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GPIFによる年金積立金株式直接投資を断念。これでよかったというわけではないみたい。

 皆さんはご存知かもしれませんが、私が年金運用について誤解していたのでわかったことを書いてみることにしました。
大神玲子社会保険労務士事務所さんのブログからです。(ぜひご一読されることをお勧めします)

 日本の年金制度は賦課方式であって積立方式ではない。

 今集めた保険料を今の年金額に充当するというもの。

 年金積立金は、集めた保険料から支払った年金額の余り、つまり余剰金。

 しかし、本来は日本の年金制度では、「積立金は発生しないもの」。

 年金積立金が余剰金である以上、この運用で損失が出たとしても、
担当官僚たちは「なんら問題はない」と考えていても不思議はない。

 年金保険料を自動的に増額する最終年度が平成28年、つまり今年。

これらを踏まえて以下にお進みください。


昨日の国会で、民主の玉木雄一郎議員が質問していました。
映画 衆議院インターネット審議中継 
これは39分間なので、ぜひご覧になるといいと思います。

民主の質問はブーメランばかりだと笑っている人が多いですが、難しい話では大衆がわからないので、メディアはやむなく簡単なスキャンダラスなことばかり取り上げているのでしょう。

しかし今回は国民全員の年金額減額か?という報道となり、ついに自民党がGPIFの株式直接投資を断念したということだと思います。
昨今の株式市場から見て年金積立資産が減っていることは前々から言われていましたが、国会で、安倍総理の口から「運用によっては年金支給額減額もあり得る」という答弁(私はこれが最後の一撃パンダパンチかと思いました)で自民党が慌てて下げたのです。


ちなみにGPIFとは、Goverment Pension Investment Fund の略で年金積立金管理運用機構独立行政法人のことです。


私たちに直接関係する玉木議員の質問は、預金金利年金でした。

預金金利は、日銀のマイナス金利が続いた場合、銀行が収益を上げるために、手数料ビジネスに重きをシフトする可能性を示唆していました。

預金が少ない人は今でも口座維持手数料を払ったり、引き出し時に手数料をとられたりしますが、金利がものすごく下がった場合(もちろんプラスですが)、手数料を払うと損をするので、少額の人はタンス預金になるかもしれない、そうすると銀行のビジネスにも影響が出るというようなことでした。

日銀は実はその手数料ビジネスについても研究をしているようなことを日銀総裁が認めていました。消費者が不利益を蒙らないように出来るのか、今後どうなるのかまだわかりません。

次に年金ですが、まずわかりやすくツイートを見てください。





今までは最大損失の見積もりが10兆円くらいだったので、倍くらいになってしまうようです。

実は、この公務員による株式直接投資は昨年12月5日のTBS時事放談で丹羽元大使から批判されていました。尖閣の時の騒動を忘れていない私は驚きましたが、言っていることはまともだと感じました。
丹羽元中国大使「年金を株式市場で運用するのはリスクが高い」 
(この記事は元も含めてほとんどネットからなくなっています。不思議ですね~はてなビリー

130兆円(140兆から減らした)の積み立て余剰金をあつかうGPIFは、巨大な投資家です。
そんなに余っているなら年金保険料は高いので安くできないかとも思います。sei
それをしないで、今まで金融機関に委託していた株式投資をGPIFが直接やろうと法改正を企んでいたのは、誰かのためだったのかもしれません。
困っている会社(自民党・公明党に献金する会社に限る)の株を買い支える・・・アメリカに言われて外資に年金積立金を垂れ流す・・・
日本をたたき売っている政権ですから、どんなことをして私たちからむしり取るのかわかったものではありません。

そこで、様々な憶測がありますが、現代ビジネスも130兆円もいらない、そもそもGPIFはいらないのではないかという記事を書いています。
NEWS年金マネー「運用」の真実~どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である! 2016年2月14日

ちょっと抜き出してみるとこんな感じです。(全文はリンク先でご覧ください。)


「130兆円というGPIFの運用資産規模は、確かに大きい。しかし実は、公的年金のシステムの中におけるGPIFの役割は、決して大きくない。
GPIFの資産運用によって賄われるのは、わずか8%程度である。
つまり、GPIFが運用をいくら頑張っても、ほとんど意味がないのだ。

外部の金融機関に莫大な運用資産を任せるのは、金融における「大型公共投資」である。

しかし、あまりにも外部委託運用をし過ぎると、今度はGPIFの中抜き議論になる。外の金融機関に任せるなら、そもそもGPIFはいらないのでは、と言われてしまうというわけだ。

そこで今回、GPIFは直接投資を打ち出したのだろう。今から1年少し前に、GPIFは民間ファンドマネージャーをヘッドハンティングしている。GPIFが中抜きされると、その努力が水の泡になる。GPIFの直接投資は、その人物のための「仕事作り」のにおいがする。

直接投資が年金財政のためになるかどうかは、甚だ疑問である。
GPIFを無視し、国が積立金を全額国債で運用すればいいのではないか。
」



大神玲子氏の記事内にも以下のような文章があります。

「年金積立金が余剰金である以上、この運用で損失が出たとしても、担当官僚たちは「なんら問題はない」と考えていても不思議はありません。運用の失敗により損失が発生したとしても、直接的に年金制度には影響しませんので。「余分なお金を好きに使って何が悪い?」ぐらいにしか考えていない可能性はあると思います。

現実問題として、その損失となったお金は、どこへ流れているのかを検証すべきと思います。郵政民営化の時に、「次に狙われるのは年金積立金だ」と言われていました。後で述べる平成16年というのは、郵政選挙の直前となります。陰謀論かもしれませんが、そういう時代に年金制度の破綻が大きく言われ出した事には注意をすべきと思います。」


GPIFの直接投資が無くなって良かったね! で終わらせてはいけないことだと思いました。



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