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よそ者が流入する東京は移民国家の見本? 舛添都知事に税金を管理させるのは怖い。

私は、韓国のほうが日本よりもまともだと思うことがあります。ネコ
例えば今回紹介するような事例ですが、逆のことが日本と韓国の間であり得るでしょうか?
もしやった場合、韓国国内でどのような反響があり、やった張本人はどういう目に遭うでしょうか?
そのリアクションを考えると、韓国よりもむしろ日本の異常さの方がお人好しで損をしている分、馬鹿なんじゃないかと思うのです。ばかぁ


舛添知事は、反日国で、現在も日本への敵対行為を継続中の韓国に日本からの支援を約束しました。
敵を利する裏切り行為を政財界が嬉々としてやっているのは世界広しといえども日本だけだと思います。
道路陥没の件はみなさんご存知だと思います。

NEWS東京が一方通行の支援?ソウルの深刻な「道路陥没」 2015.2.12 IZA産経デジタル
東京都とソウル市が「道路陥没」の対応に関する行政合意書を締結した。日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ20年以上進んでいるとされ、ソウル市に東京都が救いの手をさしのべた形だ。

ところが、海外への投資はほかでもありました。
NEWS舛添都知事 海外投資への説明不十分だった 3月6日  NHK

 首都圏の電力供給の安定化に役立てようと、東京都が電力事業を支援するために出資しているファンドから、カンボジアなど海外の事業に投資されていた問題で、舛添知事は、海外への投資を可能とする契約になっていたことについて「都民に説明していなかったのは良くないと思う」と述べ、説明が不十分だったという認識を示しました。

東京都は、東日本大震災の原発事故を受けて、首都圏の電力供給の安定化に役立てようと、3年前から電力事業に新たに参入する企業を支援するための官民連携のインフラファンドに出資していますが、当初の目的に反しこのファンドからインドネシアとカンボジアの電力関連の事業に、投資されていたことが明らかになっています。

これについて舛添知事は6日の定例会見で、「すべての案件が国内に投資されたほうがやりやすかったと思うが、当初の目的を損なうものではない」と述べました。
そのうえで、海外への投資を可能とする契約になっていたことについて、「ファンドの事業内容には書かれていたはずで、都民にきちんと説明していなかったのはよくないと思う」と述べ、説明が不十分だったという認識を示しました。

一方、みずからが知事に就任したあとに設立した、再生可能エネルギーに関するファンドなどについては、すべて国内の投資に限定していることを強調しました。
波線転載END

この件は都庁のHPで、記者会見の書き起こしとして見ることができます。
記者の質問と都知事の回答の主だったところを抜き出してみました。

QNHK記者の質問
らいん都の投資方針として~中略~主として、東京電力管内を中心とした首都圏を投資対象とした上で、広く全国の再生可能エネルギー案件も視野に入れ、東京電力管外の電力供給安定化にも貢献するなど、ファンドへの出資を通じて、首都圏の電力供給の安定化に資することとするとあります。
あと、平成25年3月の予算特別委員会の中でですね、当時の知事本局長が、議員の質問に対しての回答としてですね、このファンドについて、国内でのインフラ投資における民間資金活用のモデルケースとなる取り組みだと説明しています。こうしたこれまでの説明の中だと、この海外への投資というのが、この方針などに矛盾するんではないかと思うんですが、これについてはどうでしょうか。らいん

答え舛添都知事の回答
らいん全体で200億円程度で、そのうちの6億円ですから3%だということなので、97%は国内に使われている。らいん

らいん今言ったようないろいろなところで注意不足があったというようなことがあったかもしれません。しかし、このことで官民が協力するというPFIも含めて、それが全部駄目だみたいな論調は、これはお話にならないと思うので、~中略~投資したことに見合うだけの電力供給というのができたということであれば、大きな目的は達したのかなという感じはしますらいん

らいんやはり都の金を使ってやる訳ですから、リターンが大きいに越したことはない訳です。そうすると、ファンドを運営する立場に立った時に、どうしてリターンを大きくすることによって、投資した人により多くのリターンをあげるべきということを常に考えないといけない。そうすると、わずかの部分でも海外の投資をやることによって、遥かに大きなリターンが生まれる。そのことによって、国内投資でやるリターンの少ないものを補うという発想は、金融の業界では当たり前なのです。
だから、例を挙げると年金の運用がそうですね。GPIFの問題。らいん

QNHK記者の質問
らいんリターンが大事だというお話もされたと思うんですけど、同時に、そのリスクということも一番大事だと思うんです。国内の電力発電所とかに投資される場合は、日本に貢献することがあると思うんですけれども、仮に失敗したとしてもですね、カンボジアの送配電事業などに東京都のお金が流れて、東京都の電力安定化にどのようにプラスになるのかというのが全く想像もつきませんし、これが欠損した場合、都の税金がほんとに海外でなくなってしまったということになると思うんですが。らいん

答え舛添都知事の回答
らいんだから、そこはGPIFの話と同じで、二つをわざわざ分けて言ったのは、東京管内の電力供給に資するということであれは、電力というのは、物と違って海外から運んでくる訳にいきません。特に海の向こうですから。らいん

らいん100億円あって100億円全部投資するなら問題だけど、~中略~せいぜい0.5%、1%。そうすると、今のレートで言うと100億円で5000万円棄損してしまった。なくなったらそれは困りますけれど、しかし、残りの99億5000万を公債のような安定運用でやっている。そうすると、これで完全にそこはカバーできます。らいん

らいんハイリスクの部分を何%以内に限定するかというのが、ファンドマネジャーを含めてのファンドの運営の才覚に当たる訳なので、~中略~民間を入れてやるということは、おそらくリスク感覚というのは役人より遥かに優れていると思います。役人は責任をとりませんから。~中略~民間はそれやったら会社が潰れますから、役人より遥かにシビアにリスク管理はやると思っていますらいん

QNHK記者の質問
らいん最後にもう一つ、今のカンボジア、インドネシアに対して、今の当該事業者がですね、さらにほかにも海外の投資を行いたいと言ってきた場合には、都としてはどういう対応をとるおつもりなんでしょうか。らいん

答え舛添都知事の回答
らいんそれから、次どうか、どうするかというのは、これはまだ何もそういう話はありませんから、現実にどこか別の国でというのがあれば、またその時の話になると思います。らいん


線線線線線

舛添都知事は自分が始めたファンドではないとまず断ってから、97%が国内に使われたからよいという認識でした。

説明不足はあったかもしれないが、ハイリスクハイリターンは当たり前で、儲かれば底上げできるし損をしても3%なら構わないということのようです。
ハイリターンがあった場合、その儲けは民間会社ではなくて都がもらえるのでしょうか?そうでないなら意味が分からない知事のお話でした。

都は『国内でのインフラ投資における民間資金活用のモデルケースとなる取り組みだと説明』しているのに、おかしいですね、明らかに東京都のチェックミスです。都の責任者に責任を取らせるべきです。

そして、話をそらすために、PFIが全部だめなんて論調は話にならないといっていますが、だれもそんなことを言っていません。ポカン
そして、年金運用のGPIFを持ち出しています。
こういう話の進め方、典型的な詐欺師の王道です。関係のない難しい言葉を出して煙に巻くのです。記者の方々は知識があるでしょうが、こういう会見内容をHP上に出されても、普通の人は意味が分からなくて読む気もしなくなります。
本当の詐欺師ですね。はこ怒る

最後に他国でもやりたいといった場合について、もうさせないと言うのかと思ったら、その時に考えるそうです。
韓国には湯水のように都民の税金や技術という無形財産をくれてやるつもりですからね。

都民の人たちは、こんな知事でいいのでしょうか?

たぶん東京都が移民国家の見本なのでしょう。よそから移住してきた人が多いので、それほど愛着がない都市になっているのだと思います。

東京というブランドを自分が利用するだけ、自分が東京のためになることをする気はないのです。

だから自分に今問題がなければいいということです。東京都に無責任になっているのです。
国内でも移住によって、郷土愛が失われていき、ついにはこういう売国奴が堂々と知事に当選して、都民の資産を食いつぶし、敵に内通するのです。

今でも都道府県が好き勝手に売国三昧なのに、道州制なんか導入したら国が崩壊しそうですね。ガクブル

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コメント

2. Re:無題

>orangeさん

本当に嘆かわしい限りです。(。>0<。)

半島の方は、一応同じ民族なので、統一後の主導権争いということが言えると思うのですが、日本の場合は、あらゆる手段を使って、日本に損をさせることばかりです。
そして、そういう政治家をを選んでいるのは有権者の日本人です。

日本人は「外国人は良い人だ」というまれにみる愚かな洗脳によって、本当の馬鹿になってしまったのだと思います。

今日もこんなニュースがありました。
以前から朝日が告知していた件ですが、茨城県笠間市の寺でイスラム講座を開いたそうです。
(お寺でイスラム講座 笠間
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075859051.html?t=1425865183664

イスラム教の聖職者が仏教講座を開いてくれますか?

お客文化というのか、やたらともてなすのは、同じ日本人同士なら通じるものでも、厚かましい外国人には通用しないで、むしろ「日本人には何をしても怒られない」という馬鹿にされるだけの作法だと理解するべきです。

そんな日本人が多いから舛添都知事のようなものが誕生するんでしょうね。
(x_x;)

1. 無題

日本の政治家で反日の人間が多いというのは、異常なことだと思います。自国の国益を損なうことを目的としている政治家が多いのは、世界の中でも日本だけではないでしょうか。まあ、韓国の政治家にも北朝鮮の工作員がいますので、韓国も異常ですが、日本の方が圧倒的に人数が多いと思います。

舛添都知事は説明がつかないので、話をすり替えようと必死でしたね。ファンドの目的が、首都圏の電力供給の安定化ですから、海外事業への投資は説明不足という問題ではないですよね。

舛添氏の場合は、反日ということと私欲を満たすために政治家をやっているので、早く辞めさせるべきだと思います。舛添氏をアリコールできなかったら、東京都はおしまいですね。

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