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安倍総理が財務省と戦っている?マスコミを信用しない人がどうしてそういう記事を信用するの?

今回の記事は、たくさんの方から共感されないであろう内容になります。ぺこり


NEWS消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒  2014.11.17 19:42  産経
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

 財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
波線転載END


この記事以外にも安倍総理と財務省が戦っているような記事が出回っていますが、私はこの手の話はあまり信じないことにしています。
なぜかと言うと、国から地方に至るまで公務員側から反論できないからです。守秘義務があって言われっ放しなので、政治家やマスコミが世論誘導するときに責任をなすりつけたり、国民の怨嗟が向くように仕向けたり、やりたい放題なのです。目くらましみたいなものでしょうか?aya

生活保護の申請を迫る地方議員から、自分の選挙区の困りごとに対して議員の権力を行使して国の役人にやらせる国会議員など、日頃から議員は有権者の代表としてごねまくっています。
ルートを外れてそういう無理難題を押し付けても公務員相手なら決して表沙汰にならないので安心なのです。

上から目線だったと感じるのは、言われた議員が勉強不足で反論できなかったのだと思いますし、財務省はプライマリーバランスしか考えないというのも当たり前のことであり、全体像を考えて予算の枠をはめるのは政治家の仕事です。官僚を使うのが政治家のはずです。

そもそも財務省はアベノミクス効果と消費税10%引き上げという政府の方針に従って予算のやり繰りを考えていたはずです。その通りにしてほしいというのが普通でしょう。足りないなら何かを削ることになり、それを嫌がった方面からの圧力で財務官僚が駆り出された可能性もあります。

官僚の悪口を議員が言うのは自分がバカだからです。
小渕さんも自分の政治資金の状況がわからないくらいですから、複雑で膨大な国の行政機関の状況は全く分からなかったのではないかと思います。こういう人を選んでいる有権者が一番悪いのですが・・・。
その点、財務省の主計局などにいたような議員は手強いですよね。こういう人でないと問題を見抜けないし、論戦で勝てないのではないかと思います。

それから、財務省が「説明」にまわるという根回しですが、本件に限らず、どこの省庁でも根回しはやっています。役人と議員の接触制限という法律でも作ればいいと思いますが、議員が困るので作りません。作れば役人側は喜ぶと思います。

それに自民党税調が財務省と二人三脚というなら自民党内の権力闘争とも言えます。

安倍総理は色々な理由があって解散したと思いますが、消費税の増税は延期しただけです。今度は景気が悪い時にはやらないという条項が無いので必ず増税です。ゴールは財務省と同じです。国民の側になって戦っているみたいな解説はやめてもらいたいと思います。
これが猿芝居みたいに見えるのは私の性格が歪んでいるせいだけでしょうか。?*

安倍総理が本当に増税したくないなら、外国(在日機関も含む)や外国人へのばら撒きをまずやめてパチンコに流れるお金を断ち切り宗教法人に課税するなどして財務省が求めるプライマリーバランスを考慮したらどうでしょうか。本当は内閣が財務省にプライマリーバランスを考慮しろと言わないといけないと思います。

しかし、安倍総理がどうしても上記のような改革をしたくないから増税という話になるのです。
身の丈に合わない行動必要のない出費をしたがるから増税が必要になるのです。


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ちょっと話は逸れますが、同じ産経の記事で財務省を違った目で見ているものもありました。参考までに載せておきます。優秀な官僚を攻撃することも反日勢力の利益になることを私達は知るべきだと思います。

NEWS「財務省の陰謀」「増税の黒幕」は言い過ぎでは ひび割れた庁舎で昼夜働く「青臭い」超エリートたち”
2014.11.24 17:00 産経
御社は昨年くらいに一度建て替えたの?」。ある財務省幹部が本紙を訪れた際、エレベーターホールで出迎えた私に耳打ちした。私が「(建て替えたのは)10年以上も前ですね」と告げると、幹部はどこか納得いかない様子で周囲を見渡した。

 ただ、幹部がそう感じたのは無理もない気がする。彼らが勤務する財務省庁舎は昭和18年に完成した。壁のあちこちにはひびが入り、節電のためか館内全体が薄暗い。それに比べれば、たかだか築10年前後のビルなんて、まさに新築同然に見えるのだろう。

 一般的な尺度でいえば、財務官僚は「超」が付く優秀な人材だ。東大首席卒業や国家公務員試験トップといった経歴の持ち主がずらりと並び、語学も堪能。司法試験の合格者も多数いる。そんな、一般企業に就職したなら「引く手あまた」の人材が、ひび割れた壁に囲まれ、一般的な公務員とほぼ変わらない給与で、昼夜を徹して働く仕事を選んでいる。

 なぜだろうか。陳腐な言い方になるが、財務官僚は「青臭い」のだ。取材で話をするたびに、理屈っぽくて、足元よりも先を見すぎる財務官僚の言い分には首をかしげる部分も多いが、彼らの主張する消費税増税にしろ財政健全化にしろの思想の底流には国の先行きを憂い、国政の“台所”を預かるものとしての自負がある気がする。

だから、よく週刊誌の記事などでみられる、「財務省の陰謀」や「増税の黒幕」などといったバッシング記事には違和感を覚える。

 記事では、財務官僚が出世のために増税をもくろむとか、政治を操っているなどの記述が満載だ。だが、彼らが高給取りを望むなら、最初から高給企業に就職したはず。もちろん政策実現のため、多少の政界工作はあるだろうが、悪意がない以上、「黒幕」はちょっと言い過ぎではないか。

 年末にかけ、財務省は平成27年度予算の編成に向け、各省との折衝に入るほか、与党とも協議しながら、税制改正大綱の策定を進める。この時期、財務官僚は今年も休日返上、夜を徹して業務に当たることになる。

 取材する私たちも一つ屋根の下、眠れぬ日々が続く。彼らの「青臭さ」に敬意を払いつつ、政策を厳しくチェックしていきたい。(佐久間修志)
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本題に戻ります。
では、私は安倍総理と消費増税で意見が違うのかというと、同じです。増税すべきと考えています。
予定通りでも延期でもいいですが、税収の倍くらいの予算が必要なら増税するしかないでしょうし、直接税ばかりでは不公平だと思うからです。

消費税増税に対しての非難に税収が下がるということと低所得者に負担が大きいという意見があるのですが、そのことについて参考になると思いましたので、小笠原誠治氏のブログ記事を2つ紹介します。
1つ目は消費増税しても税収が上がったという記事。
ブログ増税反対派の外れた予言!
2つ目は軽減税率の導入に疑問を投げかける記事。
ブログ軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない!

続く

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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

<なんか、色々と反論ばかりしてしまい、すみませんでした。>
全然OKです!(^-^)/

orangeさんのような意見が大勢を占めているのは知っています。
それを承知で書いた記事ですから。

いつも安倍総理の政策に文句ばかり言っている私が、消費税増税には賛成してるのもおかしいですね。
(^▽^;)

この続きでまだ言いたいことがあるので、次回で述べたいと思います。

1. 無題

政治家は官僚を上手く使いこなすのが仕事の一つですので、官僚に振り回されてしまえば政治家失格です。しかし、財務省は予算を握っており徴税権もありますので、財務省に従わざるを得ない政治家は存在します。

安倍首相が消費税再引き上げを、景気条項も付けずに上げると言ったことは、非常に残念でした。消費税引上げは、デフレ脱却を目指すアベノミクスとは正反対の政策です。デフレを脱却すると言っているのに、消費税再引き上げをしたら、またデフレに陥ってしまいます。

税収については、消費税増税をしたことによる税収全体への影響については、少し遅れて出てきます。企業は受注してから売上を計上するまでに時間がかかることがありますし、給料も時間差で減ります。過去に消費税増税したときも、税収全体が減少に転じたのは、消費税増税をした年ではなく、1~2年後でした。

また、消費税増税はデフレに向かわせますので、GDPを押し下げる効果があり、結果として税収減になってしまいます。財政収支を改善するには、消費税増税よりも経済成長させてGDPを伸ばすことが最も有効だと思います。

なんか、色々と反論ばかりしてしまい、すみませんでした。

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