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特殊法人NHKを廃止して、国営放送を持つことを求めたい。

NHKは民放よりも危険な巨大権力となってしまいました。
相変わらずクローズアップ現代は洗脳を止めず、プロパガンダが激しくなってきました。

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以下にNHKとはどういうものなのか、NHKのサイトから引用します。
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放送法 

第1章 総則

《第1条》
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

放送の不偏不党真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 
第3章 日本放送協会(※NHKのことです)

《第15条》《目的》
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。

 
《第16条》《法人格》
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。


---ここまでが法律の抜粋---以下はNHKによる存在の根拠、受信料徴収の説明です。---


NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

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公共の電波を割り当てられているにもかかわらず、NHKも民放も放送法の第1条を守っていません。
第4条も一つも守っていないので都合が悪いのでしょう。NHKは提示していません。
因みに第4条は以下の通りです。
※第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

民放はいわゆる宣伝活動の会社です。誰がスポンサーでお金を出しているのかはっきりしています。
それだけ、国民の声も気になるでしょうし、言動のリスクを負っていることになります。

NHKは「みなさま」の受信料で運営されているので、契約者「みなさま」がスポンサーです。だから「みなさま」の声を聞くということをよく強調しています。しかし、都合の良い声だけしか反映させません。
そういう作業はすべて闇の中です。
そして、営利企業ではないので、実は「みなさま」の声は気になりません。知らん

次世代がNHKについて国会で追及していましたが、選挙でほとんどいなくなりNHKは喜んでいるでしょう。とりあえず、しばらくは誰も文句を言ってこないので安心して好き勝手しています。

政府の関与はありますが、番組内容については口出しできません。
それも、「みなさま」の受信料で運営している「みなさま」の放送局だから、政府の干渉をうけないという理屈がなんとなく正当に聞こえる変な放送局なのです。
人事管理が滅茶苦茶なんでしょう、職員の国籍も把握していないし(就労ビザの関係で知らないはずないのですが、不逞にも国会でしらばくれました)、「みなさま」から選挙で選ばれた人を採用しているわけでもないのです。

そして「みなさま」には外国人も含むので、日の丸が気に食わないとか、君が代が嫌いだという意見も考慮してしまうのだと思うのです。そういう外国人は組織だって抗議活動をしますしね。

「みなさま」全員が関与することはできないので、NHKのやることには責任というものがどうも問われていないように思えます。
Everybody's business is Nobody's business. (みんなの仕事は誰の仕事でもない。)
連帯責任は無責任、これを地で行く組織がNHKです。

政府の仕事を代行しているわけではありません-と述べています。国益に関わることでも日本に不利なことを平気で放送しているのです。(これを実は、政府がやらせているかもと思うことはありますが、ここではそう考えないことにします。)
苦情を言っても反映される仕組みがありません。ブラックホールみたいに吸い込まれるだけです。経営委員も番組内容に干渉できません。(放送法:第3条、第32条)
番組制作者に恐ろしいほどの権限があるんでしょうね。対外的には国営放送みたいなふりをしていますから余計怖いです。
私は、責任の所在を曖昧にさせる日本的な組織運営は、闇が多く不誠実なものになりがちだと思っています。(こういう点では明瞭で契約社会の欧米に見習うところがあると思います。)

しかし、これが国営放送だったらどうでしょうか?

◆私達が選んだ政権が責任を持ちます。
(たとえ民主党政権だったとしても、放送内容の責任がはっきりするので、今よりいいと思います。)
◆職員は国家公務員またはそれに準じることになり日本国籍保持者に限定できます。
◆日本の国益を考えた放送内容になるはずです。そうでない場合は選挙等で意思表示できます。
◆総合、教育、ラジオ、国際放送の分野だけであとは不要です。肥大化した特殊法人の改革にもなりますね。

NHKは民放よりも責任を取らない組織なのです。
それなのに法律で存続を保証されて、強制的に「みなさま」から受信料をとる、真っ先に特殊法人改革のメスが入るべき組織なのです。

それでは誰が企業に影響されない公平な放送をするのかカピバラ

今でも、だれも公平な放送はしていません。今後も期待できません。
それなら、胡散臭いNHKではなくて、責任の所在が明らかで、選挙の洗礼を受ける政府に国益に沿った放送をしてもらいたいということです。



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コメント

2. Re:無題

>orangeさん

>民営化して、他の民放と合わせて電波オークションで電波を使用する権利に、高いお金を出してもらいましょう。

(°∀°)b いいですね! 確かすごく安い使用料しか払っていないのですよね。

電波を独占して日本人をお花畑脳に洗脳したのはTV達です。
最近では、何の芸もないくだらない芸能人とやらの生活救済所も兼ねていますけどね。

1. 無題

今のままであれば、税金を投入するべきではありませんし、法律を変えて受信料を徴収できなくするべきだと思います。

民営化して、他の民放と合わせて電波オークションで電波を使用する権利に、高いお金を出してもらいましょう。

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