記事一覧

残業代ゼロに関する報道記事を紹介します

これからの雇用環境がどうなるのか4回シリーズで書いてみたいと思います。

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1回目:残業代ゼロに関する報道記事を紹介します
2回目:「正社員をなくそう」というコンサルタント業の意見記事を紹介します
3回目:「解雇規制緩和論の正しい論じ方」 濱口敬一郎氏の論文を紹介します
4回目:残業ゼロではなくて残業"代"ゼロ・同一労働同一賃金・雇用の流動化⇒雇用環境を想像してみた!
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NEWS残業代ゼロ制度、年収1075万円以上で調整 政府案 朝日新聞デジタル 1月8日(木)0時28分
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が7日わかった。新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整するほか働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収1千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を1075万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年104日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。


NEWS「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討 東京新聞 2015年1月9日 朝刊
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。

 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。

 ただ、労働組合は「制度を導入しながら、実際には裁量のない働き方をさせている企業も多い。長時間労働を助長しかねず、安易に対象を拡大するべきではない」と慎重な姿勢だ。

 裁量労働制は時間配分の指示などを受けず、自己裁量で働き方を決められる労働者が対象。商品や技術の研究開発などの「専門業務型」と、社内で企画や立案、調査、分析を手掛ける事務系の「企画業務型」がある。厚労省は企画業務型の対象拡大を検討している。

 企画業務型は現場の営業職は対象外だったが、厚労省は金融やITといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」については、各労働者の裁量が大きいと判断した。

波線転載END


1つ目の記事、時間ではなく、成果によって賃金が支払われる"残業代ゼロ"の対象者を年収1075万円以上とするようです。
今後また法改正もできますが、こういう具体的な数字は省令で決めるので(今回もそのようです)、もっと簡単に年収基準を変えていくことが、将来できます。

そして2つ目の記事、こちらも決められた賃金しか払われない"裁量労働制"(これも残業代ゼロ)の対象を一部の営業職にも広げるということです。これには年収条件はありません。
企画業務型裁量労働制に「提案型営業」を含む方向だそうですが、これはなんだかんだ言っても自社製品を売る仕事であり、グレーゾーンが広大な領域を占めているようなそんな気がしてなりません。

裁量労働制は、法律上はきちんと労働者が保護されていますが、ブラックもあるようです。
例えばこんな記事がありました。「裁量労働」でも4割が定時出勤 遅刻理由に賃金カットも

裁量労働制の場合、労働時間は労働者が管理できるので、本来、日常的に残業を命じられるというような仕事は対象にはなりません。
※詳しくは厚労省のサイトでご確認ください。専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制


これらの記事から今後、残業代が無くなり、定額払いという労働者が増えていくことがわかります。
まあ、私達が通信サービス業者に料金を支払う時、従量制と定額制を選択できるとしたら、たくさん使う気満々ならば定額制を選びますよね。
経営者側もそういう気持ちかもしれませんね。賃金気にせずどんどん働かせる!



追記ちょうどこのテーマの報道が新しく入ってきたので追記します。
裁量労働制に提案型営業を含める案で、企業に有給消化を義務付けることに決まったようです。

NEWS有休消化、企業に義務付け=一部営業職に裁量労働制―厚労省案 時事通信 1月15日(木)
厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日、分かった。有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付ける。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」を導入しやすくし、顧客の抱える課題の解決策を提供する「提案型営業」と呼ばれる一部営業職を対象に追加する。
 厚労省は16日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示する。今月中に意見を取りまとめ、通常国会に改正法案を提出する。 
波線転載END

ひとことだけ、有給休暇を未消化の場合、企業に高額で買い取らせる制度も併用するといいと思います。
これは裁量労働制だけでなく、全雇用者の有給を対象にすべきです。
そうでもしないと、仕事量を減らさずに、有給だけ取るように言う経営者側を本気にさせることができないと思うからです。



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