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沖縄と韓国が似ているような気がする。政府は手厚い援助が反日を養成するメカニズムを勉強するべき。

 

こういう報道を見ました。

かっこ㊤NEWS翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸 2015年11月18日 YOMIURI ONLINE

沖縄県の翁長知事は17日の記者会見で、8~9月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。

 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。

 県によると、調査は8月31日~9月11日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック(アンカー)の周辺など計104か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
波線END かっこ㊦


沖縄のサンゴ礁を守ると言いながら、岩礁破壊が確認できなかったことを残念と言うとは、どこまで成り下がったのかと思いました。

しかし、よく記事を見ると証拠を消されて残念だという意味にもとれることがわかりました。

ただ、サンゴ礁の回復には長い時間がかかり、半年で全く(それこそ執念深く調査したと思いますので)、見つからないということは、岩礁破壊がなかった可能性が高く、じっくり考えると知事の発言は不用意であり、国や米軍を悪く言う口実を探すことだけに気を取られているようにも見えます。

沖縄タイムスはこの件の報道で、この不用意な発言は婉曲に報道されています。

かっこ㊤NEWS辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず 海底の状況変化 2015年11月18日 沖縄タイムス
沖縄県は17日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内で県が8、9月に実施した潜水調査について、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックによる「岩礁破砕があったかを判断できなかった」とする結果を発表した。調査の申請を米軍が許可するまで半年かかった間に海底の状況が変化し、過去との比較や原因特定が困難だったとしている。

 翁長雄志知事は記者会見で、調査許可まで時間がかかったことに触れ「不条理極まる対応で、このような結論に至ったのは誠に苦々しく思う」と政府の対応を批判した。

 県はことし8月31日から9月11日まで、臨時制限区域の境界線に沿って沖縄防衛局がブロックを設置した地点など104カ所で潜水し、ブロックがサンゴ礁を破壊していないかを調べた。撮影した約1700枚の写真と、防衛局が提出した同じ地点の写真を照合し、変化や岩礁破砕の有無を確認、弁護士にも相談した結果、破砕は確認できなかったと結論付けた。

 ことし3月、岩礁破砕の「調査が終わるまで」作業停止を求めた県の指示に対し、防衛局は農林水産相に執行停止と審査請求を申し立てた。県は調査が終了し結果も出たことから、審査請求を取り下げるべきだと指摘している。
波線END かっこ㊦

沖縄には他にも問題が山積していると思いますが、予算も人も基地妨害に全力投球している様子が伺えます。

基地があることは確かに大変です。
例えば日本がハワイのような位置にいれば、全都道府県に基地を分散しておくことが可能かもしれません。
今、日本にとって直接の脅威は中国です。
政府はこれを理解させるべきなのですが、中国人のビザ緩和(東北震災後沖縄だけに認めていた緩和策もありました記事はこちら)や中国人労働者の激増を奨励、公営団地に中国人自治区を認め、アンダーグランドの世界でものさばらせています。

これでは沖縄の人たちに中国人への警戒心が生まれないのは仕方がないかもしれません。
どうして日本政府が仲良くしたがる中国に近い沖縄が、軍事基地を持たなくてはいけないのか?

同じく沖縄タイムスが行った世論調査があります。

かっこ㊤NEWS翁長知事の支持率64% 沖縄県民意識調査 質問と回答 2015年6月17日  

Q翁長知事を支持しますか。支持しませんか。
 支持する64%
 支持しない18%
Q安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する22%
 支持しない53%
Q今、どの政党を支持していますか。
 自民20%▽民主7%▽維新1%▽公明3%▽共産7%▽社民4%▽次世代0▽生活0▽元気0▽改革0▽沖縄社大1%▽そうぞう0▽その他の政党0▽支持政党なし40%▽答えない・分からない17%
Q普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成18%
 反対66%
Q翁長知事は、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を、取り消すべきだと思いますか。取り消すべきではないと思いますか。
 取り消すべきだ58%
 取り消すべきではない23%
Q翁長知事は米国を訪れ、普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対だと訴えました。こうした翁長知事の活動を評価しますか。評価しませんか。
 評価する73%
 評価しない19%
Q日米安全保障条約をこれからも維持していくことに賛成ですか。反対ですか。
 賛成57%
 反対20%
Q沖縄県は、日本に復帰して43年を迎えました。沖縄が日本に復帰してよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった77%
 よくなかった6%
Q沖縄と本土には「さまざまな格差がある」という見方があります。その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ77%
 そうは思わない14%
Q(「その通りだ」と答えた77%の人に)格差の中で、一番問題だと思うのはどれですか。
 所得35%
 就職7%
 交通網4%
 教育6%
 基地問題44%
Q6月23日は沖縄の慰霊の日です。このことを知っていますか。知りませんか。
 知っている98%
 知らない2%
Q沖縄戦について自ら体験がありますか。当時を体験した人から直接、話を聞いたことがありますか。どちらもありませんか。
 自ら体験がある9%
 話を聞いたことがある75%
 どちらもない15%
Q(「話を聞いたことがある」と答えた75%の人に)沖縄戦について、おもにどのような場面で話を聞きましたか。
 家族や親戚などから63%
 学校教育で21%
 歴史施設で12%
Q沖縄戦について体験したこと、あるいは見たり聞いたり読んだりしたことを、次の世代に語り継ぎたいと思いますか。
 すすんで話したい46%
 たずねられたら話す40%
 話したくない4%
 沖縄戦のことは知らない8%
Qかつての沖縄戦の記憶が、今の世代に引き継がれていると思いますか。風化していると思いますか。
 引き継がれている20%
 風化している68%
 
           
沖縄タイムス社は13、14日の両日、朝日新聞社や琉球朝日放送(QAB)と共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。
 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1795件、有効回答は846人。回答率は47%。 かっこ㊦             


この結果からわかることを並べてみます。

・翁長知事は6割以上の高支持率を保っている。

・支持政党は「なし」が4割で一番多く、自民が20%、次が「答えないかわからない」の17%

・辺野古への移設には66%が反対だが、埋め立て承認取り消しには賛成が58%にダウン。

・知事が訪米して訴えたことには73%が支持するも、日米安保に賛成が57%、反対は20%

・沖縄が日本に復帰してよかったという人は77%で、よくなかったという6%とは大きな差。

・本土と格差があるかという問いには77%があると答え、具体的には基地44%、所得35%、他は少数。

・「沖縄の慰霊の日」はほぼ全員が知っている。(この日に参議院選公示となることに非難あり記事

・沖縄戦の記憶が風化していると感じている人が68%、しかし、すすんで話したい人は46%


基地反対には、サンゴ礁を残してほしいという環境保護派もいます。
ですから、「沖縄の海の開発はもう中止にした方がいいですか?」という質問も見たかったですね。

この結果から、沖縄の人は今の生活にほぼ満足しているように感じました。
それなのに、反政府活動を行い、中国の子分かと思うような翁長知事を支持しています。
所得が低いと言っても、土地の値段が違いますから、生活としては特別落ちるわけでもないと思います。

日本政府が戦後巨額の支援を行った中国、韓国は今では手の付けられない反日の化物と化しています。
沖縄や北海道もその傾向が出てきました。手厚い支援をするとこうなるのには理由があると思います。

日本は誰かその場所のリーダーと話が出来れば手懐けたも同然という政治をしています。
逆に言うとそれ以外には手を打ってきませんでした。教育界やメディアなどがいい例です。
これは国内外問わず です。だから汚職が常態化して腐敗します。そして反乱の矛先が向けられます。

自由と民主主義と人権ですか?
いつも「多文化共生」教徒である世界のリーダーたちが口にしていますね。

公共の利益や公共の安全が吹き飛ぶほどの「自由と民主主義と人権」が、反乱分子の養分になっています。

そういう土壌の中に、またジャブジャブと援助というお金が落とされます。それも養分です。


西側の価値観で動く国はこの自らが作った罠に落ちたと思います。

フランスも初めは沖縄や北海道程度だったのかもしれません。
手出しができないのでここまで大きく成長しました。

沖縄の反対運動現場では中国語やハングルがあるようですが、「人の移動の自由」を認め、他国の内政に口出しをさせるなどもってのほかです。
外国勢力を引き込むことが大好きな反対派は、米国で影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)に連携を持ちかて、名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択させました。(記事はこちら
こういうやり方も韓国にそっくりです。

外国人の政治活動を禁止する法律がたとえなくても、国民性で他国民が反対活動できない雰囲気があればいいのですが、他力本願でお花畑の日本人社会にはそれがほとんどありません。だから危険なのです。(日本も安全保障上の政治活動などはダメなはずですが、司法も警察も腐りかけですから放置です)

F-Secureの事件に対しても政府やマスコミの寛容さは異様です。
もしこれを在特会あたりがやったらどうでしょうか?
連日連夜のマスコミ報道、海外への配信、警察も出てきて政府もコメントするでしょう。

政府の寛容さのメッセージはこういうことです。
「反日や在日に論戦を挑んだり、多文化共生に懐疑的な意見を表明する奴は痛い目に遭うぞ!」

真面目に論戦を戦わせたり、日本を守りたいという言動は脅迫されることに値するのです。
こういう政府だから暴力や犯罪と無縁の愛国者が活動を委縮して、沖縄もこじれるのです。はこ怒る




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