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消費増税は反対!社会保障は充実を! ならば  直接税を上げる?社会保障を縮小する?

前回に続いて、たくさんの方から共感されないであろう内容となっています。ぺこり

政府が身の丈に合わない行動、必要のない出費をするので増税が必要になるなら、それを止めることを訴えるべきなのに、どうしてそれを見逃して私が消費増税に賛成しているのかを述べたいと思います。

前回記事で小笠原誠治氏のブログ記事を2つ紹介しましたが、税収が上がったかどうかは私の賛成には関係ありません。無責任なようですが、私は違う観点から消費増税をするべきだと思っているからです。

ネット上では外国人へのばら撒き、外国人への税制・社会保障の優遇、パチンコの異常性、カルト教団公明党の問題点、生活保護が恵まれすぎていること、などなど、たくさんの意見や事実があふれていて、意識して考える人がいるのですが、そういう情報に全く興味が無い人、アクセスできない人は活発な活動をする左翼系や反日系に洗脳されつつあります。

そういう人は、大企業からお金を取ればいい! 国会議員や公務員を削減したり減給したりすればいい!それで社会保障や福祉にお金を回そう!みたいなことをいつも言っています。

やってみるとどういうことが起きるか?
大企業やお金持ちが逃げてしまい、公務員のレベルや士気が低下、社会保障や福祉に頼る人が増えていきます。

福祉ビジネスが成長産業なんていう仰天発想ええ!!がありますが、税金が投入されていることからもわかるように、誰かが富を生み出さないと成り立たないビジネスです。
国が貧乏になれば崩壊します。

国会議員や公務員を羨んでいた人たちは彼らが低所得者になって溜飲を下げることができるかもしれませんが、もうこれは途上国の姿そのものであり、日本が社会的にどんどん壊れていくと思います。警察も命をかけて仕事しませんよ。もうみんな自分のことだけ、中国や韓国のような社会になります。
乱れた社会に性格的に適応している中国人や朝鮮人だけでなく、あらゆるいかがわしい外国人が集まってきて、多文化共生というカオスの日本が出来上がります。

富を生み出す者も、頭脳労働者も逃げ出した日本には、行き場のない富を生み出さない人だけが残されて、社会保障や福祉は無くなります。誰かの「奴隷」になって生きるしかなくなります。

日本人だけが不利な扱いを受ける外国人の扶養控除制度見直しを! の記事内で低所得者向けの優遇措置をいくつか紹介しました。
住民税非課税世帯が人口の4分の1とか、国保や年金の減免措置、保育サービスの不公平な負担などです。
扶養控除も子ども手当と引き換えに子供分は無くなりましたが、税金を軽くしていたのでは、税金を払っていない世帯に恩恵が無いからという理由もありました。
税金を払わないのに、またそのうえお金をもらえることになったということです。

今や子供の手当てはもらって当然という風潮になってしまいました。それだけ政府に対し卑屈になったということですし、政府は国民を手懐けコントロールしやすくなったということです。
私は経済的に子供を育てられない状態で産むことは無責任だと思っています。
「妊婦をいたわるのは社会で!」「子供を育てるのは社会で!」
いつ「世界は一家」宣言したのでしょうか?夫や両親がまず責任を持つべきで、それを温かく見守る程度しか他人は出来ませんし、主体となる気持ちは起きません。赤の他人ですから。
そしてそういう支援によって私が日本にいてほしくない外国人も増えてきます。何しろ日本人にとって過酷な環境でも幸福を感じることができるのですからどんどん増えていきます。
これは政策ではなくて節操のないばら撒きです。日本人だけを増やすことになっていないからです。

庭に肥料をまいたら大事な草花よりも雑草が増えた!こういうことは真っ平御免です。NG ピンクマ真っ青

社会貢献していると産みっ放しの人ほど言いますが、成長して「担い手」になってからしかそう言えないはずです。それとも貧困ビジネスに貢献しているというのでしょうか?
そして何より子供が好きでかわいいから産むのではないのでしょうか?
そうでなければ生まれてくる子供が可哀想です。
「社会のために産んでやったから自分を大事にしろ」みたいな論調には嫌悪感を覚えます。

ところで、今の世界では強制労働は懲罰みたいでいけないことになっていますが、納税の代わりとして強制労働をしている国はあります。
税金も強制徴収なんですよ。働いてお金を稼いでいる人は懲罰的に払っているのでしょうか?
国民が貧乏で税金を払えないなら労働で国の一員としての義務を果たすのはそれほどおかしいことではないと思います。私は強制労働現場を見たことがありますが、仕方ないと思いました。その国では税金を払う人がほとんどいないのですから。

社会保障なしの弱肉強食社会を奨励しているのではありません。ある程度の再配分は必要だと思います。現在どのように再配分しているのか下にグラフをつ紹介します。
厚労省の資料から 11~12頁   どちらも住宅購入時の家屋分消費税が除外、また自動車等高額で頻度が低い消費も反映されていない場合がある)
(余談ですが、この資料頁にある貧困率国際(OECD30ヶ国中)比較で日本は相対的貧困率27位となっていますが、これは逆に見るべきで位です。印象操作ということでしょうか?)

当初所得と再配分所得

再配分の状況

なるべく各層から苦情が出ないように苦慮していると思いますが、年収550万円以上は取られる方が多い計算となっています。これは世帯の所得です。1人当たりの所得ではありません。
直接税を増税すれば、まさにこういう普通の中間層以上の世帯だけが増税となります。

直接税を払わず、各種減免措置を受けている層の人にも、税負担を分かち合いそして考えてもらいたいのです。
どうしてこんなに税金が必要なのか?言うだけでは全く聞いてもらえません。だから間接税を増税して痛みを感じてもらいたいのです。


社会保障を削ることは難しいでしょう。ならばどこか?
移民政策です。外国人に有利な税制です。外国人を優遇する制度です。外国人を増やすことで生じる社会的なコストです。もちろん日本が壊されていくことも理解できるようになると思います。

左翼系や反日系は低所得者や生活保護受給者を抱き込んで仲間だと思わせようとしています。弱いところを狙い「不幸自慢」をさせて税金を分捕るのが常套手段です。
今までもらうだけだった人も間接税増税で生活が苦しくなれば、余計な外国人が財政を圧迫させていること、仕事を奪うことなどに気づくはずです。

外国人は日本にお金を落とさないなら入国させてはいけません。お金を落としても治安を乱すなら入国させてはいけないのです。国境があるのですから当然です。

それから軽減税率はたぶん消費税15%とか20%に上げる時に導入するため、それまで保留するのかなと思っています。
多文化共生や社会保障のお手本(私には失敗例に見えますが)のように見ているEUが、加盟国に対して付加価値税(≒消費税)の下限を15%としていて軽減税率を認めているからです。
EUの付加価値税(VAT)について知りたい!

今自民党は「2017年度からの導入を目指す」で、公明党は「2017年4月の消費税10%への引き上げ時までに実施する」となっていてずれがあります。
この2党の狡いところは、与党時代でも野党時代でも一心同体のくせに、別々の党のままで公約も別というところです。ここと手を切らない限り私はこれからも自民党を信用しないことにしています。どちらの政策をとっても逃げ道が用意されているのです。

私も増税は反対なのです。無駄な支出が多すぎるのでそれを止めてほしいのです。
移民を入れないで日本人同士で少し生活レベルが落ちても穏やかに暮らしていきたいのです。
それに気づいてほしいから間接税を上げて痛みを味わい共通の敵を認識してほしいと思っているのです。

税や社会保険料を減免されている人に言いたいです。
消費増税だけに反対するのではなくて、またマスコミが伝えたいことだけを聞くのではなくて、責任ある社会の構成員としてまじめに社会や政治を考えてほしいと思います。  seiかな~?




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コメント

4. Re:Re:Re:無題

>orangeさん

そうですね。目指すところは同じだと思います。(^-^)/

私はきついことを書いたりしますが、譲れないところさえ一緒なら結構許容範囲が広いんです。
あまりにもキチガイじみた意見は疲れるので見ませんが、反対意見も参考になるので見るのは嫌じゃありません。

日本の国益を守ること!
日本では日本人が第一!
これら譲れないところが一致していれば「仲間」意識を感じています。
(o^-')b

これからもよろしくお願いします。(^^♪



3. Re:Re:無題

>ナスタチウムさん
人手不足だからといって、安易に外国人を低賃金で受け入れてはいけませんよね。それでは賃金が上昇しません。

また、低賃金の人が増えても、年金や健康保険の保険料はそれほど増えませんので、年金や健康保険財政のためにも良くありません。

私の目指すところとナスタチウムさんが目指しているところは、同じようなところだと感じています。そこへの生き方が異なる部分があるだけだと思います。

また、こういうことについて議論を重ねることが大切なことです。反日派と議論しようとしても、話をすり替えたり誤魔化したりするだけで、議論になりません。彼らは嘘と思い込みによって主張していますので、まともに議論しても勝てないのが分かっているのでしょう。

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

>私は、所得が低く再分配で恩恵を受ける層を少なくすることが重要だと考えています。そのためにも、低所得者層をいかに中所得階層に引き上げるのかということが重要となります。

そのためには、経済成長させて人手不足の状況を作り、賃金を底上げすることです。そのためにも、デフレを助長して経済成長を阻害する消費税増税に反対なのです。


その通りですね!だから低賃金で働く外国人をいれてはいけないのです。
生活保護の給付を現金でなくバウチャー制というのも良い案だと思います。
マイナンバー制度で少しは個人の所得を把握しやすくなるでしょうね。

軽減税率に対するご意見には、全く同感です。
税はシンプルが一番ですしね。

不愉快かもしれない記事をお読みいただいてコメントまでいただき感謝しています。
m(_ _ )m

1. 無題

>庭に肥料をまいたら大事な草花よりも雑草が増えた!こういうことは真っ平御免です。

これは非常に分かりやすい例えだと思いました。雑草のための肥料(政府支出)は、一切なくすべきですよね。

私は、所得が低く再分配で恩恵を受ける層を少なくすることが重要だと考えています。そのためにも、低所得者層をいかに中所得階層に引き上げるのかということが重要となります。

そのためには、経済成長させて人手不足の状況を作り、賃金を底上げすることです。そのためにも、デフレを助長して経済成長を阻害する消費税増税に反対なのです。

また、消費税は所得が低いほど税負担率(所得に対する消費税額の割合)が高くなります。そういう意味では、不公平な税制とも言えます。

生活保護など低所得層への給付については、給付の方法を変えることと、審査の厳格化をしなければいけないと思います。

給付は現金ではなく、バウチャー制度を基本とするべきだと思います。

審査の厳格化については、国民総背番号制の導入と歳入庁の創設です。そうすれば、働いているのを隠して生活保護を受給したり、社会保険料の徴収漏れがなくなったりします。歳入庁を創設して社会保険料の徴収率が上がると、10兆円近く収入が増えるとも言われています。

あと、消費税の軽減税率の適用は大反対です。各業界の陳情合戦になって、声の大きい業界が恩恵を受けるという不公平が生じるからです。

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