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自民党、外国人を「労働力」と位置づけ! 現実と乖離する技能実習制度はそのうち消える?

 
実は技能実習制度はあまりにも建前と現実がかけ離れたものであり、そんな面倒な制度をやめて、外国人を単に労働者として扱いたい、そんな声が政府に殺到しているのではないかと思っていました。

日本語もできず、だから当然能力が劣り、外国人なので面倒なことが多く、それなのに、
同じ労働の日本人より保護しないといけない、こんな外国人を使いたい企業はどこもありません。

おまけに、その職種しかダメなので、雪国で農閑期だから別の建設業(除雪なども含む)についてもらおう、という柔軟な雇用が出来ません。
こんな面倒で使えない労働者は困るでしょう。

日本人が来ないから仕方なく使っているだけなのです。

もうそんな面倒なことをやめて、人派業などを通じて普通の労働者として使いたい。
経営者ならそう思うのが普通です。慈善事業ではないのですから。
(参考になります。→ブログ外国人技能実習制度の無理難題とは。)

「技能実習制度とは、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。」
(公益社団法人 国際研修協力機構=JITCO


受け入れ側だけでなく、来る外国人が100%そう考えていない制度です。
海外出稼ぎの中でも、奴隷制度の中東などと違い過保護に甘やかした制度だから来るのです。
そこでタイミングよく報道がありました。
3つの記事を転載します。
どれも同じ内容を報じていますが、それぞれを補うとより一層わかるようになっています。
(記事が削除されることがよくあるので長くなりますが掲載します)


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NEWS 自民特命委が初会合、外国人活用の議論を開始
 2016年 03月 15日 ロイター

東京 15日 ロイター] - 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」初会合が15日午後開かれ、稲田朋美政調会長は「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と委員会設置の目的について説明した。

初会合ではMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏が講演し、2%の経済成長を達成するには、労働力の確保は不可欠であり、効率的に生産性に貢献する人を、どうやって入れるかが重要な問題、などと述べた。その方策の1つとして、日本の大学で日本語で授業を受けて卒業する海外留学生に自動的に永住権を取得できる権利を付与することなどを提案した。


これに対し、出席した議員からは、外国人労働者を増やすことで、賃金上昇が鈍るのではないか、などと懸念する意見が出た。
委員会では「国民的コンセンサスの得られていない移民受け入れと誤解されないよう慎重に配慮しつつ、外国人材活用の在り方について検討を行う」としているが、実質的には移民政策の是非を含めた議論にまで踏み込む見通し


同委員会では、5月の連休前に提言をまとめるとしている。
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NEWS 外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ 
2016/3/15 日本経済新聞

自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる。

木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。

日本では主に大卒かそれと同等以上の教育を受けた「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたが、それ以外は「単純労働者」などとして積極的には受け入れていない。


外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度は、農家や工場などで受け入れてきたが、建前は外国人の技能習得が目的で、労働力と位置づけていない。特命委では外国人を重要な労働力と位置づけ、受け入れる職種を拡大することや、在留期間の延長などを提言に盛り込むのを検討する。党内で抵抗感が根強い移民政策には踏み込まない。


外国人が増えることには慎重論も根強い。委員会では出席した議員から「外国人材を投入すると(国内の)賃金上昇が鈍るように思う。一足飛びに外国人材を投入するのは違和感を感じている」と懸念の声も出た。
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NEWS 自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も
2016.3.15 産経

自民党は15日、労働力確保に関する特命委員会(木村義雄委員長)の初会合を開き、外国人労働者受け入れの在り方について議論を始めた。介護分野での人材確保などをテーマに議論を進め、参院選に向けて提言をまとめる方針。保守系議員の反発が強い移民政策に議論が及ぶ可能性もあり、提言のとりまとめをめぐって紆余曲折も予想される。

「人口減少社会の中で、どうやって成長力を確保するか。(外国人労働者の受け入れを)移民の寸前まで持っていけるかどうかも含めて議論をしていきたい
木村氏は冒頭、提言では移民政策に踏み込まない方針を示した。ただ、直前に「日本は移民政策はとらない」と稲田朋美政調会長が明言したのを踏まえ「どこまで(外国人)労働力の範囲を広げていくことができるかが、この委員会の使命だ」とも付け加えた。

もっとも、少子高齢化の進展で15~64歳の生産年齢人口は減少し、名目国内総生産(GDP)600兆円の達成を掲げる安倍晋三政権で、労働力の確保は喫緊の課題特に、介護分野での人材不足が深刻化し、期待されるのが外国人労働者の活躍だ。

会合で講演したモルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏も「労働力不足は女性の参加でも解決できない」と外国人材の積極的な活用を求めた。出席議員からも「日本への留学を通じて、良質な若い外国人を増やしていければいい」と外国人労働力の活用に期待する意見もあった。

自民党では過去に外国人労働力の活用をめぐり、党内が割れたことがある。福田康夫政権時代の平成20年には国家戦略本部の下に設けたプロジェクトチームが「50年間で1千万人の移民受け入れ」を打ち出し、党内保守派と対立。当時のプロジェクトチームの座長を務めたのも木村氏だった。


第2次安倍政権発足後は、政府内で「年間20万人の移民受け入れ」が検討されたが党内外の反発で立ち消えになった。26年の衆院選公約では有権者の反発を懸念し、外国人労働者の受け入れに関する項目に「移民政策ではないことを前提に」と書き加えたほどだ。

特命委は4月末までに提言をとりまとめる予定。労働力の確保が急務とはいえ、木村氏が移民政策の導入に前向きなだけに、議論の行方次第では再び党内が紛糾する可能性が高い。
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報道では特に介護のことを書いていますが、これが一番国民に受け入れられると考えているのでしょう。
誰もが高齢者の介護に困っているからです。
しかし、介護が突破口となり、単純労働も労働ビザとして変更していく方向だと思います。

国際協力の一翼なんて言う美辞麗句で飾り立てなければ、単純労働者に手厚い保護は必要ありませんし、日本の他の労働者と同じように厳しくできます。
人派業に仲介を頼めば、面倒なことはそこがやってくれます。

経営者も、日本で稼ぎたい外国人労働者も、人派業も、そのまま日本に住み着きたい外国人(一度でも婚姻すれば簡単に永住できます)も、外国人移民を既成事実として後戻りできない状況を作り出したい政府自民党も大賛成なのです。

反対している人は、長期的な視野で日本の国の姿を心配している人、
欧州の例などを見て絶対に移民はダメだと暗い未来が見えている人だけなのです。

国民感情を刺激しないよう、国民が嫌がる「移民」という言葉は使わないというその説明が、実態は移民であることを物語っています。



これらの記事を見ていつもの自民党の手口として使えるところは、
「海外留学生に自動的に永住権を取得できる権利を付与する」
この提言を採用しないことだと思いました。


「留学生に自動的に永住資格なんてとんでもない。自民党の保守派はこれを阻止した。
よかったよかった。危ないところだった。
ことば:ほっ
もし旧民主党ならすんなり通っていた、やっぱり安倍総理でよかった。
安倍総理がいれば反日たちも勝手に動けない。」

こういうおバカな論理がまかり通るのが今の信者たちですからね~。パンダ残念

日本を移民国家にすることは、安倍総理の悲願なのです!
(安倍語録です。参考ブログ記事


地球儀もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

地球儀若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。

地球儀私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。

地球儀日本をオープンにし、リスクに立ち向かうチャレンジをする社会にし、女性や、若者、外国人の力を借りてイノベーションが花開く場とすることで、私は日本を生まれ変わらせたい。


あり得ない危機を見せておいて、それを収め、危機より少なめ、しかし今より前進させる。
国民は安堵してしまい、前進したのを許容してしまう。
もう見飽きました!はこ怒る

これはあらゆる分野で自民党が採用する手口です。
これでずーーーーーっと騙されてきたんですよ。
そろそろ目を覚ましてください!めざまし


永住許可は、日本の大学を出たくらいで与えられるとは思えません。
外国人を労働力と位置付けるなら、「就労系ビザ」が普通であり、就労制限のない「身分系ビザ」である「永住」資格を動機付けに使いたくても、せめて高度人材くらい働いて証拠を見せないといけないだろうと思うからです。

ちょっと脱線しますが、永住許可(永住の在留資格のことです)について見てみます。



永住許可に関するガイドライン 法務省

【1 法律上の要件】

(1)素行が善良であること

(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

【2 原則10年在留に関する特例】

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること (離婚しても永住資格ははく奪されません)

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること


※永住許可は取り消すことが出来ますが、日系人の身分系「定住」資格などと同様に、自活できなくなっても日本にいることが出来てしまい、生活保護を受給するような日本に貢献しない外国人を日本人の血税で養うような異常事態が起きてしまいます。
難民も初めから自活できないわけですから同じことが言えます。)


らいん脱線END
移民政策に反対する政党が1つくらいしかないこと、しかもそれが風前の灯火であることが日本の悲劇です。

最近名前をロンダリングした野党政党は、口では敵対的なことを言っていますが、移民を入れることは大賛成であり、存在しているだけで自民党の方がましだと思わせるような、自民党最大の支持母体と化しています。

本当に落ち込みますね~。 016





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