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対韓国同様、中国を助け、敵対行為に対処しなかった自民党政権には今こそ汚名返上を願う!

 マスコミと反日左翼は発狂するでしょうが、インド洋にでも行く用事を作って、海上自衛艦がラッセンと一緒に公海を航行してみればよかったかもと思いました。
素人の浅はかな考えですけど、心情的にはそうです。まだチャンスはあります。
NEWS米軍艦、中国人工島付近を再び航行へ 当局者

中国の尖閣諸島周辺での嫌がらせは止むことがありません。
― 尖閣三島の取得・保有以降の中国公船による領海侵入の実態(平成26年3月末現在) ―
  • 領海侵入件数:79件(81日)

  • 領海侵入隻数:延べ269隻(海監158隻、漁政10隻、海警101隻)

  • 最大領海侵入隻数:8隻(平成25年4月23日、9月10日)

  • 最長領海侵入時間:28時間15分(平成25年8月8日)


最近もこういうことがありました。
NEWSリンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断

ヨーロッパでもプロパガンダをしているようです。


このような解説を見つけました。どうしてマスコミが領海侵犯と言わないのか理由がわかります。
中国の軍艦が尖閣に来た“だけ”では「領海侵犯」にはなりません、国際世論戦で必要となる国際法知識(高橋) (※1)       

国連海洋法条約 には以下のようなことが書かれています。

第3節 領海における無害通航
 すべての船舶に適用される規則

第17条 無害通航権
すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する

第18条 通航の意味 (省略します。リンク先でご覧ください)

第19条 無害通航の意味
1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。
2 外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。
a.武力による威嚇又は武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの
b.兵器(種類のいかんを問わない。)を用いる訓練又は演習
c.沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為
d.沿岸国の防衛又は安全に影響を与えることを目的とする宣伝行為
e.航空機の発着又は積込み
f.軍事機器の発着又は積込み
g.沿岸国の通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令に違反する物品、通常又は人の積込み又は積卸し
h.この条約に違反する故意のかつ重大な汚染行為
i.漁獲活動
j.調査活動又は測量活動の実施
k.沿岸国の通信系又は他の施設への妨害を目的とする行為
l.通航に直接の関係を有しないその他の活動



第21条 無害通航に係る沿岸国の法令
1 沿岸国は、この条約及び国際法の他の規則に従い、次の事項の全部又は一部について領海における無害通航に係る法令を制定することができる。
<以上 海洋法条約からの抜粋>

中国がこの21条を根拠に1992年領海法を制定しました。
ここに尖閣が含まれていたのに、当時の日本政府の対応が良くなかったことがこちらに書かれています。
すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張※2)

当時の宮澤内閣が4月22日に開催した外務委員会会議録第7号に以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、ご紹介する。
2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議
2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議
3月16日:日中外交当局協議で抗議
4月   :訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める
<本文中より抜粋>

この後、結局天皇訪中を実現させ、天安門事件で困っていた中国、まだ経済が弱かった中国を日本が助けたことになってしまいました。

前線の海上保安庁は本当によくやってくれていると思います。それを法律で動きやすくすることが政治家の義務ですが、それができていないと私は思っています。
I 尖閣諸島周辺海域における領海警備 海を護る


かっこ㊤残念ながら、日本はまだこのような無害通航権に制限を加える法律を作っていない。そのため法律上も日本は一方的に領海を「侵犯」されるのみなのである。尖閣諸島の領海「侵犯」も日本の法の不備が招いたことと言えよう。かっこ㊦※1)

かっこ㊤92年に中国が領海法を制定した背景には、91年末に(旧)ソ連が崩壊し中ソ対立が解消したことがあるが、同時にアメリカ軍がフィリピンから引き揚げてしまったという事実もある。
だからアメリカは、当時も、そして今も、東シナ海や南シナ海を防衛線として守っていたいが、しかし自ら自身は紛争に巻き込まれたくないのである。
~中略~
「領有権紛争に関しては、どちらの側にも立たない」としているアメリカの宣言が、中国の覇権を許し、中国の海上進出等の覇権ゆえに、日本は安保体制の見直しを迫られている
ここには大きな自己矛盾がある。
しかし日本人は誰も(いや、ほとんど)、この「巨大にして決定的な自己矛盾」に光を当てようとはしていない。
自ら目をそらしているのだ。
日米同盟が、本当に堅い「対等の」信頼関係の上に結ばれているのなら、真実をアメリカに言う勇気も、日本は持たなければならないのではないのだろうか。
南沙諸島の分析をする際に、ただ単に「中国の覇権主義や横暴性」だけに目を向けていると、日本は足元をすくわれる危険性を孕んでいる。
そのためにも、92年に何が起きたのか、そして日本は何をしたのか、あるいは「しなかったのか」を、客観的に見ていかなければならないと思う。かっこ㊦※2)

いきなり日本が大変なことになったのではありません。
長年の自民党政権が作り上げたもの(アメリカの占領政策の延長ともいえます)の結果です。

悪いことをすべて民主党政権のせいにしては本質が見えません。
それに、民主党は馬鹿すぎで、今までの腐敗した自民党が作った社会を変えることは出来ませんでした。

誰かに付いていくのではなく、見え透いた行動だけで判断するのもやめて、よーく自分で考えてみることが大事です。考える人
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