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技能実習生の行方不明発生防止対策について~by 公益財団法人 国際研修協力機構

外国人労働者が昨年10月時点で78万7627人だったそうです。(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』さんより)
その中で今回も技能実習生を取りあげます。

年々増え続ける外国人技能実習生の失踪。
※外国人技能実習制度の概要はJITCOのサイトから見ることができます。)

国際貢献とは名ばかりの技能実習制度、受け入れ側は「単純労働者として」、来る人は「出稼ぎとして」考えているのが現状です。
外国人労働者移民に日本人が拒否反応を示すので、安倍総理は「移民反対、期間限定」と嘘をつき、正々堂々と議論することを避けています。

報道はひっそりとするので、普通はあまり気づきませんが、外国人犯罪は増えています。
実習生の犯罪をまとめているブログ記事がありましたので、よかったらご覧ください。
実習生犯罪 ジパング協同組合 

期間が年間(建設年、今後対象職種を拡大予定)と決まっているために、思うように稼げない場合、期限が来ても帰国したくない人は、失踪してもっと稼ぐ道(不法就労や悪事を働くこと、つまり犯罪)を選びます。
初めから逃げ出して犯罪する気満々の者もいますし、失踪を手助けするブローカーもいるようですね。
実習生の失踪増加の背後にブローカー
2014年11月のベトナム・ASEAN関連、外国人労働者関連ニュース 11/06の2つの記事参照

受け入れ拡大(期間延長と受け入れ倍増計画)を打ち出す政府は実習生保護のためとして、企業に立ち入り調査権限を持つ監督機関を新設する方針ですが、失踪を根絶する対策はどうなっているんだと思っていたら・・・

何かやっていますというポーズのために、外国人技能実習生性善説に基づく、無策の対策マニュアルを昨年9月に出していました。rabbit*ハァ*
以下に紹介します。文字修飾とコメントは私が加えました。

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らいん技能実習生の行方不明発生防止対策についてらいん

はじめに

公益財団法人国際研修協力機構(以下「JITCO」という。)では、ホームページ・各種セミナー等を通じ技能実習生の関係統計を広く公表し、行方不明者発生防止への注意を喚起するとともに、監理団体・送出し機関へのアドバイス、送出し国政府への要請、母国語情報誌「技能実習生の友」を通じて技能実習生に呼びかけ、各種広報出版物での制度・関係法令等の周知徹底など、様々な防止策を推進しています。本冊子を活用することにより、監理団体及び実習実施機関の皆様の適正かつ円滑な技能実習生の受入れにぜひお役立てください。

1 日本における外国人を巡る状況と技能実習生の行方不明者数等

(1) 新規入国者数

近年の日本への外国人新規入国者数(再入国者を除く。)は、東日本大震災の影響等か
ら 2011 年に大幅に減少しましたが、その後増加に転じ、2013 年は約 955 万人(前年比約26.5%増)でした。
このうち、在留資格「技能実習」(注) 67,443 人(前年比 0.8%減)、
「研修」は 16,486 人(前年比 8.2%減)、合計 83,929 人(前年比約 2.3%減)でした。

技能実習生・研修生の新規入国者数は、2005 年から 2008 年にかけて増加しましたが、
2008 年に発生したリーマンショックの影響等を受け、2009 年に大幅に減少し、その後、ほぼ横ばいで推移しています。

外国人新規入国者数と技能実習・研修生数


(2)在留者数

2013 年の外国人在留者数(中長期在留者数及び特別永住者数)は、約 207 万人(前年
比 1.6%増)でした。このうち、在留資格「技能実習」の在留者数は、155,206 人(前年比 2.5%増)、在留資格「研修」の 1,501 人(16.8%減)でした。合計で15万6707

技能実習生・研修生の在留者数は、2005 年から 2008 年にかけて大幅に増加しましたが、
2008 年に発生した、いわゆるリーマンショックの影響等を受け、2008 年から 2010 年にかけて大幅に減少しました。2011 年以降は、徐々に回復する傾向が見受けられます。

外国人在留者数と技能実習・研修生数


(3)不法残留者数

2014 年 1 月 1 日時点の不法残留者数は 59,061 人(前年比 4.8%減)でした。在留資格別不法
残留者数の内訳は、「短期滞在」が 41,403 人(全体の 70.1%)、「技能実習」2,830 人(全体の4.8%)、「留学」2,777 人(全体の 4.7 %)、「興行」2,224 人(全体の 3.8%)でした。

割合が5%弱だから問題ないと言うのは間違いです。これは高度人材ではなくて、実質単純労働者です。犯罪により近い人と言えます。そして、政府の政策がなければ起きない失踪です。
身元が特定される外国人失踪者は、顔写真と名前をだれでも閲覧できるようにしておいてもらいたいです。

在留資格別不法残留者数



残留資格別不法残留者数の推移

(4)技能実習2号の行方不明者数

技能実習生の行方不明者に関しては、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(上陸基準省令)及び出入国管理及び難民認定法第 20 条の2第2項の基準を定める省令(変更基準省令)に基づき、監理団体又は実習実施機関が、地方入国管理局に報告することが義務付けられております。

また、技能実習2号の行方不明者
数については、技能実習制度推進事業運営基本方針(厚生労働大臣公示)に基づき、能実習制度推進事業の実施機関(推進事業実施機関)に対しても報告することとなっています。

推進事業実施機関である JITCO は、監理団体又は実習実施機関から報告を受けた技能実習2号の行方不明者数を毎年とりまとめています。2013 年度に監理団体又は実習実施機関から、JITCO が受けた行方不明報告者数は、2,822 人(前年比 84.2%増でした。主な国籍別の内訳を見てみると、中国 1,709 人(全体の 60.6%)、ベトナム 752 人(全体の26.6%)、インドネシア 126 人(全体の 4.5%)でした。

技能実習生(1号、2号)の失踪者については入管に届けることが義務ですが、守られていないうえ、人数は公表されていません。
技能実習生2号失踪者だけJITCOに報告することになっていて、それをJITCOが公表して、2,822人だと述べています。
号(最初の1年)時代に何人逃げているのか国民に対して秘密にしています。

技能実習生行方不明者数推移


2 行方不明者の発生を防止するために

(1)送出し機関の選定と信頼関係の構築

 外国人技能実習制度に対する理解が不十分な送出し機関を選定すると、日本側の受入
れ態勢が整っていたとしても、結果的に大量の行方不明者の発生に繋がる可能性があります。安易に送出し機関を選定せず、送出し機関の質を十分見極めてください。また、技能実習生の選抜、本邦外における講習・外部講習、技能実習中の巡回帰国までのフォロー等は、日本側の受入れ機関だけの努力では限界があるため、送出し機関との連絡を密にして信頼関係の構築に努めてください。

(2)技能実習生の選抜

 技能実習生選抜の際には、技能実習生本人が所属する派遣元の企業を訪問し、本人の
就業状況等を確認してください。その際は、送出し機関はもとより、日本側の監理団体、実習実施機関の責任者、担当者が、現地に赴き、企業訪問や選抜試験、面接に積極的に関与し、熱意のある、心身共に健康な技能実習生を選抜してください。また、本制度が帰国してから日本で学んだことを活かして活躍するためのものだということを、本人だけではなく家族にも十分理解していただきましょう。

(3)ミスマッチをなくす

① 職種のミスマッチ

希望を持って来日した技能実習生を失望させ、結果として行方不明者の発生に繋がる
ことのないよう、技能実習生を選抜する際には、職種のミスマッチが起こらないよう、細心の注意を払ってください。

② 処遇・技能実習環境のミスマッチ

講習手当・賃金の額、技能実習時間等、「処遇」や「技能実習の環境」を巡るトラブル
が発生しないよう、面接時、選抜後の送出し機関及び監理団体による本邦外における講習・外部講習、さらには入国直後の講習において、「講習中の待遇概要書」の交付を通じ、処遇等の確認を必ず行ってください。また、雇用契約の締結の際は、雇用契約書(母国語併記)を交付して処遇を明示し、社会保険料等の法定控除項目はもとより、労使協定に基づく寮費・水道光熱費等の法定外控除項目や時間外労働に対する割増し賃金等について説明し、技能実習生に十分理解させるようお願い致します。

相手国の母国語で契約書も作り、日本人と同等以上の待遇、こんなに苦労してまで国際貢献をしたい営利企業がいるとは驚きですええ!!日本人を雇う方がよほど楽です。
だからこそ、この制度は建前と本音・現実が乖離している制度だといえるのです。

それから、農業の時間外割増賃金、日本人には払わないのに外国人には払わせるんですよね、日本人と同等以上の待遇と言って、日本人を不当に扱えるおかしな制度ですね。

③ 日常のトラブル

日本の生活様式はもとより、文化、風習の違いがもとになるトラブルの発生を防止す
るため、監理団体・実習実施機関は、来日前の本邦外における講習・外部講習や入国後の講習で、技能実習生に対し、食文化の違い社会ルールの違い日本における安全・衛生のあり方等、基本的な日本の生活様式を具体的に学ばせましょう。

無理です。除草のヤギ盗んだ疑い 逮捕のベトナム人「食べた」 実習生で入国し当時無職のベトナム人でしたね。無職の外国人が日本にいることが異常です、入管は捕まえて送還してください。

日本人と途上国外国人の違いって何だと思いますか?
道徳心からの行動の抑制ではなく、「これをやったら酷い目に遭う」という「恐れ」でしか自制できないことなのです。
中東やシンガポールのような厳しい管理と厳罰で対処しないなら、外国人労働者なんて入国させてはいけないのです。


また、技能実習生たちの母国での生活スタイルに配慮できるところがあれば積極的に
取り入れ、日本での日常生活で、あまり違和感を覚えさせないような工夫が効果的です。生活指導員は、技能実習生たちが早く日本での生活に慣れるよう指導するとともに、域の催しへの積極的な参加促進近隣住民との交流への支援等、技能実習生の立場に立って、助言・指導を行ってください。

母国での生活スタイルが何を指すか不明ですが、日本人に迷惑をかけるスタイルや、日本の中で自我を主張するような、軋轢を生むようなスタイルなら取り入れてはいけないと思います。迷惑です。SAYUコラ!
地域の催しへの参加、近隣住民との交流、これは一方的に押しかけるのではなく、住民から歓迎されていなければ、行かないことも大切です。
地元の日本人の住民が楽しみにしている催しは、それなりに住民が大切に思っているものです。排他的なものもあります。しかし、それが地域の絆を深めることにもなるのです。

多民族社会で暮らした経験が無かったり、学校で左翼の多文化主義者に育てられたりした若い人は免疫がなく、「みんな強制的に仲良く!」が正義だと勘違いしているのですが、人間の交流はもっと繊細なものです。
はこ怒る
日本人だって外国でそんな図々しいことしないでしょ!

雇う側が得するから外国人を呼んでいるのであって、地域に厄介ごとを背負わせないでください。それでなくても、日本より犯罪率の高い国から出稼ぎ労働者た来ることで社会不安が起きています。


日本は移民を受け入れようという議論を正式にしたことがありません。国民みんなが喜んで外国人労働者を受け入れているのではないのです。産業界と政府が騙し騙し、なし崩し的に移民の流入を仕組んでいるだけです。


(4)多くの人々の世話になっていることを理解させる

日本に入国し滞在していく上で、技能実習生は、母国の家族等はもとより、日本の監
理団体・実習実施機関の代表者や指導員等、多くの人々のお世話になっていることを本人に理解させてください。

たとえ理解しても、だから逃げないかというと、それは違うと思います。

実習生の立場で言わせてもらうと、「外国人技能実習制度は国際支援と国際貢献の重要な一翼を担っている」とかなんとか、きれいごとを並べて制度を作っていますが、日本側の雇い主にそういう崇高な理念がないのですから、実習生側にだけ感謝しろというのは無理な話です。

初めから失踪するつもりの外国人ではなくて、まじめな外国人のことも考えてみます。
どんな苦労も厭わないつもりで来たと思います。
でも、多くの貧しい仲間がいた母国と違って、日本では、自分たちがすごく底辺にいるような気がすると思うのです。

異国で、誰もやりたがらない仕事をする・・・想像したことありますか?辛いと思います。

だから人権派が外国人福祉などを要求すると、なるほどとなるのかもしれませんが、外国人の面倒を見るほど日本は余裕がないのです。それにそういう仲間意識も持てません。
外国人はまず日本人よりも多産ですから、蟻の一穴というか、何かを認めたら雪だるま式に彼らへの財政負担が増えていくのです。

それから、二国間の付き合いは相互主義でなければならないと思うのです。日本人が相手国で同様の利益を得られないなら彼らにも与えてはいけませんし、格差がある以上、日本はそれを認めると損ばかりすることになります。

だからといって、外国人が惨めなままでいいのか?
惨めを選択しない場合は、そのうち徒党を組んで日本の左翼と結びつき日本人に対して楯突くようになります。在日朝鮮人のように。

結局、人道的観点からも、単純労働者(技能実習生などもそうです)は入国させてはいけないのです。



(5)日本滞在中の技能実習生のケア

監理団体・実習実施機関は、技能実習生との積極的なコミュニケーションを心掛け、
親身になって世話や指導を行うとともに、複雑な問題については送出し機関に応援を要請し、監理団体・実習実施機関と送出し機関が相互に補完し合って技能実習生を指導・サポートすることで、彼らが安心して技術・技能修得に打ち込める環境を整えましょう。

また、行方不明者の発生を憂慮するあまり、技能実習生を部屋に閉じこめる、四六時
中見張って行動の自由を制限する、本人携帯が義務であるパスポートや在留カードを監理団体・実習実施機関で一括して保管するなど、人権を侵害するような行為は絶対に行わないでください。

確かに、日本では人権侵害はいけないでしょう。
でも失踪してもそのまま、事件起こしてようやく発見!ヘラヘラ
こんなことはもっといけないですね。日本社会が危険にさらされるからです。

外国人の単純労働者は受け入れ国が人権侵害をする国でないと、受け入れ国の社会が壊れます。(もともといた先住民を蹴散らして移民が押し寄せて作った国と日本は違うのです。)

だから、この制度は間違った制度であり廃止するべきだと思います。
ブラブラしている日本人の活用、ロボットの活用で今後単純労働者を減らすことができます。
人間は一度入れたら逃げられたりして、日本社会に潜伏してしまいます。
入れないことが何よりも大切です。


(6)帰国後のフォローアップ等

監理団体・実習実施機関は、送出し機関に対し、帰国した技能実習生が派遣元企業
に復職できるよう働きかけるとともに、何らかの事情で復職することが不可能な場合には、本人が日本で修得した技術・技能を発揮できる職場に就職できるよう、送出し機関に対し、最大限の努力を払うよう協力を依頼してください。

こんなお願い事をしても誰も言うこと聞きません。損得しか計算しないのは当たり前です。

3 行方不明者が発生するとどうなるのか

(1) 法的には

① 不正行為認定

入管法上陸基準省令「技能実習1号イ」第 18 号、「技能実習1号ロ」第 16 号及び「研
修」第 10 号では、技能実習(及び研修)に係る「不正行為」が類型化されています。方入国管理局が確認した「不正行為」が、技能実習(及び研修)の適正な実施を妨げるものであった場合は、当該機関における研修生や技能実習生の受入れは、不正行為が終了した日後一定期間(行為の重大性に応じて5年,3年又は1年の期間)認められないこととなります。

このうち、行方不明については、監理団体・実習実施機関(及び受入れ機関)において、直前1年以内に、受け入れ又は雇用した技能実習生(及び研修生)が、次の表の人数を超過する行方不明を発生させた場合、行方不明の多発として、「不正行為」に該当るものと定めております(行方不明となったことに実習実施機関(及び受入れ機関)の責めがある場合が対象)。

行方不明者多数とは

入管に「不正行為」と認定されたら、一定期間実習生の受け入れができません。
でも、「不正行為」の認定定義が甘すぎです。
まずは、失踪に対して、受け入れ機関に責任が無ければ不正行為と認定されません。
それも失踪した人数の規定があり、例えば、20人受け入れて10人失踪しても行方不明多数ではありません。11人失踪すれば多数です。
100人受け入れて100人失踪しても、受け入れ側に失踪の責任が無ければいいなんて、おかしくないですか?

送り出し機関との関係などがきちんとしていないから起きる事であって、私は無過失責任を負わせるべきだと思いました。そうしないと本気で取り組みません。
それに、受け入れ機関が不利になるのに、正直に失踪者の報告をしているのでしょうか?

行方不明者の多発による不正行為認定を受けた監理団体や実習実施機関等は技能実習生の新規受入れが3年間できなくなると同時に、技能実習生や研修生の在留期間更新等の申請も認められなくなります。在籍する技能実習生や研修生に責がなく、技能実習(及び研修)の継続を本人が希望する場合には、その旨を地方入国管理局等へ申し出るとともに、当該技能実習生や研修生を受け入れる新たな監理団体・実習実施機関等を探す必要があります。

さらに3年を経過した後であっても、地方入国管理局は、監理団体・実習実施機関等に改善策の提出を求めた上で、問題再発のおそれがなく適正な技能実習の実施が見込める場合に限り、初めて受入れの再開を認めることとなります。

② 不法滞在者への罰則等

ア 罰金等

・不法残留の罪:3 年以下の懲役若しくは禁錮若しくは 300 万円以下の罰金
・不法就労助長罪:3 年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金
・資格外活動の罪:1 年以下の懲役若しくは禁錮若しくは 200 万円以下の罰金
(専ら行っていると明らかに認められる場合は、3 年以下の懲役若しくは禁錮若しくは 300 万円以下の罰金)
・退去強制された者に対する上陸拒否期間:5 年又は 10 年

上記に一つでも該当する者は、永久に上陸拒否にしてもらいたいですね。
順法精神の無い外国人を何度も日本にいれるような馬鹿なことはやめるべきです。SAYUコラ!


イ 出国命令制度

自ら出頭した不法滞在者で、本邦からの速やかな出国が確実と見込まれる等一定の
要件を満たす者については、退去強制手続きによらず、簡易な手続きで迅速に出国させる。これにより出国した者に係る上陸拒否期間は 1 年。

これは、不法滞在、不法就労、資格外活動以外に法律違反がないなら、永久に上陸拒否だけでもいいと思います。(他の罰は無しで)

ウ 在留資格取消制度

虚偽その他不正手段により上陸許可等を受ける、または現に有する在留資格に係る
活動を正当な理由なく継続して 3 か月以上行なわず在留している等の一定の事由に該当した場合、在留資格が取り消される。これにより在留資格を取り消された場合、当7該外国人は該当事由に応じて退去強制若しくは指定期間内に自主出国することとなる。

(2)行方不明が発生した場合には

 万が一、技能実習生が行方不明になった場合には、次の点を参考にした上で必要な措
置を講じてください。

1 事故に遭った可能性がないかの観点から情報収集を行ってください。

2 行方不明等の発生に関する事実及び原因をできる限り正確に把握してください。

3 得られた情報を監理団体、実習実施機関が共有し、協力して対策を検討してくださ
い。

4 送出し機関に行方不明となっていることを伝え、本人から本国の家族への連絡の有
無、本人が立ち寄る可能性がある場所等に関する情報提供を依頼してください。

5 行方不明となった技能実習生の所在把握に努めてください。

6 地方入国管理局に対し、当該技能実習生の行方不明を報告してください。

7 犯罪等に巻き込まれた可能性も考慮し、所轄の警察署にも報告してください。

8 他の技能実習生に対し説明を行い、動揺・連鎖反応の発生防止に努めてください。

9 行方不明者の所在を確認したら、行方不明報告書を提出した地方入国管理局へ、速
やかに報告してください。発見された技能実習生が帰国したら、地方入国管理局へ途中帰国を報告してください。

  以 上
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政府は少々失踪してもいいと思っているのです。
厚労省だったと思いますが、96%(当時は失踪が4%だった)は失踪していないのだから良い制度だと威張っていましたし、法務省だったと思いますが、パブコメを公表していて、「パスポートを雇い主が管理するのは正しくないことだと理解できるが、どうすれば失踪を防げるのか?」との意見に対し、「より一層の失踪対策を取り組んでいきます」なんていう答えにもなっていない回答をしていました。(どちらもWEB上で見られます)

こうやって少なければいいんだという危機感のなさが、不法滞在者を増やし続け、違法者がうろつく危険な社会を作り出していきます。
これに嗅覚の鋭い闇の組織が絡んできて、不法滞在者を搾取したり利用したりすることになります。技能実習生に限らず外人同士の刃傷沙汰も起きていますよね。母国でやれ!と言いたいです。

そのうちこういわれると思います。
「信じられないかもしれないけど、昔の日本は日本人ばかりで本当に治安が良かったんだよ。」と。

※外国人技能実習生に興味のある方はこちらもどうぞ。関連記事が紹介されています。

労働力調査に外国人技能実習生はどう集計?




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