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欧州に"難民"としてきたうちの60%が難民ではない、と欧州委員が認める。

 
前々回、シリア人に成りすまして難民偽装しているモロッコ人の話を書きましたが、それを裏付けるような報道です。
日本語で紹介します。

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NEWS EU Chief: 60% of Invaders “Not Refugees” JANUARY 29, 2016 THE NEW OBSERVER

オランダのEU委員(各国1名ずつ委員を選出します)で、極左の労働党議員Frans Timmermans氏が、欧州に入った非白人の難民のうち少なくとも60%が戦争難民ではなく経済難民だったと認めました。

オランダ公共放送のNOSとのラジオインタビューで、EU委員会の第一副委員長でもあるTimmermans氏が、いま欧州に来ている難民の半数以上が、難民資格を全く認められない国からきている、半数以上とは60%だと述べました。

大量の難民がモロッコやチュニジアからトルコ経由で欧州に入っていることは、まだ正式に発表されていませんが、欧州対外国境管理協力機関 (=Frontex)の資料を彼は確認したということです。

Timmermans氏は非白人移民を呼び込むことに大賛成の思想の持ち主ですが、その彼が、本当に戦争から逃れてきた人への支援を妨げないために、経済難民をできるだけ早く送り返すことが重要だと述べています。

「彼らを送還できれば、状況は大きく変わるだろう。」と彼の発言です。
これは極左でさえ、現在起きている欧州における非白人移民集団による犯罪、性犯罪の横行が、彼らの支持基盤を揺らがせていることに気づいていることを物語っています。

彼の発言は直ちにNRC news serviceで専門家の反撃にあいました。
その専門家によると、Frontexの資料を分析したところ、難民のうち64%がシリアやイラクの戦争地帯からきているということです。

この矛盾する数字について尋ねたところ、Timmermans氏の広報担当は、彼が確認したのは欧州へ入るすべての経路であり、ギリシャの島だけに限ったのもではない、とNRCに答えました。
※64%が戦争地帯というのは、ギリシャだけのことだったようです)

今週初め、多くのEU加盟国が欧州委員会に国境管理の2年間延長を求めました。
オランダの移民副大臣Klaas Dijkhoff氏は、自由な行き来を止めることを決めた現在の期限では、難民危機を解決し、各国の対策を取り終えるには十分な期間とはいえないと言ったと伝えられています。

"国境管理"とはリベラルな西欧諸国が行う他の政策同様ごまかしにすぎません。
彼らがやることは単に、ヨーロッパ人が国境を超える移動時にまたパスポートを見せなくてはいけないという不便を強いるだけで、難民たちは結局は欧州に入れてしまうのです。
その申請内容の審査には2年かそれ以上かかるので、それまで難民は欧州にいることが出来てしまいます。
波線END

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そもそも、昨年の8月には国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の欧州担当官、Vincent Cochetel 氏が、
「欧州は経済難民を即送還すべきだ。彼らの為に難民対策のシステムが妨害され、本当の難民が救済できなくなっている。経済難民の約40%しか送還されていない」という発言をしています。
NHCR「経済難民は送還すべし」 --- 長谷川 良氏 アゴラ

難民の地位に関する条約」(難民条約)とその議定書によれば、
難民とは、政治的、宗教的、民族的な理由などで迫害され、母国を追われた人、となっています。

UNHCRでさえ、経済難民は追い返すように言っています。

日本政府は難民申請を何度でも認め、6か月目からは就労も認め単身で月額8万5千円も支給して、医療費も実費を払うなど、経済難民申請者に税金をくれてやっているのです。
まず紛争国以外は即座に送還、申請中は収容所に収容して、審査期間を大幅に短縮、一度却下されたら再申請を認めない、このくらいのことをするべきです。
次のドイツの例を見てもわかるように、低レベル外国人を入れることは国を壊すことになります。
(自国民でもそうですが、自国民は自国で面倒を見る以外方法がないのです)

イラン人の殺人犯は日本での服役後、イランでの処刑を避けるために裁判所が日本での野放し状態を政府に強制しています。
ペルー人の6人殺人犯は頭部手術までしてもらい今もぬくぬくと生きています。これは日系人に成りすました、まともな学校教育も受けていない人間のようです。
薬物絡みでイラン人を殺した外国人犯人たちは捕まる気配もありません。
他にもたくさんありますね、凶悪外国人が今も日本国内を闊歩して自由を謳歌しているのです。ガクブル

これらの犯罪外国人は政治的、宗教的、民族的な理由などで迫害され、母国を追われた人=難民)に当てはまらないのに、凶悪がゆえに日本にいるのです。



ケルン事件以後、移民賛成派にとって面白くない情報も少しは出てくるようになりました。
オブザーバーに極左と呼ばれているハフィントンポストの記事から一部を抜粋します。
「1日中、食べて寝るだけの生活」 ドイツの小さな村で絶望する難民たち 2016年01月30日)

「2015年にドイツに入国した約110万人の難民の7割近くは男性であり、7割以上が30歳以下の若者である。

バイエルン州経済省のイルゼ・アイクナー大臣は事件後の1月8日、「難民たちの90%は十分な職業資格を持っていない」と述べた。彼らの中には読み書きができない人さえ混じっている。アフガニスタンやソマリアといった国の識字率は40%以下だ。私が取材したパキスタン人の男性も自分の名前が書けなかった

ドイツの労働市場で専門職が不足している一方、「難民」から「移民」となった人たちの大部分が探しているのは単純労働で、その求人案件はむしろ少ない。実際に仕事が見つからなければ、失業者として社会保障費の給付対象となる
ヴェルト紙によると、ケルン経済研究所(IW)の試算では、今年は約120万人の移民が失業者として登録すると予想され、彼らに対する社会保障費の給付総額は年間140億ユーロ(約1兆8000億円)にも達するという。」


ケルン事件がなければ、これらのことは今でも隠されていて、相変わらず外国人を入れ続けていたのかと思うと本当にぞっとします。

日本もそうです。生野で「日本人なら何人でも殺そうと思った」韓国人の傷害事件がほとんど報道されず不起訴になることが、どれほど異常事態なのか、ケルン事件以前の欧州と同じ状態となっているのです。



安全な国に認定すると、そこから又は通過しての難民申請は困難となります。

ドイツは既にアルバニア、モンテネグロ、コソボを安全な出身国に認定していますが、今回、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ3か国を「安全な出身国」リストに追加することになりました。(ドイツ、北アフリカ3か国を「安全な国」に認定へ 移民抑制狙い

これで、ますますモロッコ人はシリア人に成りすますことを命懸けでやるような気がします。

日本での難民申請は、ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーが上位4カ国のようですが、みんな安全国として日本も即退去させるべきでしょう。

メルケル首相は昨日与党の会合で、「シリアとイラクからの難民について、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いが終結した後は、帰国するよう促した。」との報道が伝えられています。(戦闘終結後は帰国を=独首相、難民に促す

そんなことを言うなら、初めから宗教文化風習が近い周辺国へ難民キャンプを作り、そこへ巨費を投じた方がよほど人道的でまともな政策だったと思います。地中海で溺れ死にすることもなかったわけですし。パンダ残念






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