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日本人だけが不利な扱いを受ける外国人の扶養控除制度見直しを!

片山さつき議員が外国人の扶養控除について述べています。
彼女の社会保障や税制関連の意見にはいつも賛成しているのですが、どうも自民党執行部にいいように利用されているような気がしています。

選挙前なので彼女の持論を好きなように述べさせて、ネット民(TVや新聞で広くわかりやすくという手法はとらないですから)の不満を和らげる役割をさせているのかなと思ってしまいます。
公平性を考えたら、人に言われなくても政府が率先して変えれば済む話しです。
自民党に投票したら改善されるかもと思わせて、結局そのまま。いつもの手口ですよ!あはは・・・

NEWS片山さつき氏、外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」
2014.11.21 ZAKZAK by 夕刊フジ

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の7割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。

 「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属(=自身の父母、祖父母)と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」

 元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊WILL』(2013年1月号)で問題を指摘していた。

 扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が7日に内閣に送付した「13年度決算検査報告」で、乱用が疑われる実態が明らかになった。

 片山氏はまず、「(冒頭の前提者のうち)12年の扶養控除額が300万円以上と高額で、扶養親族の居住地が確認できた1426人を調べたところ、扶養親族数は国内が1264人で、国外が1万2786人と、何と10倍以上もいたのです。さらに、納税者1人が扶養する親族数は、国内だけの場合は平均5・9人ですが、国外を含むと平均10・2人に跳ね上がり、そのうち57・6%が2親等や3親等の姻族まで含んでいたのです」と語る。

 問題はまだある。高額所得者ほど国外扶養親族の人数が多く、控除適用額と推計減税額が高額になっているのだ。

片山氏は「所得金額が695万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で8・9人、推計減税額は約20万円ですが、所得金額が1800万円以上の場合、それぞれ14・2人、約222万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える68・8%が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が900万円以上もあった人が17人もいたのです」と語る。

 税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。

 片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属(=自分より上の世代に属する伯叔・父母など)は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)
波線転載END


今や外国人も内外人平等の原則で選挙などを除いて日本人と同様に扱われています。
もちろん国民年金や健康保険も同じです。所得税や住民税の計算も同じです。
ところが、会計検査院の指摘にもあるように、扶養控除を日本人には厳格に、外国人にはルーズにという日本人を差別した不公平なものとなっています。

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 扶養控除とはどういうものでしょうか?国税庁のウェブページから見てみます。

[平成26年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 控除対象扶養親族

 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上(※の人をいいます。
※所得税の計算では子ども手当との引き換えで16歳未満の扶養控除が廃止されましたが、住民税の計算では扶養親族数に16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)も含みます。)

3 扶養親族

 扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしている※こと。
※同居は必要ありません。常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。)

(3) 年間の合計所得金額※が38万円以下であること。
※日本国内での所得ですので外国にいる外国人の家族はまずゼロ円と思われます。)
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

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扶養親族を多くして所得税をゼロにするのもとんでもないですが、扶養人数を多くすれば住民税非課税世帯になったり、自治体の各種サービスを格安で受けられたり、年金や健康保険料の減免措置なども受けられるので、底なしに優遇されていくのです。

本来は本当にお金に困っている日本人のために作られた制度です。
しかし、外国人に性善説は通用しません。政府は外国人の扶養条件を厳しくして日本人の懐から彼らを養うような馬鹿な真似だけはすぐにでもやめるべきだと思います。


扶養親族が多ければ住民税非課税世帯にもなりやすいですし、その他の減免措置も受けることができます。以下にそのいくつかの例として表を貼り付けます。

厚労省が出している社会保障制度の資料からです。
それぞれの表の下にページ数をふっておきます。そちらが大きくて見やすいと思います。

住民税非課税限度額
27頁)
住民税が世帯非課税となっているのは3100万人と推定されています。
日本人口の4分の1が住民税非課税世帯と思うと驚きです。
と同時に別に金持ちでもないのに毎月結構住民税を払わされていてムッとしてしまいました。


国保軽減基準
23頁)
国民健康保険料の被保険者のうち38%以上が保険料減額されているのです。
だから年間3千億円も赤字があって市町村税で負担しているのですね。



年金減免
26頁)
年金の保険料免除や納付猶予については日本年金機構のサイトで詳しく説明されています。興味のある方はそちらをどうぞ。
小さくて見にくいですが、第1号被保険者1983万人のうち、全額免除221.5万人、3/4免除24.3万人、半額免除13.7万人、1/4免除5.6万人となっていて、13%強の方が減免措置を受けています。

私の感想ですが、国保保険料よりも国民年金保険料の方がより払おうという気持ちが働いていると思います。
健康保険の方は減免措置を受けても受ける医療に差がないのですが、年金は全額免除では
全額納付した場合の年金額の1/2、 3/4免除では全額納付した場合の年金額の5/8、 半額免除では全額納付した場合の年金額の6/8、 1/4免除では全額納付した場合の年金額の7/8が支給となっていて、減額されるからだと思います。

考えすぎかもしれませんが、ここでも扶養親族数が物を言いますので、外国人は全額免除を申請して受給年齢になったら半額貰い祖国で暮らすこともできますね。半額でも普通に暮らせる国は途上国ならいくらでもあります。
本来の日本人用の制度設計で外国人を対象にするには無理があります。
食い逃げされるということです。


保育サービス徴収基準額
(70頁)
生活保護世帯は保育サービス無料です。住民税非課税世帯は0~2歳保育で9千円~19,500円ですが、最も高い人では10万4千円払います。これは高所得者で払えるのでしょうが、例えば0~2歳児4万4500円の第5層とされている世帯収入は410万円以上くらいのようです。0~2歳児3万円の第4層は世帯年収が300万円台で実質生活保護世帯と同じくらいの生活レベルになるのではないでしょうか?

以上で資料の紹介は終わりますが、生活保護世帯がなんだか低所得者といわれる人よりも優遇されすぎているような気がします。(本題とは逸れますが)
今は日本人の方が多く恩恵を受けているかもしれませんが、今後外国人をどんどん入れようという政府です。最近幼児連れや外国人妊婦をよく見ますしね。
社会保障や福祉については、今のうちに外国人が悪用できなくなるような制度に変えておかなくてはいけません。
外国人を嫌うには理由があります。日本の社会保障、福祉制度に頼らず、日本にお金を落としてくれる人ならば嫌われないでしょう。

日本人より有利な条件で日本の社会保障や福祉制度を利用する権利を持ち、日本人と限られた枠を巡って競争する外国人が嫌われるのです。
それは制度を作った日本政府の責任です。
はこ怒る


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外国人の扶養親族についてはある税理士さんがわかりやすく書いてくださっているので紹介しておきます。
入管申請・在留手続・外国人サポート しんかわ行政書士・社労士事務所・新川秀吉税理士事務所
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会計検査院が扶養親族の厳格化を求めました。
それは本当に6親等以内の血族、3親等以内の姻族かを確認することだと思いますが、これでは不十分です。
その人の日本国内での年間の合計所得金額が38万円(給与所得なら103万円)以上であることは普通ないため所得の確認はしませんので、日本人よりも扶養親族が認められやすいことに変わりありません。
所得がゼロであるとの前提から、単に送金を証明すればいいということになってしまっているのです。

建前は外国にいる扶養親族が多額の資産があれば認められないことになっていますが、自治体にはわかりません。だから本人の申告で認めてしまっているのです。生計を一にしているかどうかもわかりませんしね。

外国は現地人の生活費が驚くほど安いこともあり、それほど送金しなくても扶養していると認めるでしょうし、また日本政府が扶養されているという親族の資産を調べる権限も術もないので、日本人だけを考慮して作られた法律では対処できないのです。物価も違うのに人数での考慮は不平等です。
日本人の扶養親族1人分で5~6人は普通に暮らせる国もあります。

これは本当に不公平で、自国民をこのように不当に差別する日本政府は異常だと思います。
片山議員が述べるだけなら単なるガス抜きです。
自民党の選挙公約に片山議員の主張が入っているなら少しは自民党を見直しますよ。てへ

らいんらいんらいんらいん
小坪しんや行橋市市会議員のブログもこの関連でいくつか記事があります。まだの方はどうぞ!
【外国人の扶養控除】外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」
らいんらいんらいんらいんらいん


追記長野県での地震で被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
詳細がまだわかりませんが、大きな被害が出ていないことを祈っています。

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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

確認できないものを認めたり払うというバカみたいな行政を止めないといけないと思います。

外国人の生活保護も同じで、政府は自分の権限が及ばない人間(=外国籍)に日本人と同様の制度を当てはめる無理をいったいいつまでやるつもりなのか?もっと普通の日本人が知らないといけないと思います。

こういう税制度ならば、在日外国人は日本人と同額の収入でも得ですよね。何十年もこれやっていれば、日本人より早く裕福になって日本社会を牛耳るようになれるわけですよね。

私思うのですが、戦争で日本人の成人男性は戦死したり負けて自信喪失したりして多くの優秀な人が表舞台に出られなくなりました。そして、その隙に隣国などから日本に侵入して日本人を徹底的に痛めつける人間が台頭してきて、それが政治家になり自分たちに有利な制度を作ってきたんじゃないかと・・・

そうでも考えないと、あまりにも日本人をバカにした制度が長く続きすぎです。政治家ってほとんどあちらの人なんじゃないかと最近思ってしまいます。
(`×´)

1. 無題

税務署は、国外の扶養親族が要件を満たしているか確認できなければ、控除を認めるべきではないと思います。控除される側が、公的な文書で証明しない限り、認めないようにしないといけません。

そもそも確認できていないのに控除をするのは、法律違反ではないのでしょうか。

健康保険については、高齢者が増えていることもありますが、働いて収入があるのに保険料を払わない人がいることも、健康保険の収支を悪化させ保険料上昇の要因になっているような気がします。

こういうのを見ていると、税金の控除に国籍条項を付けた方のではと思ってしまいます。

自民党税調は、財務省と結託している反日組織だと思います。以前と比べて党内の力は弱くなっていますが、国益よりも財務省の省益を優先する組織ですので、早く壊滅させて欲しいです。

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