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無差別平等を曲解し、自己責任を否定し、人質事件をダシに怠け者を擁護する思考停止状態の人 発見!

違和感いっぱいの読み物を見つけました。ネコ
私の感想は⇐ここで述べさせてもらいます。


記事自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2015年1月26日 16時44分

イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。
自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。
また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。

これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。

この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。

特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。
たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度

計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。
あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。

などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。

実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己責任論」が含まれていた。
受給要件を満たさない「欠格条項」があり、貧困に至った理由によっては救済がされなかった。

要するに、素行不良で怠惰な者は救わないというものだ。

しかし、これに何をもって素行不良とするのか、恣意的な判断がされるのではないか、などいくつも疑義が指摘された。
結局、生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が1950年に誕生する。

アルコール依存症、ギャンブル依存症などに罹患し、財産を使い果たしてしまった人も保護をする。
暴力的で家族から見放された場合も保護をする。
とにかく、貧困事由を問わず、困っていたら保護をしたのちに、自立支援をおこない、自立を助長して行くというものだ。

いわゆる無差別平等の原理で保護を行うというものである。
現生活保護法の根幹理念のひとつといってもいいだろう。

なぜこの理念が重要なのかといえば、誰でも生活に困窮した場合に、保護の請求ができる権利を確立したということ。
要するに、誰でも困ることがあり、その際は権利があるのだから、保護を請求することができることを明確化した。
『誰でも』ということがとても重要だ。

皆さんも困ったときに、必要にもかかわらず、ああだこうだと言われ、救済されなかったら死んでしまうかもしれない。
実際には、「親族を頼れ」、「仕事を探せ」など状況を把握しないまま、福祉事務所が対応を誤り、餓死や孤立死に至った事例がいくつもある。
このような事態を防ぐために無差別平等の原理を掲げた。

だから、社会保障や生活保護は、「誰でも困る可能性がある」という事態を事前に想定した先人の知恵である。

歴史的には、「自己責任論」の議論は終結していて、議論の余地はないように思う。
社会保障制度において、危機に瀕した国民を政府は国家責任において保護をする。

しかし、この確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」である。

困った時に救われなくてもいい。
自分はそのようなことにならない。

そんな風に思っているのだったら、大きな間違いである。
多くの生活保護受給者は「生活保護になるとは思わなかった。生活保護があって本当によかった。」と口にする。

次はあなたの番かもしれない。
そんなイメージをもって、社会保障制度や生活保護を見ながら、「自己責任論」と向き合っていただきたいと思う。
波線転載END



人質の自己責任論から始まり、そのうちに話を生活保護にすり替え、無差別平等だと言い出し、明日は我が身だと言って締めくくりました。手品みたいでしたね。

自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。

これ間違っていますか?正論だと思いますよ。自業自得です。政府は渡航しないように勧告していました。
ご自分で「自己責任」とおっしゃっていましたが、それは捕まったり殺されたりしてもということであって、自分を利用して二次罪を犯すことまでは考えが回らなかったのかもしれません。
自己責任のつもりが、はるかに自分で責任をとれる範囲を超えてしまっているのが現状です。


特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。
たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度

戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己責任論」が含まれていた。
受給要件を満たさない「欠格条項」があり、貧困に至った理由によっては救済がされなかった。
要するに、素行不良で怠惰な者は救わないというものだ。
~中略~
結局、生活保護における「欠格条項」は完全廃止され、現行生活保護法が1950年に誕生する。


この方の文章だけ見ると、以前あった欠格条項は2つ、素行不良と怠惰、しかし、現行では欠格条項が無くなった、だから2つとも無くなった、こう読み取れます。
私はこういう姑息な嘘つきは大嫌いです。SAYUコラ!
廃止されたのは、素行不良だけで、怠惰は「欠格条項」から名前を変えた「要件」として残っています。

以下に厚労省の見解を示します。
らいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいん
1 生活保護法における稼働能力の取扱いについて

  現行の生活保護法(昭和25年法律第144号)
第4条第1項 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
 資本主義社会の基本原則である自己責任の原則を踏まえれば、公的扶助制度において、資産のほか、稼働能力を最低生活の維持のために活用することを要請することは当然であり、法第4条第1項の規定は、実質的には(申請時か受給中かを問わず)保護を受けるための資格を規定したもの。
~中略~
 なお、旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号。同年10月1日施行。)では(1)生計の維持に努めない者、(2)素行不良な者を欠格者とする欠格条項が設けられていたが、「素行不良な者」を欠格者とすることは、国民の最低生活保障法としての理念及び無差別平等の原則から適当ではなく、また前科者等の保護が拒まれるおそれがあることから、現行の生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号。同日施行。)においては欠格条項を設けず保護の要件という形で規定
  旧生活保護法(昭和21年法律第17号)
第2条 左の各号の一に該当する者には、この法律による保護は、これをなさない。
 一  能力があるにもかかわらず、勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者
 二  素行不良な者
 したがって、現行の生活保護法では、保護の適用に当たり、素行不良等の過去の状況は問わないが、現に稼働能力を活用していなければ、保護の要件を充足しない。
らいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいん


いわゆる無差別平等の原理で保護を行うというものである。
現生活保護法の根幹理念のひとつといってもいいだろう。

困ったら元気な人でも親族に頼れる人でも何でもかんでも生活保護みたいな、これはどういう主義主張の人なのでしょうか?
資本主義でも社会主義でもなく、国家主義やグローバル主義とも違う、それに物乞いみたいに「お願い」するという感謝の気持ちもない、泥棒たちが共感しそうな考え方ですね。
出来る人が助ける、ものを持っている人があげる、それもお願い抜きですから、やっぱり泥棒っぽいですね。怖いですね。ガクブル
こんな人が親類にいなくてよかったです。あ!そっか!親類でなく赤の他人の財布から取るから大丈夫か。ことば:ほっ じゃなくて、赤の他人だからヤバイ

生活保護法にはどのように書かれているのでしょうか。第四条を見てみましょう。

利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」これに稼働能力の活用が含まれています。
働けるのに働かない(=怠惰)ならば、生活保護は支給しないとなっています。
そして、生活保護よりも扶養義務者などからの扶助が優先とされています。
らいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいん
第四条
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
らいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいんらいん

歴史的には、「自己責任論」の議論は終結していて、議論の余地はないように思う。
社会保障制度において、危機に瀕した国民を政府は国家責任において保護をする。
しかし、この確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」である。

何に対してか知りませんが、「自己責任論」の議論が終結したとは驚きです。ええ!!
自分で勝手に考えることを止めて思考停止した、それを「歴史的には終結」ですか?凄いですね!
先ほど紹介した厚労省の見解でも、「資本主義社会の基本原則である自己責任の原則」って書いてありましたよ。
この方はどこの社会に属しているのでしょうか?

「この確立した国民の権利を自分たちから放棄しようとするのが「自己責任論」」と述べていますが、「国民の権利」と「自己責任論」が相反するという認識が間違いです。
「この確立した国民の権利」は、自己責任の基本原則の上に成り立っているからです。

この方のご意見が支離滅裂なのはいいとして、これに賛同している人が結構いるのが恐ろしい事だと思いました。ガクブル



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