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日韓両政府が日本国民を騙そうと画策。慰安婦が日韓請求権協定に含まれると韓国政府のサイトにある。

 法治国家になる気がないのは韓国政府だけでなく、日本政府もそうだと思いました。

レコードチャイナの2つの記事を転載します。(コメント紹介部分は省略)

NEWS自衛隊を拒否したロッテホテルに日本大使館が復讐?1年間の利用はゼロ=韓国ネット「日本人は心が狭い!」「日本を批判する韓国人は愚か…」
  配信日時:2015年6月25日(木) 3時56分

2015年6月23日、韓国・朝鮮日報によると、在韓日本大使館関連行事の会場として最も多く使われていたソウル市のロッテホテルが、この1年間は1度も使われていないことが分かった。ホテル業界では「日本の報復だ」との見方が強まっている。 
これまで、日本大使館が主催する大規模行事の会場には主にロッテホテルが使われてきた。しかし、この1年間、同ホテルでは日本大使館主催の行事が1度も開催されておらず、22日の「日韓国交正常化50周年の記念行事」も、ソウル市のウェスティン朝鮮ホテルで開催された。ホテル業界では「ロッテホテルに対する日本の報復だ」との見方が強まっている。 
昨年7月、自衛隊創設60周年記念行事の会場となっていたロッテホテルは、開催前日になって貸出を取りやめた。これに対し、日本大使館は「どんな理由であれ、極めて遺憾だ」と強く抗議し、日本政府関係者らの同ホテルの使用を禁止していた。
~後略~ 波線END


NEWS在日韓国人写真家の慰安婦写真展を中止したニコンに賠償命令=韓国ネット「納得のいく判決」「国ではなく倫理の問題」
  配信日時:2015年12月26日(土) 12時30分

2015年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、従軍慰安婦をテーマにした写真展の会場提供を拒否したニコンに対し、賠償責任を命じる一審判決が下された。 
在日韓国人写真家アン・セホン(44)氏は、ニコンが写真家に無償で提供している東京と大阪のサロンで慰安婦に関する写真展を開催しようと申し込み、同社は一旦は承諾。しかし、同社に対して抗議が多数寄せられたことを受け、写真展開催を中止した。その後、アン氏が会場の使用を認めるよう求めた仮処分を東京地裁が認めたため、東京での写真展は開催されたが、大阪では開催されなかった。東京地裁は「写真展中止に正当な理由はなかった」として、ニコンに110万円の賠償金支払いを命じる判決を下した。
~後略~波線 END


2つ目の記事のコメントにもあるように、韓国ロッテホテルに対して、日本政府は利用を禁止しただけで、裁判に訴えたという話は聞いたことがありません。

自衛隊の式典を行う契約に、「反日」騒動が起きた場合の一方的なキャンセルにホテル側の免責条項でもあったのでしょうか?それで納得して裁判を起こさなかったのでしょうか?たぶん違うと思います。

それに引き換え、韓国人は正当な権利として日本の裁判所に訴えを起こしています

日本政府はどうして法を蔑ろにしているのでしょうか?
韓国で、たとえ韓国ロッテに無罪判決が出ても、そういう国なんだということで追い詰めることもできます。日本に対してならビジネス上の不履行でもなんでもOKということを日本政府自らが認めているのではないかと思ってしまいます。

大使館前の慰安婦像は、何かの交換条件ではなくて、国際条約に抵触しているから撤去しろと言わないといけないのです。
しないなら、そんな屈辱に耐えられないから大使館を閉鎖すると言えばいいのです。
ウィーン条約を大事にしていないのは日本も同じだということです。

そして、日韓請求権協定を本当に守る気があるなら、慰安婦で絶対に譲歩はしないはずです。
法的には責任がないが、人道支援だという詭弁は世界では通用しません
(捕鯨は調査捕鯨で商業捕鯨でないという詭弁と同じ使い方をしているのです。)
これも日本政府自らが、この条約を蔑ろにしている証拠です。

最後にぜひこちらのブログをご覧いただきたいと思います。

ブログ韓国政府はすでに日韓請求権協定に基づき多大な支援を行っている
  2015/12/26 在日朝鮮人から見た韓国の新聞

元慰安婦は、50%が貧困という高齢者の中で、3.75%しかいない勝ち組に属しているそうです。
そして、その支援金のことについて韓国政府のサイトから引用してくれています。

元慰安婦への生活安定助成金は日韓請求権協定に基づき制定された (日帝による日本軍慰安婦に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律)」という法律に基づき行われています。

(韓国政府の)慰安婦支援は日韓請求権協定に基づき行われていることがしっかり書かれている~。

簡単に言うとこういうことなのですが、詳細はリンク先でご確認ください。


慰安婦が日韓請求権協定に含まれないと言っている韓国政府は嘘をついていることになります。
そして、日本の外務省や官邸は当然そのことを知っているはずです。

韓国政府と日本政府が日本国民を騙しているのです。
はこ怒る



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