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早く植民地になりたい!オバマ大統領に褒められたい!by民主主義制度を悪用する安倍総理

欧米の惨事は誰の目にも明らかです。

貧困移民の流入とボーダーレス化というのは、幸せに暮らす国民の生活を破壊します。

 

アメリカはもともとが先住民を迫害してよそ者が集まった国ですから、民族的な結束はないです。

軍事力と政治力が世界で一番ですから、国を守る壁(国境)はなくても大丈夫なのです。

 

欧州は何十年もかけて、EU内でのボーダーレス化を図ってきましたが、こちらも大陸国家なので白人同士の移民は前からあり、昨今の非白人やムスリムで拒絶反応が出たということだと思います。

 

日本はほぼ単一民族で平和だったのに、移民呼び込みと国境を無くすというボーダーレス化政策を同時に行おうとする、極めて愚かな道を今歩いています。

安倍総理と、その支持者によってそれが遂行できているのです。

 

最近岸田外相が中国に貢物を持って挨拶に行ってきました。

散々理不尽なことを言われ恫喝されて、そのお礼に中国人ビザの緩和をプレゼントです。

(他にももっと約束させられている可能性があります。)

日本の閣僚(首相も含めて)はお土産なしで他国を訪問しません。

土産がないと会ってもらえない(または大事にしてもらえない)からです。

土産を渡してかろうじて歓待してもらい威厳を保ちます。情けないですね。

 

そういう人たちが、海千山千、百戦錬磨のアメリカに、アメリカの土俵で、アメリカの言語で、新しいルール作りに加わり(というか搾取対象として引きずり込まれ)、私たちの日本を売り飛ばし、白紙委任状に判を押せと、ヤクザまがいの国会運営をしているのです。

 

2014年の自民党の公約(24頁)にも

経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻
めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議
を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求
します。

と書いてありますが、結局できなかったということが明らかになりました。

 

2013年10月10日に公開された中野剛志氏の動画を見たのですが、今現在その通りになりましたし、TPPに似ているという米韓FTAについても述べられていました。

YouTube(白背景)「中野剛志 TPP 日本終了 ど~にも なりません。。。」

38分とちょっと長いので、どんなことを言っているのか、以下に書いてみました。

 

2011年国会承認、2013年発行の米韓FTAについて述べられているところから始めます。

韓国のコメは守った
アメリカの自動車関税2.5%を撤廃する代わりに、米国自動車が韓国に参入できることになった
その方法は、排ガス規制をアメリカに合わせる
排ガスや安全装置の設置をアメリカの車には一時的に猶予
小型車有利な税制を大型車有利に変えされられた

 

TV放送法の外資規制が緩和


法律、税務、会計に関して外国人弁護士が営業できる


発行から3年以内に韓国の農協、漁協、協同組合の共済、郵便局の保険サービス解体
(要は、韓国民の相互扶助を無くさせられた)


アメリカの医薬品メーカーは、薬価がアメリカより韓国が低い場合訴えることができる

 

ラチェット規定が多くの項目で入った
(例えば牛肉自由化を認めたら狂牛病でも止められない)


ISD条項が入った

これは、紛争解決に置いて、企業が国家を訴えることができる条項だが、決められた審理場所は(世界銀行傘下の)国際投資紛争解決センター

ここでは、投資家への被害がどれだけだったかしか審査しない。

国民の健康のためとか理由は考慮しない非公開判例に拘束されないので結果がわからない、不服があっても上訴できない明らかな法解釈の誤りでもその国の司法機関は何もできない

 

ISD条項でひどいめにあった実例

 

<カナダ>

・カナダは、ガソリンに、ある神経性の物質を入れることを禁止していて、アメリカのほとんどの州でも禁止している

しかし、その物質を入れたガソリンを売る米企業がカナダ政府を訴え、負けたカナダは1000万ドルの賠償金を払った

 

・米廃棄物処理企業が、PCBをカナダからアメリカに輸送してリサイクルする計画を立てたが、住民が反対してカナダ政府が禁止、すると米企業がカナダ政府を訴え、カナダ政府は米企業に823万ドルの賠償金を支払った

 

<メキシコ>

米企業が工場を建てたら地下水を汚染、そこでメキシコ地方自治体が禁止したところ、裁判となりメキシコ政府が1670万ドルの賠償金を支払った

 

アメリカ企業の方法は、訴訟をしてふんだくる すでに累積200件を超えた


韓国はこれを飲んだ(飲まされた)

米韓FTAでは韓国政府は米企業から訴えられるが、韓国企業はアメリカ政府を訴えられない

 

しかし、もしこれが双務的でも、グローバル投資はアメリカが長けているし訴訟も長けている、自分(アメリカ)に有利なところで勝負しようということ

 

ラチェト、ISDは治外法権である

 

国民主権、国家主権を制限して、民主主義を制限する 民主主義に反する

 

実はこれらがTPPにもある

 

ルールの交渉は政治力で決まる

力が弱い 又はバカが契約を結ぶと不利な契約となる
日本は弱いうえにバカです

韓国は抵抗したが北の攻撃などもありアメリカとの関係だけで李明博が焦った
韓国民はほとんどこの内容を知らされていなかった

 

驚くべきことに、入手した資料に「日本(民主党政権)が入れるべきルール」の方にISD条項があった

入れてはいけない条項なのに、入れるべきとしているその理由は、
「日本企業が海外で投資するため」というもの、では日本企業が海外で地下水を汚染してもいいのか?


また、日本政府はアメリカ企業が日本政府を訴えることを考えていないし、

もし提訴されたら紛争解決センターで勝てばいいと言っている

 

政府、TPP推進論者には

日本にとって何が有利なルールなのかわからない
日本の国益がわからない

 

韓国前大統領秘書官が述べたこと
「我々にとって何も得られなかった、アメリカの要求にはすべて譲歩させられた」

一方アメリカは一般教書演説で、

「米韓FTAにより7万人の雇用を増やした」と凱歌を上げた
(韓国の雇用を7万人奪ったということになる)


官僚は責任を取らない、とるのは大統領(by韓国の前大統領秘書官)

 

米韓FTAには、

「もし韓国が他国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも有利ならば、自動的にアメリカにも適用される」という条項がご丁寧にも入っている

 

だから李明博が国賓扱いされた
それを見て日本も国賓扱いされたい

TPP推進論者は妖怪人間、早く植民地になりたい!


TPPは99%手遅れ

 

自分(中野氏)が首相側近の賛成派の官僚なら絶対にTPP締結ができる
どうやるのか?例えば・・・


総理に「交渉参加の検討」と発表してもらう、苦情が出たら「検討してダメだったらやめればいいじゃないか」と答えるようにする

 

世間に対しては、TPPは「開国」なんだという線で押す

「開国」というとマスコミの論説委員が支持して政府の言う通りに言いだす

なぜ論説委員たちが「開国」が好きなのか?

司馬遼太郎などを読んで夢中になった世代なので「開国」が好き


内容を教えないでまず賛成させる
一旦賛成したらマスコミは反対できなくなる

 

次は、農業再生理論にすり替える(東日本大震災でダメになったが)

 

ここでやめておけばいいのに調子に乗って
開国フォーラムを開いた 3回くらい開いて全部失敗、なぜなら
「どうやらTPPはおかしいじゃないか」となってしまったから

ヤバいと思っていたら東日本大震災が起きてそれを理由に中止、その後開かれていない

 

外務省は震災対応しないので、震災を理由に中止したのは嘘で、これは戦略を変えたということ
本音は、せっかくフォーラムを開いて説明したのに文句ばかり言うから、もう愚民どもには説明しない
日米問題の外交マターだからマスコミ通じていうだけでいい

 

時間がないということで枝野氏が交渉くらいいいじゃないかという路線で突破

 

マスコミがその後米韓FTAのセレモニーを映し出し、日本も真似しようとなる
でも、内容は説明しない方がいいぞと


反対の声は矮小化、地方紙は社説がみんな反対だが地方はどうでもいい

時々自分(中野氏)などが反対意見としてちょろっと出てきて公平な放送となる

 

条約の締結は国会承認が必要だが、

交渉参加は政府の専権事項なので国民全部が反対でも阻止できない

一旦交渉に参加したら、日米関係や国際間の信頼関係を壊すなということで抜けられない
交渉参加したら必ずそのまま締結までいくことになる

 

交渉するのは、おかしいといわれたら
「情報がないから交渉に参加した」
「交渉で有利に進めればいいじゃない 守ればいいじゃないか」
そういっときゃいいんですよと首相に進言する


マスコミは礼賛しオバマは首相を国賓扱い、これでマスコミはいちころ

推進している外務省は国内に所管業務がない
経産省は経団連に言われたらそのまま 本当は国内にエネルギーなどの問題業種があるが、不利益に気づかない、バカだから

 

農業や医療労働は農水省や厚労省の仕事
「私たち(外務省と経産省)は推進するのが仕事、守るのはあちらの仕事です
はいさよなら」

 

マスコミも責任取らない


農業などが悲惨になって農水省が何とかしようとしてもできない

 

すると推進論者はこういう
「グローバルな流れに乗り遅れたから、淘汰されたんだから仕方ない」
「負け犬ね」といわれて終わる
(踊る大捜査線に出てくるセリフ)

 

新自由主義は自己責任という
どんなにひどいことが起きても政府のせいにするなという
サッチャー、レーガン、小泉、みんな新自由主義者
新自由主義を掲げると長期政権になる

 

 

お時間のある方は動画をご覧ください。

それにしても、その通りになりました。

菅政権がTPP参加交渉を持ち出しましたが、結局民主党政権ではなく、

2013年3月15日 安倍総理がTPP交渉参加を表明しました。

 

2012年の選挙公約(39頁109)違反です。(2014年の公約にも違反です)

TPP に関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参
加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう
、わが党として
判断基準を政府に示しています。(6項目あります)

 

ついでに言うと、

2012年、2014年の公約では、外国人単純労働者を受け入れるとも言っていません。

 

TPPと移民という、今まで日本列島を襲ったことがないほどの、日本という国を激変させて無くしてしまうような一大事を、安倍総理は民主主義制度を悪用することで行おうとしています。

 

民主主義とは多数決ですが、私たちに​意見を尋ねた質問が違うのです。

選挙で約束したことをせず、約束しないことをする、これは民主主義制度の悪用です。

 

安倍総理は日本の悪魔を退治すると海外で奇妙な発言をしましたが、

安倍総理こそが日本人にとって悪魔です。悪魔




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