人雇用創出となっています。

高度なコンサルティングが不要の定型の営業販売高代替確率)は、AIやビッグデータ活用でどちらも雇用が減りますが、変革した方が若干多く雇用喪失が見込まれ、現状維持で62万人減、変革で68万人です。

 

人が直接対応する高付加価値サービス(高級レストラン接客や介護等低代替確率)は現状放置で6万人雇用減ですが、変革すれば179万人雇用創出になるそうです。

逆にAI・ロボットで自動化できるサービス(大衆食堂接客やコールセンター等高代替確率)は、現状放置で23万人の雇用増変革すれば51万人の雇用減となっていて、この高代替確率サービス部門のみ、現状放置で雇用が増える試算です。

 

IT業務は現状放置で雇用が3万人減り、変革で45万人雇用創出するとのことです。

(IT関連では2030年までに外国人IT人材を3万人から6万人にすると安倍総理が宣言しています。)

 

バックオフィスは、AIやグローバルアウトソースによる代替でいずれにしても雇用が大幅に減ります。現状放置で145万人、変革で143万人です。

 

その他に例として建設作業員も含まれていますが、上記以外の仕事もAI・ロボット化で雇用が減る試算です。現状放置で82万人減、変革で37万人減です。

 

(※部門別の従業者数試算は元の資料でこれより一つ前の45頁にあります。)

 

 

大まかにみると、誰でもできる仕事は減り、「余人をもって代え難し」的な仕事はそれほど減らないか、むしろ増えるという感じです。

 

しかし、司令塔のような高度な仕事が試算通りそんなに増えるのでしょうか?

また、同僚や部下の代わりがAI・ロボットになれば、変革時の試算はもっと雇用が減るのではないでしょうか?

高度な仕事は高賃金になりますが、第4次産業革命発祥の地ドイツや、産業・就業構造改革の見本となるアメリカの被雇用者は高賃金をもらっているのでしょうか?

どちらも私たちから見て羨ましい国でしょうか?

政府が産業界に言われて大きく変えようとしている雇用のポイントは流動化です。

(以前この件でブログ記事を書いたことがあります、興味のある方はどうぞぺこり

 

 

さて、ここで最初に戻って、この適当に見える試算数字を考えてみたいと思います。

 

2015年は生産年齢人口の82.45%が就業していますが、2030年も同率で就業しているとすると、今より750万人少なくなります。(5584万人

しかし、数年前の調査では、非就業者のうち430万人弱の人が働きたいという結果があります。

在宅勤務などが進むともっと多くの人が希望するかもしれません。

2030年に2015年と同じ率の働きたい非就業者がいるとすると、377万人です。

750万人の労働可能人口減でも最大377万人が加われば、373万人の減少まで上げられます。(実際の就業者数を2030年の予想では労働可能人口とさせてもらいます。)

 

373万人の労働可能人口減ですが、産業・就業構造変革をやり遂げると2030年には161万人の雇用削減となっています。

そうすると、2030年時点で足りない労働力は212万人

 

政府は2014年から10年間毎年20万人の外国人受け入れという移民政策を提言しています。

これは200万人になります。

第4次産業革命で変革を成功させて足りない人数を外国人で補う、近い数字が出来上がりました。

 

しかし、実際はもっと雇用が無くなるでしょうし、第4次産業革命で体力がなくてもできる仕事が増えれば、高齢者も働く場が増えるかもしれません。

人口減とAI・ロボット、又はIOTなどが同時進行する中、日本人だけでちょうどバランスがよくなるのではないかと思うのです。

 

この状態でどこに外国人移民を押し込むのか?どうしてそういう発想が出てくるのか?

高度人材だけでなく単純労働者やその家族まで視野に入れて、いったい日本をどうしようと企んでいるのか? 非常に危険な思想だと思います。

 

このようないい加減な試算が怖いのは、例えば、161万人の試算が間違えていて(たぶん間違えているでしょう)実際には400万人の雇用が不要となった場合はどうなるか?

日本人の働きたい人が職にあぶれる状態となります。そのうえ余計な外国人が200万人もいるのです。

永住権なんか与えていたら無職でも日本滞在可能です。どうするのでしょうか?

民泊や白タクでもさせますか?そのうち必ず一定数が生活保護受給か犯罪に走るでしょう。

 

この第4次産業革命がすべて悪いというのではなく、どうしてこれに絡めてまで外資や外国人に国を開放したがるのか、これらの政策で法の縛りがあるものはまず国家戦略特区という治外法権で行いますが、国家戦略特区の本当の目的は何なのか、次回に続きます。

 

 

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プレゼントおまけ(一時ソースを見る時間がないけれど少し覗きたい方用)

 

今回使った経産省の資料のうちいくつかを下に紹介しておきます。

 

悪名高いAirbnb やUberが日本政府の手本となっているようです。?*

ロンドンのUber運転手は100%ムスリムらしいですし、盲導犬拒否した記事があります。

また、Uberは本来白タクです。Uberの暗い影をぜひ知っておいてください。

(今のところ日本では、ドライバーは、二種免許保有または国交省大臣認定講習の受講修了したドライバーに限られているらしいです。しかし、事実上の一種免許ということでしょう。)

 

AirbnbやUberを認めることは、外国人にとって有難いことでしょう。純粋な観光利用だけでなく、外国人が民泊や白タクで生計を立てることができるのです。難しい免許や客の安全担保をせずに、外国人が営業し、外国人の客をとって日本で稼げるのです。

そこには日本でありながら、外国人だけで商売が完結する、また外国人だけが生活する空間が生まれてしまいます。それはいつしか外国人の既得権益となりアジトとなり犯罪の温床となっていく発展性を秘めているのです。

 

 

黄色で囲ったところはまさしく民泊と白タクを政府が推奨している部分です。

社会の安定や治安を守るという政府の役割を放棄している姿です。

 

 

誰が、どういう痛みを受けるのか説明がありません。

日本再興戦略は閣議決定されていて、その中にあるのがこの第4次産業革命です。

選挙区の自民党議員には、誰が、どういう痛みを受けるのか具体的に聞くといいと思います。

また、雇用の流動化や外国人活用推進がここでも出てきます。

ついでに言うと、この表を見てどういう社会になるのか想像できません。どうしてバラ色になるのかも不明です。(例えば、破壊的イノベーション?何ですかこれ。ポカン )

 

 

○が光、●が影のつもりみたいです。

雇用制度や社会保障制度を変えることがわかります。

 

 

「スマートに暮らす」 大したメリットもないのに、犯罪リスクが増加するそうです。

 

 

トップも中間スキルも、どこにでも外国人。労働移動の過渡期においてと書いてありますが、世界最速の永住権をエサに呼び寄せているのですから、過渡期が過ぎても日本から出て行かず、日本人の雇用を奪う形になります。家族までいると住民サービス教育等移民に対して費用と労力が日本人以上に掛かり、日本人へのサービス低下に繋がります。

 

 

大部分の者が長期にわたり企業で雇用されなくなるため、それに合わせた社会保障の仕組みに変えるようです。

 

 

企業様が解雇しづらくて困っているということで、解雇のしやすい(いつも世界で一番ビジネスのしやすい国にしますと安倍総理は世界に発信しています)環境を整えるようです。

この関連で、「専業禁止」パラレルワークを推奨する(株)エンファクトリーや「正社員派遣」を行う(株)パソナテックが取り上げられていました。

 

 

欧米リベラルが大好きな「ダイバーシティ(多様性)」が出てきました。

女性はともかく、どうして外国人がいないといけないのか理由が説明されていません。

また、政府が多様性のお手本として挙げている国々は、韓国、シンガポール、ドイツ、イギリスなどであり、移民国家か外資に主権をとられた韓国という、とんでもない真似してはいけない国ばかりです。

 

まだありますが、あまりにも長くなったのでこの辺で終わります。





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