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TPPは世界的大企業に民主的な成果を覆す権限を与える。国を売って見返りをもらう者だけが署名する!

なぜマスコミが大々的に報道しないのか?

知ったら多くが反対するから

 

「自分は保守。左翼系が反対するならTPPは良い条約のはずだ!」

そういう気持ちは捨ててください。右も左もありません。

 

”TPP賛成”とういうのは、比べるものがないほどの”絶対売国”なのです悪魔

 

 

ただいま、全く意味不明の欧州旅行を満喫している安倍総理ですが、

夕刊フジが安倍首相独占インタビューを行いました。

その中でTPPに関する部分は、

──地震を受け、TPP関連法案の今国会での承認・成立を見送るのか

 

「被災地のための補正予算を優先するのは当然だ。ただ、日本の将来に大きな利益をもたらすTPPについて、政府として引き続き審議をお願いする立場に変わりはない。TPPで、アジア太平洋地域に8億人の新たな市場ができる公平なルールのもと、自由な経済圏ができる。これは技術革新を活発にし、新たなビジネスも生まれる」

「農林水産物では、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を確保はこ怒るこれも大嘘※)した。一方で、高品質でおいしく、安心な日本の農林水産物はブランド化により、チャンスがある。3年連続で輸出が過去最高になっている。日本農業は成長分野になり得る」

 

TPP協定文にやはり「聖域」はなかった(月刊現代農業)

聖域は守られておらず、完全自由化まで永遠に協議が続き、発行7年後に日本だけが再協議を義務付けられています。

TPPの発効要件はTPP署名国全体のGDPの85%を占める6カ国の批准

TPP署名国全体のGDPの18%を占める日本や60%を占める米国が乗らなければ、TPPはつぶれるそうです。


 

日本の将来に大きな利益をもたらすTPP


公平なルールのTPP

 

もし安倍総理が内容を知ってこう言っているならば、大馬鹿か、悪辣な大売国奴です。

内容を知らずに言っているならば、無責任の極みであり政治家を辞めるべきです。

 

 

アメリカが目論む太平洋と大西洋の支配、TPPとTTIPは似ているということですが、そのTTIPの秘密文書をグリーンピースがすっぱ抜きました

これに関するニュース(主にインデペンデントから)を、マスコミに載らない海外記事 というブログが、「TTIP-アメリカの経済帝国主義」という題で記事にしてくれました。パチパチ

そこから一部紹介します。全文はリンク先でご覧ください。

 

 

※文中に出てくる“自由貿易協定”と“連携協定”はTPPやTTIPを指しています

 

これらのいわゆる“自由貿易協定”は貿易協定ではない。世界的大企業が草稿を書いた“連携協定”の目的は、大企業が事業を行う主権国家の法律から、連中が免れられるようにすることだ。

 

“連携”協定は条約だ。アメリカ憲法の下では、条約は、国民ではなく、利益を追い求める大企業を代表する通商代表を任命する行政府の特権ではなく、議会の特権だ。アメリカ憲法を避けるため、協定は、条約ではないと規定されている。違法行為のための下準備がどのように行われるか、お分かりいただけよう。

 

大企業の利益に悪影響を与えるあらゆる国家の主権法律、あらゆる法律や規制は、“貿易に対する制約”というレッテルを貼られるのだ。

 

“連携協定”は、大企業が、法律や規制を覆す訴訟を起こすことを可能にし、大企業に、環境や、食品や労働者の安全を守ろうとした国の納税者が支払う補償まで与えるのだ。

 

訴訟は、その国の裁判所や、ほかのどの裁判所で行われるわけではない。訴訟が行われるのは、大企業が、裁判官、陪審員と、検事をつとめる大企業法廷だ。

 

環大西洋と、環太平洋“連携協定”は秘密裏に行われてきた。理由は明らかだ。もし人々が、自分たちがどのように売り飛ばされるのかを知ってしまえば、大抗議行動が激発することになるからだ。

 

もし、どこかのヨーロッパ政府が、社会基準や環境基準を高める法律を、あえて制定すれば、TTIPは、国内企業や政府や他の誰も使えない、連中自身の大企業裁判所制度に、利益損失のかどで訴えることができる権利をアメリカ投資家に与えるのだ。

 

選挙で選ばれたわけではない交渉担当者が、気違いじみたレベルの秘密性により、条約の内容を漏らした人物は刑事訴追されるという脅しを使って、現在まで交渉し続けてきたのだ。

 

“欧州委員会は、2013年の交渉開始時に、もし人々が協定の中身を知れば、激しい抗議で、TTIPが存続できまいことを百も承知で、TTIP交渉文書に対する大衆のアクセスの30年間禁止を押しつけた

 

大企業に買収され、手当てをもらっている欧米経済マスコミや政府は結束を固め、漏洩文書を、ある種のグリーンピース“陰謀論”で評判を落とそうとするだろうと思う。

 

自由貿易や関税引き下げに関するあらゆるたわごとは、政府が金をもらって売り渡した国民全員に対して、アメリカ経済帝国主義を確立するというTTIPの唯一の狙いを隠す単なる口実だ。

 

北朝鮮の党大会を前にした、北朝鮮のプロパガンダを、しつこく報じる属国大本営。自分たちも、お偉い方が右といえば右の報道しかしていないのに。恥ずかしくないのだろうか。

我々が今知るべきことは、TPPのひどさであって、北朝鮮の政権のプロパガンダや、ミサイル実験ではないだろう。

 

 

2015年10月9日のベルリン。INDEPENDENT記事より



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