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大売国政策(移民・TPPなど)を急ぐため、公約を破って消費増税延期をする安倍総理と支持する国民

日本人を守るために、今最優先でやめさせないといけないのが、移民推進政策TPPやTiSAなどのグローバリストに国を明け渡す政策です。

 

しかし、政府からすると、国民が騒がないうちに今すぐにでも決めてしまいたいのが、

「日本をぶっ壊す」根拠となる移民推進政策やTPP,TiSAなどの売国政策なのです。

 

だから、安倍総理は公約を平然と破って消費増税の延期を表明します。

支持率の低下を避け、一番やりたいことをするためです。

 

 

唯一、欧米先進国と親密であるかのように見せる効果がある、何の意味もない儀礼的な伊勢志摩サミット(オバマ大統領の広島訪問もありました)で、ホストを務める安倍総理

消費増税延期を決断した安倍総理

 

これらのことで簡単に国民は騙されてしまい、安倍総理の支持率は下がることがありません。

 

この人物を支持するということは、

本当に安倍総理が行いたいことを見抜く想像力が欠如しているうえに、

これらの政策が日本に浸透する頃には、自分が苦しんでいるという想像力も欠如していることを意味します。

(グローバリスト側にいる1%の人なら支持するのも当然ですが)

 

 

 

安倍総理の発言を平成26年11月18日の官邸HPから見てみます。

 

本日、私は、消費税10%への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました

今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。
しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。
来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。

このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

 

~NHK記者の質問が入る~それに対する安倍総理の答え矢印

前回の総選挙において、自公合わせてたくさんの議席をいただいたこと、本当に感謝いたしております。しかし、税制こそ議会制民主主義といってもいいと思います。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました。

 

~記者の質問が入る~それに対する安倍総理の答え矢印

まず、申し上げておきたいことは、ではなぜ2年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。
平成24年1月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、3党合意に従って3%、そして2%、5%から10%へ引き上げるということをお約束してまいりました。18カ月間の延期、さらには29年4月には景気条項を外して確実に上げるこれは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。


そして、まさに3年後消費税を2%引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。

 

普通の神経を持っていたら、これだけ平気で公約破りをしたら、隠れたくもなりますが

面の皮の厚さだけが取り柄の御仁は平気なようです。rabbit*ハァ*

 

経済政策が失敗したから延期したわけですが、そういう説明はあったのでしょうか?

安倍総理はどう責任を取るのでしょうか?

参議院選挙で「信を問う」そうですが、それを「信を問う」とは言いません。

 

私は景気が良くないのは消費税のせいではなくて、単純に日本が、相対的に貧乏になっているからだと思います。

今まで続いた構造改革などで、日本が疲弊してしまったと思っています。

 

不況や不景気の理由を目先の消費税だけに求めるからおかしなことになるのであって、世界全体でみて新興国が成長していること、人件費を上げられないので日本が移民を入れていること、国境の垣根を低くしている(聖域なき構造改革)ので、今までの蓄えが日本から流出していることなど、複合的だと思うのです。

 

そう考えると、目先の増税延期を称賛して安倍政権を延命させ、長期的にはもっと日本人が貧困化していく、移民推進策やTPP条約を安倍総理にやらせる選択肢ほど、愚かなことは無いと思います。

 

 

所得税や相続税は直接税であり、脱税や節税が間接税よりしやすいのです。

最近のパナマ文書でもわかると思いますが、消費税では租税回避が出来ません。

 

私が途上国暮らしで思ったことは、金持ちはまともに税金を払っていないということです。

自動車の輸入でも、個人に掛かる税金(輸入税など複雑なもの)はあらゆる手を使って免税にしています。

買えばだれでも払う単純な付加価値税にすれば取り逃すことはありません。

高額所得者には当然所得税や相続税も負担してもらいますが、付加価値税(消費税)は実は公平でもあると思います。

 

食料品の税率を抑えるなど緩和策は必要でしょうが、所得を把握されていて、なおかつ脱税する能力がない普通の人からばかり税金を取るのでは、それこそ不公平であると思います。

 

消費増税は永久に先送りできるものではない 将来の大きな増税は日本のためになるのか

東洋経済オンライン2016年05月30日

 

という記事がありますが、私はこちらに意見が近いと思います。

しかし、この問題は国内だけで税率を変えることができるので、今は正直どちらでもいいと思っています。

(ちなみに、付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較というものが財務省から出ていますので興味のある方はご覧ください。)

 

 

消費税の増税が良いか悪いかはさておき、やはり、安倍総理が平気で嘘をつくこと、それを自分たちに都合がよければ支持してしまう多くの国民、これでは双方ともに無法者ということになりますし、またこの支持率を背景に、安倍ドリルでどんどん日本を破壊するお墨付きを与えることが、どうしようもなく私を暗澹たる気持ちにさせます。

(同じような危惧をジータ様のブログでも読むことができます)

 

早速日経にその記事が出ているようです。

 

首相、TPPの早期承認めざす アジアの未来 

2016/5/30 22:21日本経済新聞 電子版

 

安倍晋三首相は30日、第22回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)でメッセージを寄せ、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「早期の国会承認を追求し、発効の機運を高める」と訴えた。アジアに加え、世界全体に対して2017年からの5年間で総額約2000億ドル規模のインフラ投資を実施する方針も示した。

 

公約をうやむやにして、目指すTPP承認へ突き進んでいくようです。

 

日本の道路なんかもボロボロなんですけどね・・・

インフラ投資は世界にするそうです。はこ怒る




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