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安倍総理は金勘定だけで移民受け入れを推進するのではなく、日本の適正人口をまず語るべき。

 
この前少し取り上げましたが、外国人天国を作りたいのは民主党も自民党も同じであり、馬鹿すぎで失敗した民主党と違い、長年政権の座にいた狡猾な自民党は、かなり危険な存在だと思います。

計画通り、マスコミにも「移民」の話が出てくるようになりました。

NEWS自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員
2016年 03月 3日 ロイター

計画って何でしょうか?

平成27年9月15日に法務省が発表した、第五次入国管理基本計画のことです。
概要 http://www.moj.go.jp/content/001158417.pdf と 
本文 http://www.moj.go.jp/content/001158418.pdf があります。

一応パブコメも行って作られたので、国民の意見も聞いたことになってしまっています。知らん

私から見ると頭がクラクラしそうなとんでもない内容が連なっています。クラクラ



<第5次計画の基本方針>

 ・我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく

 ・少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて,幅広い観点から政府全体で検討していく

 ・開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から,新たな技能実習制度を構築する

・ 受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していく

 ・観光立国の実現に寄与するため,訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する

 ・安全・安心な社会の実現のため,厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく

 ・国際社会の一員として,難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていく



これらは全部といっていいほど、何かお金が動くことです。
自民党は国民の生活ではなく、経済界しか見ていません。

とにかく社会がどうなろうとお金になればOKです。

最初に、積極的に受け入れる外国人は、「我が国経済社会に活力をもたらす外国人」とありますが、治安悪化、社会不安、地域との軋轢、行政の煩雑化、行政経費の肥大化が移民社会には必ずマイナス面として現れます。

自宅や個人の警備費や、不良外国人に対する情報交換費用、不良外国人による薬物・武器関連費用、窃盗や器物損壊を補てんする経費、刃傷沙汰の医療費、こういうことも自民党から見れば、経済社会に活力を持たらす好材料なのです。

だから、受け入れは高度人材でなくてもいいのです。
お金になるならどんな外国人でも受け入れます。バナナだよ

違うというなら、どうして技能実習生を受け入れたり(※偽装難民申請という犯罪行為に就労許可を与えたりしていつまでも滞在させてやっているのか?
定住資格をもらえる日系人は、まず高度人材ではありませんが、自活できなくても生活保護で日本にぬくぬくと居座っているのはなぜか?
※ これは今度、別の記事で書いてみようと思います)

治安悪化、社会不安で、日本人が被害を受けようとも、お金が回りさえすればいいという自民党の意思がそこに読み取れると思います。


次に、基本方針の中にある受け入れた外国人との共生社会の実現。
計画の本文(31頁)にはこういうことも書かれています。


外国人が集住する地域では,まさに「内なる国際化」が進んでおり,日本人住民と外国人住民との共生を図るための取組が行われている。

ただし,外国人との共生社会の実現には,多くの課題に取り組む必要がある。
これに取り組むに当たっては,国の施策のみならず,地方公共団体による行政サービスの提供が円滑に行われることが不可欠であり,地方公共団体が必要な情報は何か,地方公共団体が求める真の共生社会のイメージは何か,それらも踏まえ,国として実施すべき施策は何か等,今後,議論を重ねていくことが必要である。

外国人の受入れに当たっては,出入国管理行政と外国人との共生社会に向けた施策を車の両輪として推進していくことが求められ,それは政府全体で取り組むべき大きな課題である。



最初に書かれている「内なる国際化」、政府は川口市の芝園団地あたりを想定しているのかなと思いました。
ここは最初、中国人のゴミ溜めみたいに酷い話ししか出てきませんしたが、最近は悪い話もある中で、地域大学生のボランティアなどが入り、「まるで成功例」のように持ち出されることもあるようです。

中立的にみているのはこちらの記事かと思いました。

記事URの川口芝園団地は健全に発展しているか? マンション・チラシの定点観測
まず、リンク先をご覧下さい。
その中で、私が政府の移民政策と関連していると思われる部分だけ紹介させていただきます。

独立行政法人都市再生機構法の第3条(機構の目的)には、
「都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的」としている、という部分があります。

中国人は国民ではないのですが、この筆者の方はここに、中国人が住み着いた理由と疑問を以下のように書かれています。

  「この川口芝園団地住んでいる中国人は、1980年代後半から1990年代にかけて留学生・就学生として来日したニューカマーズ(新華僑)。大学や大学院を修了し、「技術者」「永住者」「配偶者」として在留している高学歴者が多い
彼らがこの団地に集まってきた理由のひとつは、外国人も入居しやすいUR都市機構独自の規定(礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし)が掲げられる。
また、手入れの行き届いた団地にしては、家賃もお手頃なのであろう。

日本人が減って、代わりに中国人が増えていく状況は「健全な発展」といえるのか?


日本人であれ、中国人であれ、団地が満杯になって、UR(独立行政法人)が潤えばいいという話なのか?
「中国人の爆買いで日本が潤えばいい」という類の話とはチョット違うと思う。 」




政府は、このような外国人の町を地域住民と共生しているとして、増やしていきたいのです。
中国人はまさに移民をする民族であり、どこにでも住み着きますし、何世代もかけて同化していきます。
正月などの風習は残るのですが、言語は現地語を主に話すようになりますし、見た目は日本の場合、変わりません。
また、イスラムのような"非寛容で我儘で野蛮で男尊女卑の7世紀の世界に戻りたい宗教"も持ち込みません。
彼らはだいたいが「拝金教」なので、その点は無害です。


イスラムよりはましか?精神が病んでいるのではないかと思えるほど病的に日本を憎む朝鮮人よりはましか?
そう感じる人もいると思います。

しかし、外国人が来ると、その分私たちのあらゆる場所がなくなります。
読めない看板があちらこちらに出没します。職も奪われます。保育所や老人ホームの空きも奪い合いです。
災害時には、略奪するのが普通である外国人と、雑魚寝をして、施錠できない家を置き去りにします。
感性や道徳心や倫理観が格段に違い歴史も共有しない異民族が、私たちの居場所を奪うのです。


ところで、日本は適正人口がいくらなのか?
この問題を政府は私たちに示しません。

このことを書いた記事があり、私もその通りだと思います。
記事「人口減少で日本衰退」論はまやかし?ではなぜ日本の適正人口を語らないのか?
Business Journal 2015年11月14日(土)
一部抜粋します。


ある日の新聞に日本の少子高齢化を憂う記事が掲載され、その同じ日の同じ新聞にロボットの進化によって人間の仕事が奪われる近未来を憂う記事が掲載されています。働き手が少なくなることを心配しながら、同時にロボットに仕事を奪われる心配をしている、というまるで風刺画のような風景を毎日のように見かけます。

私が不思議で仕方がないのは、「日本の適正人口は何人」とは誰も言わないことです。本来、「多い」「少ない」という尺度は適正な人口に対して使う言葉であり、もし今が多過ぎるなら減少はとても良い兆候であるはずです。少子高齢化に怯え、日本の未来を否定的に言っている人たちにとっての日本の適正人口は、いったい何人なのでしょうか。

もちろん「適正」の求め方は基準によって違います。たとえば食料安全保障という観点で見るとしましょう。もし今の食料自給率を政府が発表している約40%と信じるとして、これを100%にするという論点で見れば、人口が半分になっても「まだ多い」という計算になります。さらに現状の農家の高齢化を見れば、自給率は今後ますます下がると考えたほうが良いかもしれません。
実は日本の国土面積は、欧州各国と比べても決して小さくありません。ドイツは日本とほぼ同じ面積に8000万人、英国とイタリアは日本よりひとまわり小さい国土に約6000万人、英国とほぼ同じ面積のニュージーランドは450万人の人口です。
これらの国の国土に占める耕作や居住可能な平地や丘陵の割合はとても高いのが特徴で、ドイツ、フランスがそれぞれ約70%、英国に至っては90%近くが居住可能な地域です。

一方、日本は国土のおよそ70%は居住にも耕作にも適さない山岳地帯であり、居住が可能なのは国土の約30%です。
そのニュージーランドの半分にも満たない平地に、30倍近い1億2700万人がひしめいている国なのです。
波線END



私たちの国もいつまでまともな暮らしができるのかわからないのです。
そこに得体のしれない外国人を入れ、長崎の出島みたいにするのではなく、地方の隅々まで日本人のように入り込ませて同化させようというのが政府の企みです。

人口減少モデルに合わせた政策をどうして検討材料として国民に提示しないのでしょうか?


政府の計画の中の、今後の方針として、
少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化
というものがあります。

移民受け入れのメリットデメリット(私が欧州などの事情を紹介したようなこと)、
人口減少モデルのメリットデメリット

双方を提示して国民的議論にするのが公平というものです。

今は、移民反対を「ヘイト」 「排外主義」 として議論を遮る方向に政府もメディアもともに連携して、TVと新聞しか見ない国民を騙しています。

不公平で卑怯だと思います。はこ怒る



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