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多文化共生が好きな政府は国家が「嘘」をついて自国民を虐げる。嘘の上に健全な社会は築けない!

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が14日の党会合で、
「(慰安婦は)職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにする宣伝工作に惑わされすぎだ」
と発言しましたが、圧力に屈してその後発言を撤回してしまいました。

これに対しては野党が批判し、安倍総理と河野洋平も同じ立場から自制を促しています。

NEWS安倍首相、自民議員の「慰安婦は売春婦」発言に「日韓合意を踏まえ発言を」 2016.1.15  産経

NEWS「日韓合意できたので、不規則発言慎め」 河野洋平氏 2016年1月15日 朝日


嘘の上に成り立つものはやはり嘘であり、存在できない社会になると思います。

桜田氏の発言を支持するような人が、民主党政権から自民党政権へ希望を託して投票したはずでした。

学習能力ゼロの現政権が周回遅れで目指すボロボロの欧州ですが、そちらでも嘘ばかりが横行してまともな社会が崩れ去ったようです。

イスラム系移民によるケルンの女性襲撃事件をメディアが隠していたことが数日でばれましたが、スウェーデンでも同様の事件が昨年8月に起きて隠されていたことがわかりました。
NEWS集団暴行事件、スウェーデンでも 昨年8月 移民受け入れ政策への配慮から当局、発表控える
   2016.1.12 産経 

このスウェーデンでは、子供の殺人でも非道な隠ぺい工作を行っているようです。
オブザーバーというケルンの事件で事実をいち早く報道していたメディアからです。
NEWSSchool Murder: “Lying Press” also in Sweden JANUARY 14, 2016 THE NEW OBSERVER

スウェーデンメディアの報道では次のように事件が紹介されています。
「15歳の少年が他の生徒に刺されて死亡しました。
この刺した少年はずっといじめの被害者だったということです。
事件前に当事者間で諍いがありました。」

この事件はリトアニア語の新聞で「事実」が報道されました。
「殺されたのはリトアニアから働きに来ていた両親とともにスウェーデンに住んでいたアルミナス君、15歳です。
犯人はシリアの移民で14歳の少年です。
2人の接点は先月12月に諍いが一度あったきりです。
その原因は、シリア人がクラスの白人の少女に性的な嫌がらせをしていたのをアルミナス君が止めたことです。そこで2人は喧嘩になりましたが、シリア人は最後に「復習してやる」と毒づきました。
クリスマス休暇中に、シリア人はインターネットでナイフを使って人を殺す方法を検索していました。
そして、新学期が始まった最初の月曜日、シリア人は家から持ち出した台所包丁でアルミナス君を後ろから心臓まで深く突き刺して殺しました。

アルミナス君の父親はインタビューでこのようなことも話しています。
「移民たちのせいで状況は非常に危険なものになっています。制御不能になりつつあります。
数か月前移民たちにレイプされそうになったところを危うく逃れた人がいます。警察は犯人たちに追跡用プレスレットを付けただけで何もしませんでした。
何が起きているのか恐ろしいです。スウェーデン人は何が起きているのか話すことを恐れています。
リトアニアでは何でもしゃべれましたが、ここスウェーデンは違います。メディアがすべて隠ぺいします。」 」

この違いはどうでしょうか?なんだか西側と旧ソ連陣営の東側が逆転したような印象です。

スウェーデンではメディアは、犯人の国籍や背景など一切報道せず「いじめられていた “pupil”という言い方をしているようです。

日本でも朝鮮人の犯罪者は偽名で報道されたり、全く報道されなかったり、捕まっても精神障害で釈放されたり、起訴されても執行猶予で釈放されたり、欧州の多文化共生地獄と同じような状況になっていることがわかります。

大阪では朝鮮人を守るために日本人に社会的制裁を加える条例が成立し、そのけん引役の大阪維新の会は「憲法94条を改正して、地方自治体が国の法律にしばられずに条例を制定できるようにすべきと発言してNHKが紹介しています。
浅田氏“憲法94条の改正を” ※(参考資料として最後に添付します)01月12日 NHK


国家が真実を語る国民を弾圧し、
国家とマスコミが協力して真実を隠ぺいし、
マスコミがねつ造報道で国民を洗脳する。

これが、今、先進国といわれる国々で起きていることなのです。ガクブル



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※参考資料(NHKはすぐに記事を削除するので記事を添付しておきます。
こんな改憲も含まれているんですね。要チェックです。


浅田氏“憲法94条の改正を”

01月12日 21時11分

おおさか維新の会の政務調査会長を務める浅田・大阪府議会議員は12日、地方自治体が国の法律にしばられずに条例を制定できるよう、憲法を改正すべきだという考えを示しました。
おおさか維新の会は、夏の参議院選挙に向けて、統治機構改革のための憲法改正案をとりまとめる方針です。
これについて浅田政務調査会長は、大阪府議団の会合で、「憲法94条には『地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定できる』と書かれているが、『法律の範囲内で』という言葉を取り払えば、いろいろな条例ができる。そうなれば、地方はいままで以上に独自性を発揮できる」と述べ、地方自治体が国の法律にしばられずに条例を制定できるよう、憲法を改正すべきだという考えを示しました。
また、浅田氏は「条例が法律に抵触するかもしれないという場合に備えて、調停機関のようなものをつくる必要がある」とも述べました。
一方、浅田氏は「改憲勢力が3分の2になれば、すぐにでも戦争できるような国にしようということではない。われわれの目指す憲法改正は、自民党とはかなり趣が違うこともアピールしていきたい」と述べました。




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