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ヘイトスピーチ規制法案(継続審議)、人権委員会設置法案(廃案)と地方参政権を狙う反日外国人

 多方面で不満がいっぱいですが、全部書けないのですが、今回はそのうちの一つである法務省の人権侵犯への「勧告」を考えてみたいと思います。

反日や在日の脅迫行動が日常的に行われていますが、法務省が関与したことあるのでしょうか?(傷害で逮捕はありましたが)
例えば、
・普通に質問しただけで会場からカメラで写真を撮り付け回す。
辛淑玉&しばき隊が発狂!本刊行抗議会見に富田安紀子1人乗り込み質問→回答できず→外で付け回す
・保守系の主張をする子供連れの女性に対する侮辱と脅迫
新潟日報が誇る反社会部長…隠蔽された合法デモ潰し)
他にも日常的に脅迫を繰り返すしばき隊やF-secure久保田氏の脅迫、気に入らない書籍を扱う書店を恫喝して言いなりにするなど、犯罪集団のような彼らに対して、国は何かしているのでしょうか?

言論で応戦するのではなく、デモの帰り道に待ち伏せするとか、家族に危害を加える脅迫をするとか、個人情報を晒すとか、反日側は本当に卑劣で卑怯な奴らの集まりだと思います。
これを放置することで、一般人の保守系の人はだんだんと声があげられなくなり、書店も難を恐れて置けない本が出てきます。
もしかして多文化共生・グローバリズムを推進する政府は内心ありがたいのでしょうか?

やり方は金正恩や習近平やイスラム国と同じスタイルと言えます。「恐怖で支配する」です。
国が彼らを放置する一方、ずいぶん前の事案に対して在特会の元代表に「勧告」をしたとメディアが大喜びをしています。

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NEWSヘイトスピーチ、法務省が初の中止勧告
  2015年12月22日 YOMIURI ONLINE

法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前で人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返したとして、右派系グループの元代表に同様の行為をやめるよう求める勧告を行った。
 ヘイトスピーチに対する勧告は初めてだという。
 発表によると、元代表らは2008年11月~11年11月の計3回、同校の校門前で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」などと叫んだ。勧告は、こうした行為について「生命や身体に危害を加えられかねないと、校内にいた学校関係者らを畏怖させる違法行為だ」と認定「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護のうえでも看過できない」として、今後繰り返さないよう元代表に求めた。
 勧告は同省の訓令に基づく措置で、強制力はない。
波線END
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法務省の統計を見ると、平成26年度で旧受付分1,334件を含む23,062件が「人権侵犯事件」としてカウントされています。
そのうち措置として、20,105件が「援助」、695件が「要請」、455件が「説示」となっていて、「勧告」は件(今回とは別)でした。
また「侵犯事実不在」が10件、「侵犯事実不明確」は649件ありました。

---措置には以下のようなものがあります。---
○措置一覧 (強制力はありません)
援助 関係機関への紹介,法律上の助言等を行います。
調整 当事者間の関係調整を行います。
説示・勧告 人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
要請 実効的対応ができる者に対し,必要な措置をとるよう求めます。
通告 関係行政機関に情報提供し,措置の発動を求めます。
告発 刑事訴訟法の規定により,告発を行います。
啓発 事件の関係者や地域に対し,人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。
人権侵害を受けた方へ 法務省※1より)
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確かにアウトでしょう。だからこれはこれでいいと思います。
しかし、報道の内容から考えさせられるのもがありました。

勧告に至った理由は2つあるようです。
・身体や生命に危害を加えられかねないと畏怖させる
・尊厳を傷つける

反日の卑劣な脅迫にあっている人は申告しないからそのままなのでしょうか?
相手がまっとうでないので申告するのもかえって怖いのかもしれません。

法務省のHP※1では、例として、理容店において,外国人であることを理由に散髪を拒否されたという事案に「説示」措置を取ったことが書かれています。

法務省のHPから「説示」と「勧告」の違いがわかります。
「~反省を促す「説示」の措置を講じたり,人権侵害行為が継続している場合等には,その改善を求める「勧告」の措置~」

なお、これらの措置に対して不服があり裁判に持ち込まれた場合はどうなるか?
裁判所の判断が優先することは,人権委員会の活動が司法的救済の補完として位置付けられていることからしても,当然です。」というのが法務省の見解です。(法務省のHP

※1のページから救済手続きの流れを見ることが出来ます。
まず相談、それから調査、措置となるのですが、職員か人権擁護委員が一貫して行うようです。

人権擁護委員とは、全国に14,000人いる民間のボランティアです。
こちらに説明があります。人権擁護委員の制度について~人権擁護委員とは?~法務省
無報酬でこんなことをしたいなんて、本当に真面目な人か、何かを企んでいるかだと私は思います。
まるで「風紀委員」か「宗教警察」みたいですよね。

この案がまだ国会審議中の時のQ&Aがあります。(Q&A(人権委員会設置法案等について) 法務省
こんな質問があります。
Q19 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。(設置法案第8条関係)
この回答から現在の人権擁護委員のこともわかりますし、参政権を欲しがることもわかります。

大事なので全文を紹介します。

人権委員会の委員長及び委員は,人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備え,公正中立な判断をすることができる人の中から,国会の同意を得て,内閣総理大臣が任命することとされています(設置法案[PDF]第9条第1項)。

 ところで,この人権委員会の委員長及び委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,外国人が就任することはありません。それは,人権委員会の委員長及び委員は,職務の性質上,公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからですそのような公務員については,従来から,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されています(これは,「当然の法理」と呼ばれています。)。
 他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員長及び委員を日本国籍を有する者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられています。
 なお,これまで,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員について(Q44参照)であり,人権委員会の委員長及び委員についてではありません。

続けて回答文中のこの個所についても見てみます。
人権擁護委員について(Q44参照)

Q44 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。(改正委員法案第5条関係)
現行委員法に定められた人権擁護委員の委嘱の手続は,市町村長が,市町村議会の意見を聴いて候補者を推薦し,弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いた上で,法務大臣が委嘱するというものです(現行委員法第6条第1項,第2項)。

その市町村長による推薦の要件として,同法は,その候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で,人格識見が高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護について理解のある者であることなどを求めています(現行委員法第6条第3項)。

本法案では,委嘱権者を法務大臣から人権委員会に変更しますが(改正委員法案[PDF]第5条第1項。なお,Q42参照),「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」との要件は改正されません
から,外国人は推薦の対象者とはならず,外国人が人権擁護委員になることはできません。
 また,新たに創設される特例委嘱制度においても,「市町村議会の議員の選挙権を有する住民」であることが委嘱の要件となります。波線END


現在でも人権擁護委員は市町村議会の議員の選挙権を有する住民」となっていて、地方議会の首長や議員を選ぶ参政権が外国人にはないため、外国人は人権擁護委員にはなれません。
(反日でも帰化できる現行の日本の制度の下では、帰化すればなれます)

地方自治体の住民投票条例は、ある事案に対して賛成が反対かを投票するものであり、外国人にも認めているところがあります
地方参政権は地方の首長や議員を選ぶもので日本国籍でないと参加できません

この問題は多くの方が書かれているのでご存知の方も多いと思いますが、外国人に住民投票を認めたら、必ず次は地方参政権を認めろと運動しだすと私は思います。

与那国が自衛隊配備に関する住民投票に外国人を認めましたが、これはもう参政権を外国人に認めたくらい異常なことだと思いました。
「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員」が日本国籍であることは「当然の法理」ということですから、その趣旨から考えると、国防なんて最も公の意思の形成参画にふさわしい事案になりますし、これに外国人が関与することを条例で出来ないように国が法整備をしっかりするべきだと思いました。

しないのは、外国人に地方参政権を認める気がどこかにあって、法改正が面倒くさいのではないかと思ってしまいます。

前出の(Q&A(人権委員会設置法案等について) 法務省)に以下のQ&Aがあります。

人権擁護法案

もし外国人に地方参政権が付与されたら、人権擁護委員に外国人がなることを妨げない雰囲気を読み取ることが出来ます。

今日、明石市で外国人への住民投票権を与えないという議決がありました。
NEWS外国人に投票権 住民投票条例案を全会一致で否決 明石市議会
  2015.12.23 10:08 産経

少しずつ少しずつ外国人は浸食します。
竹島を略奪されて放置していたら、軍事施設を作り、観光客を集め、今はどうでしょうか?
誰が見ても韓国領です。ここから奴らを追い出すのは至難の業なのです。

一旦勝ち取った権利は放しません。
外国人が参加する住民投票で軍事施設の賛否まで問えるのですから、絶対に認めてはいけないと思います。
住民投票権を与えないことで、地方参政権獲得まで辿りつくのが無理なのだということを示さないといけないと思います。

現在継続審議となっている「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」(人種差別撤廃施策推進法案)は、ヘイトスピーチ規制法案と呼ばれているものですが、こちらはもっと直接的に日本人への迫害ができる法案です。(ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい!

今回の在特会元会長への勧告を強制力がないからダメだという論調で書いている新聞があるようですが、「だからヘイトスピーチ規制法が必要だ」と思わせるような勧告だと勘ぐってしまいます。

日本人に危害を加え続け、日本人の尊厳を踏みにじりながら、その日本人が故郷とする日本において、日本人を弾圧する法案を作ろうとする反日朝鮮人たちとそのシンパには恐怖と憎しみしか感じません。

1つが廃案でももう1つを成立させようとする怒涛の攻撃が怖いと思います。
権利を勝ち取り日本人を支配しようとしている反日外国人の活動を注視し、阻止しなければならないと痛感しました。
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