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「都有地に福祉施設」が公約の舛添都知事。では韓国人学校は「反日病という精神障害者の福祉施設」か?

  末尾に追記しました。


自公両党首の熱烈な支持を受けて東京都知事になった舛添要一氏。


都知事選挙
保守速報さま


舛添氏はかねてより韓国のために日本に便宜を図らせることが大好きな人であり、猪瀬氏は金銭問題ではなく、自民党政府に煙たがられて追い出されたと私は思っています。
そして、このような者を有権者が知事にしてしまったのです。

さて、都民が選んだ舛添氏が、都有地を韓国人学校にと言っていますが、彼はどういうことを言ってお人好しの有権者を騙したのでしょうか?


~~まずは当選直後~~

NEWS 「都有地に福祉施設」 舛添氏のアイデア、実現可能性いかに?
2014.2.10 産経ニュース
東京都知事選で初当選し、10日には「次点の候補の倍以上の票をいただいたことは非常に大きい」と語った元厚生労働相の舛添要一氏(65)。公約に「待機児童ゼロ」や高齢者施設の空きを待つ「待機高齢者」の削減などを掲げて支持を受けたが、実現には施設の増設が急務だ。舛添氏は未利用の都有地に介護施設や保育所を造るアイデアを披露、「都有地は都民のものだから安い賃料で提供する」と述べるが、その実現可能性は-。
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この記事内では以下のような都有地の現状もわかります。

都有地の借地料は土地評価額に金利を掛けた額の半値と格安。都は「公募をすると、言葉は悪いが食いつきがいい」と人気の高さを説明する。」

500平方メートル以上の広さとなると、多摩地域の山林も含めて全体で約90カ所に絞られ、JR山手線より内側には、ほぼないという。」

福祉施設は利便性の高い市街地などにあるのがベストだ。」


~~当選半年後~~

NEWS 韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 都知事が約束したけれど…
2014.8.20 産経ニュース
■担当者「用地なく無理では」
東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵(パク・クネ)大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。
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記事内には以下の記述もあります。

「首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」

「各種学校であれば、例えば「竹島(島根県隠岐の島町)は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。」

地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており確実に韓国学校の用地になる保証はない。」

「都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」」


~~そして都知事当選から2年~~

NEWS 韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」
2016.3.17 産経ニュース
東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。
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どういう経緯だったのか、そして都はどう説明しているのか、記事内から引用します。

「27年夏、韓国側が現地を視察し、「入学希望者が多く、学校増設のため、跡地を利用したい」との韓国政府の正式な文書が昨年11月に届いた

「都の担当者は、韓国側への貸与について「国際交流も都の重要施策の一つ。その観点から協力することにした」と説明。過去には都とフランス政府の間でも学校用地について同様の契約を交わしたこともあるとし、「法的にも問題がない」としている。」




都有地が都民のものであること 矢印変わらず

賃料が安いこと 矢印変わらず

保育所や介護施設を作る用地がなかなかないこと 矢印変わらず

特に利便性の高い一等地では確保が困難なこと 矢印変わらず

韓国が諸外国のなかでも特別に日本を敵視していて、日本の国益毀損が国是 矢印変わらず 




いったい何が変わって当初の言葉をひっくり返したのでしょうね?*


日本が異常におかしいことの一つに、外国人からお金をむしり取る意識がないことです。
公有地などは安いので外国人を対象にするのは変なのです。
外国人には合法的に高い賃料を払わせること(安い土地は国民の公共施設が優先)、
観光でも観光客用に高めの値段で構わないのです。(その点韓国のボッタクリが世界常識です)


そして、学校について、私は韓国人学校が国籍限定なのか知りませんが、たとえ他国籍に開放していても、需要がないでしょうからあまり朝鮮人以外行かないと思います。

インターナショナルスクールは、一般的にどこの国籍でも開放していて特定の国籍に偏らないことから、その方が支援するなら公平だと言えます。
(実際は設立国の子どもが優先されたり、国際機関職員の子どもが優先されたりすることはあるかもしれません。)
それに海外では、人気があるので、定員オーバーの時には何年も順番待ちということもありますし、授業料も高いです。
(余談ですが、最近は海外で、日本人学校ではなくインターに行かせる日本人も多いです。)

日本を世界で一番嫌っている、反日教育で若い世代ほど反日が多い韓国人の民族学校をここまで理由を捻じ曲げて優遇したい理由を暴き出すべきでしょう。はこ怒る



都議会議員のやながせ裕文氏(大阪東京維新の会)が、すごくまともなブログを公開されています。

私はこの方の支持者でもありませんし、反対の意見もありますが、このブログ記事は賛同しました。
東京維新の会の党首だそうです。維新の党分裂後、おおさか維新の会に同調して作られた政党だということです。名前を間違えて失礼しました。2016/03/19ぺこり


ブログ 舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!

「外交は政府の専管事項であり、都が独自外交をすることは、国との二元性を逆手にとられて、外交巧者の他国に「利用されるだけ」という結果となってはマズイ。政府の足を引っ張ることだけはやめてくれ!」

「はたして、都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか?」


短くてすぐ読めます。ぜひご覧ください。


これは都民だけの問題ではありません。
なぜかというと、都が「法的にも問題がない」と言っているからです。


最近も大分県別府市が、パチンコで生活保護というろくでもない奴の支給を停止したところ国と県が「生活保護受給者がギャンブルをしても法的に問題がない」、むしろ支給を停止する方が法的に問題だと言って、必死で働いて納税している多くの国民を愚弄してくれました。怒る

国と県 となっていますが、これは役人でしょう。
役人が「法的に問題がない」というのは当然ですし、「法的に問題がないが道義的に問題があるから停止でいいよ」と役人が勝手に判断すること出来ません。(だから別府市も渋々従ったのです)

法律を作るのが国会議員の仕事です。
法律がここまでおかしいなら、国会議員が本来の仕事である立法や法改正を自ら行わなくてはいけないのです。
(国会議員が役所に原案を作らせても、その方向性を指示するのは政治家なのです。)

だから賢い政治家を選ばないといけないのです。
私たちの代わりに、複雑な法体系を熟知して、どこをどう変えれば(作れば)パチンコ中毒者に生活保護を与えないで済むか、韓国人学校都心一等地建設阻止ができるか、国益を損ねる地方自治体の行動を制御できるか、考えないといけないのです。
バカものを選ぶと、牛歩とか、焼香の真似とか変なことしかできないので、自分の一票が無駄になります。

文句の矛先は政治家に向けて、彼らに法改正の仕事をさせないといけないのです。

それをさせるのは私たち有権者の仕事だと言えます。
キリッ




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追記やながせ都議の今日付のブログに新たな情報が書かれています。


なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!
 
平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!
その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。

完全に優先順位を付け間違えています。

みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。

時間があまりないですが、精一杯やってみます。



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