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外国籍に地方公務員の職を開放しながら、国籍不問の民間企業にも業務委託!国の基礎に外敵を入れる愚!

 日本では地方公務員は外国籍も制限付きながら採用しています。
公権力を行使しない分野などと言っていますが、外国人が個人情報だらけの建物に職員として入り込んでいるわけです。恐ろしい限りです。ガクブル

福岡市では庶務・経理、広報・広聴、地域振興・支援、調査統計、児童問題に係る相談、福祉関係手当等の支給、市営住宅建設工事の設計・監督、庁舎・学校・文化・福祉施設等公共施設建設工事の設計・監督 を外国籍が担当できる職務として公表しています。
公権力とは逮捕したり命令したりというのでしょうが、住民サービスには信用が求められます。その信用は外国籍にはないと言いたいです。外国人は運命共同体の構成員ではないからです。

反日在日朝鮮人なら、広報に韓国を良く見せるような歴史を織り交たり、地域振興に韓国とセットの企画をするなど、何でもできるのです。少しでも内部に入れたらいけないのです。

中国や韓国に日本国籍の普通の公務員がいるのでしょうか?(職員交流などは除外します)


そういう中で今、国は地方自治体の業務民間委託を推進しています。
私は国籍が気になるのですが、国は「派遣」か「委託」かを問題視して、自治体に注意喚起しています。
今回は、私たちに身近な区市町村の窓口サービスの民間委託についてみていきたいと思います。

民間委託が可能な業務として総務省が示しているものがあります。

窓口業務の民間委託できる範囲
<総括的な論点整理関連資料 総務省  1頁目、詳細は2~5頁に書かれています)
見にくいので、できればリンク先でご覧ください。

フロー図オレンジが民間委託可青が自治体公務員です。
不測の事態には自治体職員が対応するとなっています。
しかし、このオレンジと青は簡単に言うと現場で干渉してはいけないのです。?*

窓口業務において、市町村職員が委託先職員に指揮命令して業務の処理を行わせたと認められる場合には契約形態にかかわらず労働者派遣にあたります。
請負(委託)契約においては、自治体は業務を委託したので、派遣された労働者とは雇用関係がありません。
打ち合わせや指示はすべて自治体と委託された民間事業者との間だけで行われ、派遣された労働者は民間事業者から指示を受けます

委託スキームの例
地方公共団体の適正な請負(委託)事業推進のための手引き 
内閣府公共サービス改革推進室 平成26年3月一部改訂 5頁目>

自治体が結ぶ労働者派遣契約と委託契約は、以下のような違いがあります。

派遣と請負
<同上資料2頁目>

よって、国は窓口業務の委託について次のような方法を紹介しています。

○委託にあたっては、まず、公務員が行うべき業務と、民間委託が可能な業務に分けます。民間委託が可能な業務とは、受付、引渡し、端末操作、交付決定等の判断材料の収集など、事実上の行為または補助的な業務です。

○その上で、民間委託が可能な業務の中から、実際に民間委託を行う業務を設定します。

職員と民間事業者が混在しないよう、レイアウト変更を行います。その際、効率的な動線にも配慮することが重要です。 
ご丁寧に職場のレイアウトまで書いています。

民間委託業務フロー
<同上資料10頁目>

公務員は交付決定の判断だけで、住民相手に委託先職員に何か問題があっても直接叱ることも指示することもできません。
以前、住民窓口でカタツムリみたいに遅い職員がいて、文句を言ったことがあるのですが、その時の様子を思い出して、そうだったのかと気づきました。
奥の方の職員が全く出てこないのです。暇そうなのにおかしいなと思ったことがありました。しー

このように、地方公務員と派遣業者から来た労働者とは別組織として動いているような感じです。
雇用も指揮命令もすべて業者ですので、住民サービスが使命の公務員とは良くも悪くもモチベーションが違うと思います。そのうえ、ハッキングや電子機器犯罪などが得意な民族なら、どうにかして個人情報を盗むことができるような気がしました。
身分が安定している職員よりも身分が不安定な労働者の方が、お金欲しさに情報を売るということは当然「率」として高まると思いますし、反日外国人なら動機もやる気も満々です。

労働者派遣でも、「派遣先は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたことを理由として派遣契約を解除してはならない(労働者派遣法第 27 条)。 」ということで、外国籍OKですが、請負(委託)契約も国籍は不問のようです。
例えば、大阪市窓口業務委託契約書(案)というものを見ましたが、暴力団排除だけです。

その大阪市ですが、窓口業務の委託先はこんな感じです。

(1)北区 株式会社パソナ (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(2)福島区 株式会社パソナ (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(3)此花区 株式会社メディカルアソシア (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(4)中央区 株式会社パソナ (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) 

(5)生野区 株式会社パソナ (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(6)城東区 株式会社メディカルアソシア (提案額:52,708,239円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

(7)鶴見区 株式会社メディカルアソシア (提案額:83,663,158円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(8)住吉区 株式会社パソナ (提案額:114,575,848円、契約予定期間:平成28年11月30日まで)

(9)平野区 株式会社ジェイエスキューブ (提案額:78,552,000円、契約予定期間:平成28年1月31日まで) 

(10)西成区 ヒューマンタッチ株式会社 (提案額:72,737,314円、契約予定期間:平成28年1月31日まで)

※なお、此花区、平野区については、受注制限の適用により、次点事業者を選定
※メディカルアソシアはパソナメディカルでパソナグループです
区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました

(1)都島区
 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 (提案額:105,649,200円、契約予定期間:平成30年1月31日まで) 

(2)西区 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 (提案額:130,870,800円、契約予定期間:平成30年1月31日まで)

(3)天王寺区 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 (提案額:148,308,600円、契約予定期間:平成30年11月30日まで) 

(4)浪速区 株式会社パソナ (提案額:120,962,335円、契約予定期間:平成30年1月31日まで) 

(5)東成区 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 (提案額:109,011,600円、契約予定期間:平成30年1月31日まで)

(6)旭区 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 (提案額:99,140,400円、契約予定期間:平成30年1月31日まで)

(7)阿倍野区 株式会社パソナ (提案額:181,830,585円、契約予定期間:平成30年11月30日まで)

(8)住之江区 ヒューマンタッチ株式会社 (提案額:133,760,103円、契約予定期間:平成30年11月30日まで)

(9)東住吉区 株式会社ジェイエスキューブ (提案額:108,115,200円、契約予定期間:平成30年1月31日まで)
区役所住民情報業務等の委託予定事業者を決定しました


今後、官民問わずパソナのような人材派遣会社、人材紹介会社が日本人の雇用を牛耳っていくのでしょうか?国家公務員の福利厚生や再就職も請け負っていますし、日本の人事部みたいになっているようです。
パソナは日本だけでなく、アジアやアメリカにも拠点を持っており、外国籍採用について積極的に利用するようにセミナーなどをやっています。

こんな状況なら、なおさら地方公務員の正規採用は日本国籍保持者に限定しないといけません。
公務員は税金で働き、また職場としても安定しています。
こういう安定はまず日本人に与えられるべきです。
自治体の委託業務も税金で請負業者に払われます。信用と公的サービス、また職場環境の良さからも、本来はここへの派遣労働者は日本国籍に限定するべきだと思います。

相互主義で外国籍を受け入れているような海外の事例を持ち出しても意味がありません。
私たちは周りを全部敵に囲まれています。
それも嘘で固めたいわれなき日本への怨念と、憎悪を教え込まれた危険な反日外国人です。

基礎自治体は国の基礎なのです。
その地方行政の場で、正規職員を外国籍に開放しながら、国籍不問の民間にも業務委託で開放というのは、もう日本という国が完全に敵側に抑え込まれて、それを押し返す術がないということです。

悲しいですね。泣く



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