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国民のお金でギャンブルを続ける安倍政権!中国に対抗してギャンブル依存症、爆買いでは中国人中毒に!

 中国と競争するなら、まずは中国へのODAを全面停止して、中国人への優遇をやめるべきです。

中国へは、今までに3兆円以上のODAを供与しています。
無償と有償は止めるそうですが、今後も技術協力はやり方を変えて新たに実施していきます。

かっこ㊤外務省のHPから

【対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。】

【現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。】

【また、そうした対中ODAの大部分を占める技術協力については、日中の新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を導入することについて両国間で合意しており、今後段階的に実施に移される予定です。】 かっこ㊦


技術協力もやめるべきです。
日本の技術を盗むだけだからです。ドロ
二階氏が自分の息のかかるところで今もゴリ押ししているように、売国奴が利用するだけです。

そして、中国と張り合うためといって、円借款のハードルを低くしました。

かっこ㊤NEWS円借款の条件緩和、首相が表明へ…中国に対抗 読売新聞 11月18日

政府は、新興国にインフラ(社会基盤)整備などの資金を貸し付ける円借款について、現地政府の保証を必須要件から外すなど抜本改革を行う方針を固めた。
 手続きに要する期間も半減し、大型インフラの受注につなげたい考えだ。インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れた経験などを踏まえたもので、安倍首相が21日にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合で表明する。
 首相は会合で、アジアのインフラ整備に5年間で1100億ドル(約13兆円)を支援する考えを表明し、「円借款をアジアのニーズに応えるものに改革する」と述べる予定だ。政府は「円借款が1958年に始まって以来の大改革」(関係者)と位置づけている。
波線END かっこ㊦

ギャンブル


今までも債務免除をたくさんしています。
平成15年から平成25年の10年間のODAだけで債権放棄は約 1兆1300億円です。
非ODAを入れるとその倍です。
我が国の債務救済措置(公的債務免除額)(概算値) 外務省)

どうせ債権放棄するなら、もう審査もいい加減でいいよ、とにかく中国よりもお金をばら撒きたい! 
このような政府の姿勢が見えてきます。
それがどんなに無意味かは以前ブログに書きました。(一番下参照)

もうギャンブル依存症、昔ならならず者の博打打です。
女房や娘を前にして「お前たちにいい暮らしさせてやっからよ。」なんて言いながら、
女房と娘を借金の形にする。もちろん女房、娘は日本国民です。

そして中国人の爆買いには麻薬中毒状態です。
これって正常なことですか??*

円借款は銀行業務としてかつては国際協力銀行(JBIC)が行っていましたが、改革で粗雑な集合体であるJICAに移りました。(JICA法改正法案のポイント 外務省)
そういうところでも、審査業務をおろそかにして焦げ付いても構わないという政府の姿勢が見て取れます。

今度はその審査基準までいい加減にするのです。

誰のお金でしょうか?はこ怒る


最後に、このような記事がロイターから出ていましたので紹介します。

かっこ㊤NEWSインタビュー:アベノミクスは失敗、必要なのは円高=サクソバンクCIO 2015年 11月 18日
[東京 17日 ロイター]

 - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者(CIO)は17日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。
コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう1年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている。
インタビューは同氏が来日した17日に東京で行った。概要は以下の通り。
――日本経済の現状をどうみるか。
「アベノミクスは失敗に終わったと思う。(「アベノミクス2.0」として打ち出された)新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」
「中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。
だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない」
「日本の公的債務の対国内総生産(GDP)比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態になっている。
「日銀のバランスシートは今も拡大しているが、拡大のペース自体は鈍化した。その傾向は今後さらに強まるとみている」
――為替について。
「ドル円相場の上昇に伴い資産価格は上昇してきたが、それも最終局面に差しかかっている。一時的に130円まで上昇する可能性はあるものの、1年後にはドルが下落し、2年後にはさらに一段のドル安が進むとみている」
「ドル下落は、私が2016年に起きると考える変化だ。ドル安になれば、コモディティ価格は安定し、新興国市場の投資意欲は高まり、ひいては日米欧の輸出セクターへの追い風となり、世界経済の成長に寄与するだろう」
「もし私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、新興国市場はさらなる危機に瀕するだろう」
――日本に求められることは。
「私は、日本に必要なのは円高だと確信している。
日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッション(景気後退)に陥ったという現実を見つめるべきだ(16日発表の7─9月期GDPが2四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる)。
円安は資産価格を人為的に上昇させはするが、それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、日本経済の問題の解決策とはならない」
「通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。日本は本当にすべきことを見失った結果、国内企業の設備投資は落ち込み、日本の競争力を大いに弱めた。
円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがGDPに占める割合は減少傾向にある。一方で、輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている」
「日本にはモーニングコールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。それができるのは円高だと思う。
日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。
しかし為替は言い訳にすぎない。問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」
*カテゴリーを追加しました。
(インタビュアー:植竹 知子 編集:高木 匠)
波線END かっこ㊦


不真面目な人間がお金に困るとギャンブルに走ります。困りますね。SAYUコラ!


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・ODA、場所は途上国、支払いは日本、受注して儲けるのは中国韓国。現地住民は中韓からの援助と認識!

・ODAは本当に日本人のためになっているのか?国際協調が大事と言うけれど、「国際」って誰?


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