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米ドルを発行すると米国民の税金から国際銀行家集団=FRBに利子が支払われる

 

米国政府は、特区で成功した改革の措置が迅速に全国規模で適用されることを期待している

 

これは、2003年の年次改革要望書に書かれたアメリカからの要望(命令)です。

(以前、日米構造協議からTPPに至るまでの経緯をブログ記事にしております

 

米国政府から言われた特区の究極は、国家戦略特区だと言ってもいいと思います。

 

安倍総理が、国民と国民を保護するものを”足かせ”、”岩盤規制”、”悪魔”と呼んで、目の敵にして、産業界の言いなりとなって日本を破壊している政策、これが国家戦略特区です。

 

この国家戦略特区を特定地域でだけではなく、日本全国に広げなさいと言ってきているのです。

 

これがいかに恐ろしいか、問題なのかを書いた本を紹介したいのですが、その前に、

アメリカ政府と言いましたが、実態はすでに乗っ取られたアメリカ政府であり、誰に乗っ取られたのか、そのことを書いた本を先に紹介したいと思います。

 

このアメリカを乗っ取った者たち、この者たちが日本に主権を放棄するように迫っている勢力ということです。

 

本 「反日中韓」を操るのは、実は同盟国・アメリカだった

馬渕睦夫著

 

 

詳しくは本をお読みいただくとして、ここでは、いくつかその中から取り上げてみたいと思います。

アメリカの歴史は、アメリカ政府とロスチャイルドなどイギリスの銀行家との通貨をめぐる戦いだったと言っても過言ではありません。

戦いの結果は巧妙な作戦によってロスチャイルド側の勝利に終わりました。

アメリカ政府は破れました。

1913年にロスチャイルド系銀行を中心とする国際銀行家たちが、中央銀行の設立に成功してドルの発行権を握ってから、今日までその体制が続いています。

 

国際金融資本家すなわち国際銀行家というユダヤ資本が、最初は大英帝国を利用して、次に世界最強になったアメリカを利用して、世界を支配しようとしている、その流れの中で、日本も飲み込まれて行こうとしている、そう書いています。

 

 

まず、FRBについての広く信じられている誤解について書いています。

 

 

◆中央銀行は公的な銀行ではない。

 

◆アメリカの中央銀行はマスメディアではFRB、連邦準備銀行、連邦準備制度理事会などと言われているが、連邦政府の機関ではなく100%民間銀行である。

(※Federal Reserve Systemという名前が連邦準備制度であることは、日本銀行をBank of Japanと呼ぶのと明らかに違います。)

 

◆アメリカのFRBは政府が1株も持っていない民間銀行。他国の中央銀行も似ているが、日本銀行も公的機関ではない。

しかし、日銀は日本銀行法によってその在り方が定められていて、政府の出資額は55%を超え、日銀総裁人事の決定権を握っている

 

◆アメリカも制度上はFRB議長を上院の同意の上大統領が任命となっているが、形式的であり、大統領は自由に議長を選任できない。

国際銀行家たちが候補者を選任し、マスメディアを使って世論形成をして、大統領が承認せざるを得ないようになっている。

 

◆1913年にFRBが誕生して以来、アメリカは国際銀行家の支配下に置かれてしまった。

 

 

 

次に、アメリカがどうやって国際銀行家たちと戦って敗れたか?時系列で追っていきます。

 

 

イギリスからアメリカに渡った清教徒たちは自分たちの国をつくろうとして独立戦争を起こし、1783年のパリ条約で、イギリスはアメリカの独立を承認。

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しかし、イギリスの銀行家たちはアメリカの独立はやむを得ないが、アメリカの金融を握ろうと考えた。

金融を握れば国を支配できる、その金融の主体は通貨であり、その発行権を握ることが必須。

 

18世紀の終わりごろ、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは

「通貨の発行権さえ自分に認めてくれれば、法律は誰が作ろうと関係ない」と言っている。

 

イングランド銀行のような中央銀行を作ることをもくろんだが、特徴は2つ、

通貨の供給を独占的に行えること、もう一つは、民間の銀行であること

 

 

合衆国憲法では、貨幣鋳造の権限は連邦議会に有すると規定しているが、

1791年、20年の期限付きで合衆国第1銀行を設立。

株式の保有分2割が連邦政府で、8割が民間保有。

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1811年に期限が切れたが、上下両院とも1票差で更新が否決。

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怒ったロンドンの銀行家たちがイギリス政府をけしかけ、翌年1812年英米戦争が勃発。

戦費調達でアメリカ政府債務が3倍に拡大。

中央銀行が必要だという流れに持っていくための戦争だったのではないか。

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結局1816年に、中央銀行が必要だとなり、連邦議会は合衆国第2銀行の設立法を可決

株主構成は前回と同じ、政府が2割、民間銀行が8割。期限も20年。

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1836年に期限が切れるが、その前1832年、当時のジャクソン大統領が更新を拒否、激しい攻防の末期限切れで第2銀行が予定通り終了

ジャクソン大統領はアメリカ大統領で最初に暗殺のターゲットになった人であり、不発弾のため命が助かった。

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終了後は、一般銀行が銀行券を出して流通させたので何種類も出た

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やがて南北戦争(1861~1865)の時代に入る。原因は諸説あるが、アメリカをコントロールできなくなったために、イギリスが分断させて発展を阻害させようとしたというものがある。

リンカーンは奴隷について「私は奴隷制度を廃止しよとは思っていない。国家統一に奴隷制度の容認が必要ならそれで構わない。」と考えていた。

 

北部のリンカーンは戦費調達のために、ロスチャイルドなど銀行家から借り入れを考えたが、24~36%の高利子であったため断念した。

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そこで、リンカーンは独自紙幣を刷った。これはグリーンバックスと呼ばれた。(紙幣の裏が緑だったため)

これに危機感を持ったロンドンの銀行家たちは南軍を支援した。

 

引用南北戦争については次のような対立軸が考えられる。ウィキペディアより)
奴隷制を否定する北部 vs. 奴隷制を肯定する南部
保護貿易を求める北部 vs. 自由貿易を求める南部 引用

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北軍が勝ってリンカーンが大統領となるも、1965年4月暗殺される。

南部の財務長官ユダ・ベンジャミンに雇われていた経歴を持つブース(逃走後捕まり銃弾を受けて決行から12日後に死亡)が実行犯。しかし、ユダヤ人、ベンジャミンはイギリスに逃亡してアメリカに戻らなかった。

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リンカーンが発行した法定通貨を無力化するために、ロンドン・シティとウォールストリートの国際銀行家たちは工作を始める。

 

まず、1875年に正貨回復法を成立させて、金(ゴールド)のみを正貨とし、銀(シルバー)硬貨を廃止、その後、財務省証券を政府に買い取らせてゴールドを要求、財務省の保有金をショートさせ、1883年に金融パニックを発生させる

イギリスの植民地がコイン鋳造用の銀の受け取りを拒否、銀は正貨の地位を失う。

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1900年にアメリカで金本位制法が成立。(金の裏付けのない紙幣は価値を失う)

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財務省は保有する金を減らしているために、リンカーンの法定通貨は徐々に価値を失い、相対的にゴールドを保有していたイギリスの銀行家たちの力が強まり、アメリカ金融は彼らの影響下に置かれることに。

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しかし、アメリカ財務省も抵抗を続ける。

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ウォールストリートの財閥銀行家たちが仕組んだ風評で、ニューヨークの中堅銀行が倒産し、再び金融恐慌が起きる。

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恐慌を収束させるために、モルガンやロックフェラーなどの財閥と気脈を通じたセオドア・ルーズベルト大統領が、財閥の市場独占を禁止していた反トラスト法の停止を宣言

結果、恐慌は収まり銀行業務が正常化する。

反トラスト法の停止によって財閥は市場独占を強め、より大きな支配力を持つことになる。

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アメリカの通貨発行権を握るための最後の仕上げに掛かる。

ワシントンから多く離れた小島で人目を避けながら秘密会合を行い、アメリカの3回目の中央銀行設立案が練られた。

会合のメンバーは、娘婿がロックフェラー家である上院金融委員会委員長、ロックフェラー系の銀行家、モルガン商会経営者、モルガンの管理下にあるトラストなどで、アメリカの2大財閥モルガンとロックフェラーの関係者ばかりであった。

 

中央銀行を想定させる名前をやめて、何のことかわからない名称にして、真の目的を秘匿したFRB(フェデラル・リザーブ・システム)に決定した。

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様々な議会工作を行い、また、1913年クリスマスイブ前日の12月23日、クリスマス休暇で多くの議員が選挙区に帰って不在の中、ほとんど審議させずに可決取り巻きの言いなりだったウィルソン大統領が署名して、民間の銀行FRBが出来てしまった

 

 

こうやって今あるFRBが出来たのです。

この民間銀行の株をアメリカ政府は1株も保有していません。

監査制度が無く、活動実態について情報公開されません。

種々の出版物から断片的に報じられている株主構成は次のようになっています。

 

ロスチャイルド銀行(イギリス)

ロスチャイルド銀行(ベルリン)

ラザール・フレール(パリ)

イスラエル・モーゼス・シフ銀行(イタリア)

ウォーバー銀行(アムステルダム)

ウォーバー銀行(ハンブルク)

クーン・ローブ商会(ニューヨーク)

ゴールドマン・サックス(ニューヨーク)

チェース・マンハッタン銀行(ニューヨーク)

 

それぞれの本店所在地はバラバラですが、無国籍であり、多くはユダヤ系です。

特定の国に忠誠を誓わない銀行家で、国境意識や国家意識を持たない銀行

それを国際銀行と呼んでいます。

 

彼らの相手は、王室や政府です。どこの国かは無関係です。

王室や政府という確実に利益の上がる融資先に資金を貸して、巨富を築くのがかれらのやり方です。

 

FRB設立とともに、セットで連邦所得税法が成立(所得税は州の権限という違憲だという意見があったものの押し切られた)

FRBという民間銀行を通じて、アメリカ政府に貸し付けられたお金は、国民の所得税によって返済を担保させる、という仕組みを作りました。

 

FRBは民間銀行のため、通貨を発行すれば必ず利子や手数料を取ります。

そこに大儲けできるからくりがあります。

紙幣を印刷すればするほど、彼らの懐に利益が転がり込むのです。

 

知らないうちに、アメリカ国民の税金が、アメリカの国益に興味のない国際銀行家の打ち出の小槌、FRBの利益となっているのです。

この錬金術で被害を受けているのは一般国民です。

 

日本国内で日銀の独立性を主張する人がいますが、民営化などという意見には気を付けないといけません。

 

また、財務省中央銀行総裁会議も、公的な人たちが集まった会議だと誤解されていますが、実質的には民間人が来て話し合って、世界の金融を決めているのです。各国の中央銀行は国際銀行家たちの影響下にあり、各国の財務大臣や中央銀行総裁も彼らと気脈を通じた人達で占められている可能性があります。

 

 

長くなりましたが、こういうことが書かれていました。

 

アメリカといっても今、私たちに要求を突き付けてきているのは、何世紀にもわたって世界を支配しようとしてきた国際金融資本(国際銀行)です

 

アメリカもかつて抵抗を続け戦いましたが、負けてしまいました。

アメリカの皮を被った、国際銀行という強敵が、日本に狙いをつけて奪おうとしているのです

 

アメリカに彼らとつるんだアメリカ人、祖国を売ったアメリカ人がいたから負けたのです。

 

日本はどうでしょうか?

日本を売った日本人がいませんか?

 

アメリカを負かした国際銀行家と同じことを日本人に要求している総理大臣がいませんか?

 

 


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