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国家戦略特区でまたもや外国人がずかずかと懐深く入り込むシステムを導入。個人宅が宿泊施設に!

 国家戦略特区でまたも規制緩和を行い合法化していく方向のビジネスがあるようです。

東京オリンピックや観光立国という言葉を「錦の御旗」にして、外国人を呼び込むことばかり考えている日本政府です。

単純労働者であるメイドを国家戦略特区で認めたばかりですが、今度の規制緩和も外国からの習慣がビジネス化されたものです。
外国のシステムから入っていますので、日本人で恩恵を受ける人がいるでしょうが、外資が恩恵を受けます。また、宿泊施設でもない民家に外国人宿泊者がやってくるのですから、そういう習慣のなかったまわりの日本人にとって非常に居心地の悪い環境になっていくと思います。

また、住みもしないのに日本の不動産を買い漁っている外国人オーナーが、現在宿泊業を営めない状況でも、規制緩和で堂々と簡単に金儲けができる道が開かれることになります。
ある事故から気になることがあって調べてみました。

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22日に渋谷で12階からの転落事故がありました。
中国人の母親と女児が渋谷のマンションに2人暮らしという報道だったので、私のような者はすぐに在留資格は何だろうと思ってしまいました。

すると、なるほどという記事をネットで見つけることができました。
日本初のAirBnB死亡事故? 
   2015年7月25日 マンション・チラシの定点観測 さま
実は2人と旅行者で、AirBnBを利用していたということが書かれています。
詳しい内容はリンク先でお読みください。

AirBnB
ってな~に?という方は少し先にあるをご覧ください。


また、同じブログからAirBnBについての記事がいくつかありますが、そのうち最近の記事2つを紹介します。興味のある方はどうぞ。

728 AirBnB 海外の信じがたいトラブル事例

 ・7月27日 AirBnB 日本人が関与しない世界が広がっている!

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AirBnB・・・

Airbnb20088月創業。宿泊先を探す旅行者(ゲスト)と空き部屋を貸したい人(ホスト)をつなぐウェブサービスです。

世界最高レベルのカスタマーサービスを備え、ユーザー数もどんどん増加中。

「暮らすように旅をしよう」をコンセプトに、自由で新しい旅のスタイルを提案します。
AirBnB webサイトより

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要は、自分の家や部屋を誰かに貸してお金を稼ぎたい人と宿泊施設ではない個人宅に泊まってみたい旅行者、そういう人たちをマッチングさせるサービスです。もちろん手数料を取りますし、有料でお手伝いもするようです。

衆議院議員で自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏はグレーゾーンならガンガンやっちゃえ!と言っています。
Airbnbが日本で成立するには? 自民議員「グレーならガンガンやっちゃえ」 2015年4月17日 

Airbnb
については、旅館業法の許認可または規制の対象になるとの指摘が業界内外から挙がっていますが、「(AirBnBの)専門チームが行政側とディスカッションをしているところ」だそうです。
Airbnb、日本での活動強化-日本での規制緩和に向けた取り組みも 2015年7月14日

リオデジャネイロで行われる予定の2016年オリンピックでも公式サプライヤーとして2万件の宿泊施設を提供する予定だそうです。オリンピックや観光立国構想の調整弁の役割もあるとみているのか、政府は民泊は公共性があるとみなしています。

AirBnB
の成長と衰退する旅館についての記事がありましたので2つ紹介します。どちらも2014年12月の記事です。興味のある方はご覧ください。
500万円儲ける一般人も出た「自宅民宿」 旅館業界を激怒させる「Airbnb」とは
中国資本、国内旅館を怒濤の買収 「Airbnb」で儲ける宿、消える宿

結局、こういう民泊はどうなっているのかというと、2015年6月30日の閣議決定で緩和されることが明確になっていますが、AirBnB形態の民泊まではまだハードルがあるようです。

みずほ中央法律事務所・みずほ中央事務所さんのwebサイトで以下のような記事があります。
ここでわかりやすく書かれています。
【空き部屋活用=貸し借りの規制緩和|国家戦略特区・規制改革実施計画】 2015年7月10日

官邸のサイトを見るとこういうものもあります。

特区法第13条 旅館業法の特例

AirBnBを指すと思われるものについては、6月に規制改革案が規制改革会議から出されています。

インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る。実施時期は、平成27年検討開始、平成28年結論。

Airbnb(エアビーアンドビー)に追い風になるかー規制改革会議による決定 2015年7月19日
 行政書士 ひげ先生 冬木洋二朗のブログ さんより引用>

特区となった地域は、素人が外国人を10日以上なら宿泊させていいことになります。
10日以上とした理由が述べられています。(既出の
官邸のサイト2ページ目です)

滞在の期間が長くなれば、短期間に宿泊者が入れ替わるホテルや旅館の場合よりも、定住性が強まり、公衆衛生上のリスクが減じられるとともに、宿泊施設の立地に懸念を有する周辺住民との関係でも受容しやすいといった点を考慮したものであり、さらに、新型インフルエンザ等の感染症対策との整合性や、滞在施設として、旅館業法の規制の対象となっているホテル・旅館との役割分担も踏まえ、設定するものである。 

※新型インフルエンザ等については、潜伏期間も考慮し、検疫法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく停留措置の期間を 240 時間(10 間)と定めている。

そうでしょうか?
隣に知らない外国人が10日泊まって、またしばらくしたら別の外国人が2週間泊まって、またしばらくしたら別の外国人が10日泊まって・・・・・・・・・・

こういう生活環境どうですか?私はお隣さんがこれやったら逃げ出したいですよ。

いつも言っていますが、日本人よりも民度が高く、犯罪率が低く、衛生的な民族はいないと思っていいです。
特区に限るようですが、そこを突破口に広げないよう、やっぱりできませんという風になってほしいです。

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