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国益より韓国のメンツを重んじる日本政府。韓国と共同経済を謳う経済界が操る日本政府。乗っ取られたね

世の中お金がものを言います。
日本にあるマスコミがほとんど朝鮮人寄りになっています。
そしてそれはマスコミのスポンサー企業が朝鮮人寄りだという意味です。
経団連の会長はスポンサーの件ですぐ反応しましたね。(ちなみに経団連会長とはこういう朝鮮寄りの人物です。参考記事:どういう引力が働いて日本と韓国が付き合う羽目に陥るのか?経団連よ、韓国との連携は自己完結型で!

自分が朝鮮人なのか、朝鮮人に恫喝されたのか、弱みがあるのか、「揉め事を起こすことを悪とする」日本人気質が問題なのか、いずれにしても朝鮮と関係している企業は多いです。

在日朝鮮人は日本に居ついて、弱者ビジネスを展開させ、税の優遇や身分の優遇を享受してきました。
人のいい日本人が自虐史観で自信を失うよう教育をされているのを尻目に、反論しない日本人に対していかにして自分が日本の国内で日本人より上位に行くかと画策してきました。

私たち日本人は2方面の攻撃を受けて弱体化していると思います。

1つ目は、左翼や在日たちによる自虐史観の植え付けです、日本人は悪であるというのが基本です。アメリカも自分たちのやった非人道的なことを隠すのに好都合ですから、それに乗りました。
日本人が自分の正当性を述べることも、嘘に反論することも許さない徹底した日本人の貶め策です。

2つ目は、そういう自信を失った弱った日本人に擦り寄り、あたかも協調するようなそぶりを見せながら、技術、お金、日本の信用までもを奪う日本の富の搾取です。これに引っかかて共同事業をしたりするのが行政です。日中韓文化交流とか経済協力の情報交換とか間抜けもいいところですね。はこ怒る


朝鮮人は見た目が日本人と似ていることから、個人レベルから団体レベルで背乗り、成りすましをしています。
外国人から見て朝鮮人が日本人を名乗って活動しているのを見抜くことはできません。だから海外などでも平気で日本を利用します。
商売に有利なら日本人を名乗り、そうでないなら日本人を貶めて歪んだ満足感を得ています。

私はとあるアジアで日本の小売業を見たのですが、日の丸の旗を立ていかにも日本の企業面をしていますが、中身は韓国でした。韓国の企業に店舗を出させ、商品は韓国語だけなどざらです。たぶん韓国語も日本語もわからない現地の人は、これは日本企業の店舗だと思うでしょう。なぜならモールの正面は日本国旗とその国の国旗ですから。

韓国がどうして潰れないか?日系を名乗る企業が韓国をこうやって助けているからです。

その都市では、日本食のガイドブックも、新大久保の焼肉屋と間違うような韓国チックな店ばかりで、たぶん在日が進出しているのだろうと想像できます。

そしてそういう輩と日本の外務省や海外関係の政府機関は連携しています。日本の皮をかぶりながら韓国に儲けさせているこういう輩を日本人として日本企業として扱っています。

日本人を叩きのめしておいて日本人が静かになったところで、信頼されている日本ブランドを利用して、日本人に成りすまし商売をする、これを日本の企業がやっています。そこがお金を持っていて一番強いので、日本政府も韓国寄りになります。

今回の世界遺産の件は、第2の河野談話といわれていますが、政府は失敗したのではなく、あえてそうしたと私は思っています。
常に韓国が生き延びられるよう日本から有形無形の富を奪う合法的な裏付けを与え続け、韓国が将来にわたって食い扶持に困らないようにしているのです。貧乏韓国が堂々と日本にせびることができる口実を作ってやっているのです。
「日本」が潰れるべき韓国を延命させているのです。いいように解釈すれば、反中国包囲網の一員ということで。

自民の勉強会のことや、百田氏の発言を政府は嫌いますよね。そのことだけでどういう性格の内閣か理解できないといけないと思います。
「韓国に何度騙されたら気が済むんだ!」という声がありますが、むしろ「韓国を助ける自民党に何度騙されたら気が済むんだ!」と日本人に向けて言いたい気持ちです。

外務省はとんでもないですが、政治家の意向に逆らってこのような大事な発言をすることはありません。すべて官邸の責任です。国民が怒れば外務省の担当のせいにするのはいつもの政治家の常套手段ではないですか?

産経が出している記事、対韓交渉「失格だ」 政権内に外務省批判 は、産経が政権を助けるために書いたガス抜きです。
こうやって官邸、外務省どちらのせいかわからないままにして、官邸も怒っているというシグナルを国民に見せて、私たちを今回もだますつもりです。外務省はどうせ公務員で守秘義務がどうしたとかで何も反論しませんから、いつも通り事実は闇の中です。

公務員がどうしようもないからといって、叩いたら余計朝鮮人の思う壺です。
警察は定年が早いため、それに目を付けたパチンコ屋が再就職を引き受けてズブズブの関係になりました。北への資金源になっていると言われているパチンコですが、マルハンジャパンバンクというカンボジアにある在日の銀行に元外務省役人が役員として就職しています。(参考記事:どうしても日本と韓国を共同体にしたい勢力がいる。阻止には資金面を絶つこと。まずパチンコを禁止に!

国家公務員は身分保障をして、その代り定年後離島定住義務とか、民間への再就職禁止とかした方が、売国行為に走りにくいです。身分が安定していないと、今の地位にいる間、できる限りコネをつけて次の就職先探しをするようになります。それはすなわち国のために働かなくなるということと同じです。その姿は中国など先行きが不安定な国や途上国でよく見られる光景であり、それが公務員の腐敗、国家の衰退へと繋がっていきます。

目くらまし的なガス抜きに惑わされないよう、国政への苦情は与党政治家へ向けるべきです。
安倍総理、菅官房長官、今回の世界遺産なら岸田外務大臣も入ります。

日本が悪く言われていると韓国とちょうど釣り合うのです。
だから永遠に日本は韓国に負い目を持つことが必須だと考えているのが自民党です。
(民主や共産という犯罪者もどきの集団はここでは無視しています。)
どういう意味でしょうか?

日韓共同経済河村健夫

自民党とはこういう党です。

国力が圧倒的に上で、信用もある日本相手には、韓国は所詮対等にはなれません。
それでは韓国がかわいそうだ、韓国のプライドはどうなる?
ということで、いつも「日本が韓国に謝罪の気持ちを持ち」「韓国は日本が謝るなら許してやってもいい」そういう関係にしてあげて、韓国のメンツを潰さないよう、貧乏で中国人の奴隷としてのみ生存を許されてきた朝鮮人が、堂々と世界に出ていけるようお膳立てをしてやっているのです。

対中国で朝鮮人を取り込もうという、過去の失敗と同じことをいまだにやっているのが日本政府です。

クロスオーナーシップをやめる気もなく、反日プロパガンダを繰り返すNHKを放送法で守り、電波を競争なく使用させる既得権も変える気なし、こういう状況では日本に本当の情報は行き渡りません。これは実は自民党も居心地がいいのでしょう。
選挙前にだけ正論を述べる自民党員に自由に発言させ、その後は飼い殺し状態の自民党を見て、まだ信じているとは驚くばかりです。

といっても、気づいてもうどうにもならない感じもしますから、知らんぷりして我が道を行くという生き方も仕方ないかも知れませんね。
生活が苦しいという国民が増えてきたら、自分の生活の糧を得るだけで他は何も考えなくなりますし、外国人にも同じようにばら撒く「福祉」も、否定するよりもらうことが優先されますしね。

あ~あ、とため息ばかりです。パンダ残念








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