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自民党の移民政策:労働力不足を補うのではなく、真の目的は日本を日本人の国でなくすること(前編)

国家戦略特区についての本を紹介する予定でしたが、この前編後編の後にしたいと思います。aya

 

安倍総理が関与する様々な提言や閣議決定をあわせて考えることで、日本をどう破壊していくつもりなのかがわかります。

移民拡大政策は、法律や制度を変えるだけでお金がかからない簡単な破壊方法です。

(※私は移民という言葉を日本に1年以上住み着く外国人に対して使っていますので自民党とは定義が異なります)

 

日本人の絆、共通の歴史、価値観などを壊し、日本人から日本というかけがえのない故郷・資産を奪って、外国人に分け与えること、これが保守の皮を被った安倍総理の行っていることです。

 

竹中平蔵 でもないのに安倍総理の政策を支持しているあなた!自虐しすぎです!叫び

 

 

今日は、移民政策についての報道記事を紹介したいと思います。

(文字の修飾は当方で手を加えたものです)

 

報道記事は産経から、その中に出てくる閣議決定された「日本再興戦略」は以前のブログ記事を参照していただくとして、自民党政務調査会のまとめも続けて転載しております。

だいたい次のようなことを言っています。

 

高度人材と単純労働の区別をせず世界最速の永住権付与

 

労働力不足と人口減を外国人で補う

 

外国人のコミュニティが日本国内にできることを支援

 

 「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

(by 自民党政務調査会)
はこ怒るこれで、移民は凄く少なくなります。言葉の定義を都合よく変える自民党の常套手段)

 

 

 

外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司

2016.6.19 産経 日曜講座

 

安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。

 

過去の方針を大転換へ

2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)や「日本再興戦略」には、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言が盛り込まれた。

これだけでは何を意味するのかさっぱり分からないが、自民党政務調査会が直前の5月24日にまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」と併せて読めば理解が進む。

 

「基本的考え方」は、今後の外国人労働者の受け入れの議論において「『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切である」と指摘し、「何が『専門的・技術的分野』であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」としている。すなわち、高度人材と単純労働者の区分けそのものを無くせとの主張である。

その上で、単純労働者について「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」と求めたのである。具体的に「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」との例も示した。

 

「移民国家」と似た状況

だが、「基本的考え方」で最も注目すべきは「単純労働者」を受け入れる理由の一つとして「今後、人口減少が進むこと」とした点だ。労働力人口の不足を外国人に頼る方針を明確にしたものだ。

 

日本は開かれた国であり、すでに多くの外国人が働いている。「いまさら目くじらを立てるな」という意見もあろう。ただ、安倍政権が打ち出したもう一つの外国人労働者政策を知れば懸念が募る。

高度人材の永住許可申請に必要となる在留期間を、現行の5年から大幅に短縮するため、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する構想である。

 

日本再興戦略は「高度な技術、知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうためには、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備することが必要」と意義を強調している。

高度人材と単純労働者の区分けを無くそうとする一方で、『グリーンカード』構想では対象を高度人材に絞るというのだから全く矛盾する話なのだが、両政策を併せれば職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できるようにするということになる。

 

人口減少対策として受け入れるということは、相当大規模な来日者数を想定しておかなければならない。法務省によれば昨年末の永住者は70万500人だ。もし職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できる国に転じれば、配偶者や子供も含め、その数は大幅に増えるだろう。

永住者は日本国籍を取得する「移民」とは異なる(※自民党見解では入国時に永住権を持つ者が移民であり、特別永住者など”入国”せず日本に住む者は移民ではないということになる)が、日本に住み続ける以上、社会の主たる構成員であることに変わりない。一定規模になれば日本社会はその存在を前提として回り始め、参政権付与を求める声も大きくなろう。それは、いつの日か「移民国家」と極めて似た社会が到来するということだ。

 

前提次第で見通し変化

 

欧州など多くの国が移民や外国人労働者の対応に悩んでいる。「なぜ日本が欧米の後追いをするのか」といった治安や雇用環境の悪化に対する不安の声は少なくない。だが、それ以前の問題としてすべきことをしていない。人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。

これまで通りに仕事を進めようとするならば現在の労働力人口が比較基準となる。しかし、前提を変えれば見通しは大きく違ってくる。

休め この部分については次回後編で書く予定です)

 

介護を例に引こう。高齢者数も人口減少に伴いいずれ減る。その前に健康寿命の延びで要介護者が減れば、介護ニーズの予測は変わる。イノベーション(技術革新)による省力化をどう織り込むかによっても数字は異なってくる。ボランティアを活用するような介護保険外の仕組みが普及すれば、不足する介護職員数はさらに変わる。

人口が減るからといって安易に外国人労働者に飛びつけば、後に「思わぬ社会コスト」に苦しむことになる。

 

 

 

「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方

2016年5月24日
自由民主党政務調査会
労働力確保に関する特命委員会

 

1 従来の政府の基本的考え方


 これまでの外国人労働者の受入れに関する政府の基本的考え方は以下のとおりとされてきた。
・ 専門的・技術的分野の労働者は積極的受入れ(受入枠等の制約なし)(雇用対策法第 4 条第 1 項第 10 号、第 9 次雇用対策基本計画(1999 年)、第 5次出入国管理基本計画2015 年)
・ いわゆる単純労働者の受入れは十分慎重に対応(第 9 次雇用対策基本計画)

 

2 従来の政府の基本的考え方の問題点


○ 専門的・技術的分野の労働者以外の労働者は「いわゆる単純労働者」とし、その受入れについて慎重に対応するということが政府の方針とされてきたが、「いわゆる単純労働者」という用語については、「単純労働者」について明確な定義がない中で、外国人労働者の受入れに消極的な意味合いの用語として使用されてきた。
今後の外国人労働者の受入れの議論に際しては、このような「単純労働者」という用語を使っていくことは不適切であり、この用語を用いずに考え方の整理をしていくべきである。


○ 専門的・技術的分野の労働者以外の労働者を「いわゆる単純労働者」としてその受入れについて慎重に対応するとしてきた政府方針の根拠は第9次雇用対策基本計画であるが、既に 2007 年の雇用対策法改正により、雇用対策基本計画の策定に関する規定は削除されていることから、そもそもの考え方に疑問があり、このような考え方は採るべきではない(※1)。


※1 専門的・技術的分野の労働者以外の労働者に係る考え方についての現下の閣議決定としては、日本再興戦略改訂 2015 における、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」しか存在しない。


3 これからの外国人労働者の受入れについての基本的考え方


 専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである(受入枠等の制約なし)。ただし、何が「専門的・技術的分野」であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する。


○ 上記以外の労働者について(※単純労働者のこと)
これまでもオリンピック等に伴う人手不足対策のための緊急対策としての建設・造船分野での受入れをはじめ、製造業における子会社等従業員の受入れ、特区による外国人家事支援人材の受入れなど、必要性があるものについては受入れを進めてきたが、それが十分であったとは言い難い。
加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ(留学や資格取得等の配慮も含め)、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである(※2、3)。


国家戦略としても人口が減少する中で我が国の活力を維持するためには、外国人に今以上に活躍していただくことが必要であり、そのような観点から、現在の外国人労働者数(90.8 万人)を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。
受入れに当たっては、国内の雇用への悪影響の防止や適正な受入れ及び治安の確保が必要であるため、受入枠の設定等の仕組み、同等報酬要件等、送出し国との間の政府間の話合いなどが必要である。
この受入枠の設定については、その設定職種が細かくなりすぎないよう留意が必要である。(※より受け入れ企業と外国人単純労働者に有利となる)


なお、在留期間については、当面 5 年間とし、当該期間内の帰国・再入国を認める。在留期間については更新可能としておくことが考えられるが、長期の在留を可能とする場合は、家族呼び寄せや定住化の問題が生じるため、さらなる検討が必要である。またこの場合において季節性のある農業等の分野について留意が必要である。
さらに、外国人労働者やそのコミュニティが地域に受け入れられ、自治体ともスムーズな関係を持つために必要な計画や施策(教育や社会保障など)についても検討を進める


※2 「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の
在留資格による受入れは「移民」には当たらない。


※3 技能実習制度については本来の趣旨である技能等の開発途上国等への移転のための制度として継続することが適当

 

 

 

途中 産経の記事の中で次のような部分について後編で書くつもりと述べました。

人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。

労働力が余る方向へ日本再興戦略が動いているので、労働力不足として外国人を入れるという理由は成り立たないと思っています。

だから、違う目的があると思うのです。

続く・・・




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