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「バカバカしくて一つ一つに説明するのが面倒なのですが。」をくれた方にお返事しまーす!

私のバカバカしい記事をいくつか読んでいただき、一つ一つにコメントするのが面倒なのでまとめてメッセージをくれた奇特な方がいます。
どうもありがとうございました。ぺこり
ここでお返事させていただきます。

せっかくなので、ハンドルネームとURLは非公開で、内容だけアップさせていただくことにしました。
(■の部分が私の返信です。)

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件名:バカバカしくて一つ一つに説明するのが面倒なのですが。

本文:
http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-9819.html#comment122713

留学生として受け入れる事がそのままで安い賃金での就労を可能とする根拠にはなりません。 


■安い賃金で就労するとは思っていません。内外人平等なのでそういうことは出来ないはずです。
どの記事を読まれて言われているのかよくわかりませんでした。
しかし、留学生をそのまま就労させたいという考えを経済界や政府も持っていて支援をしていることは事実です。予算もついています。

ただ、例を挙げるとすれば、今まで中国語ができる日本人に特別手当を付けていたが、その制度を廃止する、それと同時に日本に留学していた中国人を卒業後に採用すれば、中国語の特別手当なしで中国語ができる人を雇用できることになり、企業にとっては今までより安い賃金で中国語を使う同じ仕事をしてもらえることになるでしょうね。
中国人はあちこちで雇用されていますし、その分日本人の雇用が奪われていると言えます。

パナソニックが円安のために一部生産を日本へ戻す記事を紹介してくださっていましたが、日本人を雇用するとは限りませんよ。日本にいる外国人を雇用することもできるのですから。


むしろ就労ビザを出す場合に、その学校の卒業資格で就労をする場合に企業への就労が必要となり、それには日本人と同等の待遇で企業は雇用する必要があります。 
また親や使用人帯同のための年収要件を高度人材本人以外、配偶者の収入も合算した世帯収入とし、それを外国での収入も含めて800万円以上とした、というのは駐在員を受け入れやすくするための条件です。


■ その通りであり、だからその制度改正によって移民も受け入れやすくなると指摘しています。


現在、日本市場に向けて世界中の企業が投資を行い、ビジネスを拡大しようとしている中で高度人材として受け入れるために日本国内だけでの賃金である場合はそれが企業や国によっては給与システムとして条件を満たせなかったものが多いのです。 
その為、その制度の変更を求められてきていました。 
逆に日本国内だけで受け取れる収入で1000万円以上出せる企業というのは、不明瞭会計を得意として日本の規制に合わせられる中国や韓国系の企業にほぼ限られます。 


■給与の基準を下げる理由はそうだと思います。しかし要件があまりにも低すぎであり、それでは日本人との競争になり、日本人の雇用を奪うと思います。普通の日本人と変わらない給与水準ではないでしょうか?
そこまでして外国人を入れる必要があるかという問題なのです。
ビジネス側はその国の社会が混乱することなど考慮していないので、そのことをいつも指摘しています。


「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で不法就労や資格に満たない移民が増える根拠が有りません。 
その受け入れた留学生や研究員の成果やパフォーマンスは当然ながら監査の対象となり、その資格や適切な人材でないと判断された場合はその対象外となるのは普通に文章を読める人間で少しで社会経験があるならわかると思いますが。 


■法改正で、不法就労や資格に満たない移民が増えると私言っていますか?
(こういう記事ですか?
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
政府財界が欲しがる「高度人材外国人」に関する今までの経過と今後の展開
移民のハードルが低くなることを述べているだけのはずですが。

ハードルが低くなれば、来る人が増え、それに伴いビザ切れや失踪も増え、不法滞在が増えることは確かにあるでしょうね。


>親の帯同を認める要件のうちの「3歳未満の実子」が「7歳未満の子」となり、実子でなく養子も認めることに。そして新たに高度人材本人または配偶者の妊娠中も親の帯同が認められることになった。 
親については実親だけだったが、養親も認められることになった。 

これについては、もし養子が認められないのであれば親子関係に関するものや家族関係に関して国際的な問題になる可能性があることはご存じですか? 

ある国で法的に家族関係である養子が実子と違う待遇で取り扱われる場合、国際人権規約に基づいて法的対応を余儀なくされる場合もあります。 
同様に本人や配偶者が妊娠中も親の帯同が認められない場合、産後のケアなどばかりでなく文化的、宗教的にもそれが必要とされる場合に対処できないのであれば、それも同様に問題になります。


■安倍総理が「移民反対」と述べていますが、実際は法律改正や制度改正によって移民に対するハードルを下げることばかりしています。
私はその例として、親の帯同などの制度改正を使って説明しているわけです。こうやって移民を日本に呼び込んでいると証明しているのです。

国際条約でも条項を留保しているもののありますし、解釈が一致していないものもあります。どの条項か具体的な指摘がありませんが、この件に限らずどんなことでも問題になる可能性があることは知っています。
問題にするために、日弁連や左翼系の人達がいつも国連にご注進していますよね。

国際条約を錦の御旗に国内法を変えさせること、日本国内で支持を得られない政策を遂行する時に、まず条約を結び外圧で日本人の意見とは違うことを進める、この非民主的なやり方が、姑息でおかしいということをいつも指摘しています。条約等で縛り付けることは主権の侵害だとも言えます。

EU懐疑主義者が台頭しているのも、自国の主権が無くなりつつあることへの拒絶反応です。
そういう失敗例をみているにもかかわらず、日本は周回遅れでグローバリズムを賛美しているのです。

このような趣旨でブログを書いているので、個々の制度改正についてその理由を私のブログ記事内で重要視していることは無いと思いますが。
移民流入緩和策によって、移民が増えて、日本人の雇用が減ること、社会が混乱すること、日本が日本でなくなることを危惧しています。


こういうやり方で気づかないうちに思いもしない社会が出来てしまうということに危機感を持ってほしいと言っているはずです。

グローバル化は普遍的な善ではなくて、いろいろな意見があるものであり、移民が増えることを嫌う私を敵視し、嫌味たっぷりに馬鹿にしたメッセージを送るというのはあまり意味があることとは思えません。

排外主義を拗らせた挙句の果ての外国人嫌悪だけで法律の改正を読み取るのは精神的によろしくないので、少し冷静になることをお勧めしますが。 

■外国人嫌悪ではなくて、日本人が不利な状況になること、日本人が日本の土地で不利益を被ることの理不尽さを訴えています。

私を排外主義者と呼んでもいいですが、逆にあなたをグローバリストに日本と日本人を売る売国奴と呼んでもいいのでしょうか?
そういう一方的なレッテル貼りも意味がないことだと思います。

先ほども述べましたように、法律改正をした理由は重要ではありません。政府は本当の理由を法律改正の根拠にしているわけではないからです。表向き反対できないような理由を探してきて改正するのが普通です。

私は、その法改正によって、移民増加へ政策誘導しているということを述べているだけです。
移民反対といっている総理の言葉は現実とは違うものだと証明しているだけです。

最後に、あなたのブログはアメンバー限定記事が2つだけでした。
知らない人に見下したメッセージを送るよりも、ご自分の見識ある立派な意見を公表された方が精神的に良いのではないかと思いますよ。
どうぞご活躍を!
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